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クリアル Research Memo（7）：増益見通しを据え置き。「CREAL」中心に予想を上回る業績を目指す

配信日時：2026/01/15 12:07 配信元：FISCO

*12:07JST クリアル Research Memo（7）：増益見通しを据え置き。「CREAL」中心に予想を上回る業績を目指す ■クリアル<2998>の今後の見通し

1. 2026年3月期の通期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上総利益7,410百万円（前期比30.8%増）、営業利益2,660百万円（同35.1%増）、経常利益2,500百万円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同33.2%増）と、期初予想を据え置いた（2026年3月期から売上高予想の開示を中止）。中間期時点の進捗率では若干弱含みが見られるものの、業績予想では下期偏重を見込むことから、足元の業況は堅調と言えるだろう。「CREAL」については、不特法3号4号スキームに基づくファンド組成の増加が見込まれることや、不特法1号2号スキームに基づく従来型ファンドの運用物件の売却も予定どおり進んでおり、予想からのさらなる業績の上積みを目指す。「CREAL PRO」は業績予想の中間期進捗率が1桁台と厳しい状況だが、対象物件の性質から収益化が下期に集中するほか、パイプラインの蓄積も進んでおり、着実に案件をクロージングして予想の達成を目指す。「CREAL PB」は予定どおりの進捗で、下期も人員増強の効果により利益の上積みを目指す。「その他」では、ストック収益となるレジデンス賃貸管理収入の増強や、ホテル運営における収益最大化により予想達成を図る。費用面では、不動産ST事業やホテル運営事業の成長をねらい、システム開発を含む人材の拡充策により人件費が増加するほか、不特法3号4号スキームの拡販に向けた投資家獲得及び同社サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加する見込みだ。成長加速への必要な投資判断と言えよう。「CREAL」や「CREAL PRO」の物件には大型のものが多いが、各部門の収益獲得に向けたパイプラインは明確であり、予定どおりに進めば業績予想達成の確度は相当に高いと考えられる。

KPIに関しては、GMVを40,000百万円（同55.7%増）と大幅な拡大をねらう。上期の進捗率は26.9%と出遅れ感はあるが、不特法3号4号型案件の増加に伴いファンド規模の大型化が進むと考えられるため、目標達成に向けた加速が期待できる。獲得投資家数の目標は35,000人（同5.5%増）で、上期の進捗率は59.4%と堅調に進んでおり、不特法3号4号案件や不動産STプロダクトからの新たな顧客層の流入も予想され、さらなる伸長の可能性は大きい。

2. サービス別の業績見通し
（1）「CREAL」
2026年3月期の売上総利益は3,000百万円（前期比35.2%増）を見込み、期初予想に変更はない。中間期の進捗率は68.6%と堅調だ。下期は不特法3号4号案件の「赤坂ホテル」（想定GMV36.6億円）、及び「大阪レジデンス」2棟（想定GMV49.1億円）の3件を計画するほか、他のパイプライン積み上げを着実に進めている。対象物件や調達予定額（GMV）、目標調達時期を明確に設定して計画的に進めており、さらなる上積みも目指している。物件売却パイプラインとして、現在運用中の10ファンドの中から売却物件候補を検討中である。なかには、高いテイククレートが期待できる物件も含まれているので、業績予想越えにも期待したい。なお2026年3月期中間期末時点のファンド運用残高（不特法1号2号、同3号4号の双方を含む）は27,620百万円であり、対象物件はレジデンス、ホテル、ヘルスケア、オフィス等と分野は幅広い。

（2）「CREAL PRO」
2026年3月期は売上総利益3,000百万円（同20.4%増）を見込む。中間期の進捗率は7.0%と捗々しくないが、主因は下期に案件組成が偏重していることだ。下期の収益獲得に向け、ホテル物件を主体に10件のパイプラインが走っており、確実なクロージングによって業績予想の達成を図る。並行して2027年3月期以降のパイプラインとしてファンド組成活動を強化している。

（3）「CREAL PB」
2026年3月期は売上総利益860百万円（同19.8%増）を見込む。中間期の進捗率は47.9%と堅調に推移している。人員増強とDXによる販売体制強化で下期も物件販売を推進する。投資対象となる不動産について、新築物件に比較して中古の区分レジデンスの投資利回りが高い傾向にあり、これらを主体に案件獲得につなげる方針だ。

（4）「その他」
2026年3月期は売上総利益550百万円（同133.1%増）を見込む。中間期の進捗率は54.7%と順調である。安定したストック収入のレジデンス賃貸管理収入に加え、ホテル運営事業の伸長を見込んでおり、予想達成が期待される。

3. 株主還元
株主還元策を安定的・継続的に実行可能な段階に入ったとの判断から、2025年3月期に初めて1株当たり30.0円の期末配当を実施した。2026年3月期は1株当たり年間配当金7.0円を予定する（2025年10月1日付で1株につき5株の割合で分割を実施、2025年3月期の配当実績は遡及考慮せず）。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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