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クリアル Research Memo（8）：中期経営計画の進捗は順調、デジタル×マーケティング戦略を推進

配信日時：2026/01/15 12:08 配信元：FISCO

*12:08JST クリアル Research Memo（8）：中期経営計画の進捗は順調、デジタル×マーケティング戦略を推進 ■クリアル<2998>の成長戦略

1. 中期経営計画の進捗状況
2025年5月、中期経営計画「Game Changer 2030」を発表した。対象期間を2026年3月期から2030年3月期までの5ヶ年とし、最終年度において年間獲得GMV2,500億円、売上総利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円の実現を目指す。CAGR（年平均成長率）については、年間獲得GMV58%、売上総利益36%、親会社株主に帰属する当期純利益50%の目標を設定し、財務目標は、ROE40.0%（2025年3月期比9.8ポイント上昇）、自己資本比率40.0%（同30.2ポイント上昇）、当面の目安として配当性向15%程度（同1.8ポイント上昇）を設定した。計画を通じて、既存の不動産投資関連サービス（プロダクト）に加え、不動産STやオルタナティブ投資プラットフォームを構築し、業界のGame Changerとなることを目指す。不動産STでは、証券のデジタル化により比較的少額から多様な資産へ投資が可能となるほか、現在の市場環境としてインフレや景気動向に左右されにくい不動産を扱うことで、需要を見込めるだろう。オルタナティブ投資プラットフォームに関しては、同社が現在扱うオルタナティブ商品の不動産にインフラやプライベートエクイティ等を加えるとともに、株や債券等を組み入れることで、投資家のリスク選好に合わせた多彩な商品ラインナップで需要を逃さず収益を最大化する考えである。2026年3月期中間期時点において、不特法3号4号ファンドを計画どおりにローンチしたほか、不動産STでは開発人材を増強してプラットフォーム開発を推進しており、滑り出しは順調と言ってよいだろう。

2. 今後の成長に向けた取り組み
（1）ホテル運営事業における新ブランド立ち上げ
2025年11月、ホテル事業「CREAL HOTELS」の新ブランド「VAYS」の立ち上げを発表した。DX活用により比較的中価格帯ながらホテルの本質的機能と快適な滞在空間の両立を可能とした「LACER」ブランドに対し、新ブランドは中～高価格帯の料金設定で、快適な滞在空間に加え、ホテルのデザインや空間を楽しみ、ホテル滞在体験を大切にする顧客に対してハイグレードアパートメントホテルやプライベートヴィラという形でサービスを提供する。現代の宿泊トレンドをけん引するミレニアル世代（30代前半～40代中盤）をターゲットに、今後4年間で50棟のパイプラインを計画する。なお、2026年から翌年にかけて、現在の国内のホテル運営パイプライン10物件226室のうちの大半を「VAYS」ブランドとして開業する方針である。

（2） DX×AI×マーケティング三位一体戦略
同社の競争優位性である、システム開発、投資運用、マーケティングの深いノウハウと、これらの連携は、投資運用チームとDX/AIチームの内製化により支えられており、引き続き「DX×AI×マーケティング三位一体戦略」の推進で成長を加速し、市場優位性を不動のものにする。

a） DX×AI戦略
不動産クラウドファンディングに続く成長の柱とすべく、2027年3月期に不動産ST市場への参入を計画しており、投資運用業の免許取得やシステム開発を進めている。システム開発では、顧客インターフェースとなるフロントシステムやファンド管理等システムの構築は自社開発メンバーで内製化し、高度な技術を要するブロックチェーン関連システムは外注で対応している。内製化に加え、AI活用で開発期間を従来の2～3年から1年程度圧縮することで、コストを抑える計画だ。また、不動産クラウドファンディングで培った基盤を拡張し、多様な資産への投資機会を創出するオルタナティブ投資のプラットフォーム「CREAL Fund（仮称）」の開発も準備中である。

ホテル運営事業のほか、ファンド組成においてもAIを活用している。案件数の増加する「CREAL」や「CREAL PRO」で分析精度を向上させ、同時にコスト削減を実現する。独自開発した案件分析AIシステムは、収益性などの条件から案件の検討要否を精緻かつ迅速に判定し、機を逃さない案件組成と業務効率化を可能とする。今後は市況など外部データとの連携や、社内の投資委員会資料の自動作成などの強化を図り、不動産投資AI基盤として成長させる方針である。

b）マーケティング戦略
同社が最も高い調達力を有する要因として「CPA※1を低減させるマーケティング」「自社BI※2の活用によるデータマーケティング」「適切な調達予測」が挙げられる。自社メディアネットワーク構想を検討しており、マイクロインフルエンサー戦略では、自社開発システムを介して有力なインフルエンサーと直接提携し、同社サービスの紹介とフィーを連動することで効果的な広告戦略を実現する。

※1 顧客獲得単価を指し、1件あたりのサービスの購入などコンバージョンにかかった広告費を意味する。
※2 大量のデータを収集・加工・分析し、意思決定を支援する仕組み。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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