注目トピックス　日本株

中西製作所---組織変更、取締役・執行役員の担当変更及び社員の人事異動

配信日時：2025/12/26 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST 中西製作所---組織変更、取締役・執行役員の担当変更及び社員の人事異動 中西製作所<5941>は25日、2026年4月1日付で実施する組織変更の詳細を発表した。
営業本部体制の見直しや複数部署の統合・改編など、全社的な再編が実施される予定となっている。
具体的には、営業本部内に「本部統括」と「支店統括」を新設し、従来の「営業統括」および支店・営業所の東西ブロック制を廃止する。また、営業推進部と営業企画部を統合し「営業戦略部」を新設。フードシステム部とフードテック事業部を統合し「フードクリエーション事業部」として再編するほか、フードシステム部炊飯調理研究課は生産本部の研究開発部へ移管される。
さらに、奈良工場と群馬工場の品質保証部を統合し、生産本部長直下の「品質保証部」として一本化されるほか、管理部では総務課と管理課を統合し、人事課は廃止の上、社長直下に「人事部」を新設する。また、「マクドナルド部」は「マクドナルド事業部」、「メンテナンス事業部」は「メンテナンス部」へと、それぞれ名称変更される予定。
あわせて取締役、新役員の担当変更や社員の人事異動も実施する。

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注目トピックス　日本株 京葉瓦斯 Research Memo（5）：2025年12月期第3四半期は電力調達コスト減少などにより大幅増益 *12:35JST 京葉瓦斯 Research Memo（5）：2025年12月期第3四半期は電力調達コスト減少などにより大幅増益 ■京葉瓦斯<9539>の業績動向1. 2025年12月期第3四半期の業績動向2025年12月期第3四半期は、売上高が89,879百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益が4,470百万円（同82.0%増）、経常利益が4,953百万円（同71.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,539百万円（同81.2%増）と好調となった。なお、従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用は「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、セグメントの変更に合わせて、第1四半期より「売上高」及び「売上原価」に表示することとした。この変更を反映させるため、前第3四半期の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用についても「売上高」及び「売上原価」への組み替えを行ったが、影響は軽微である。また、同社の業績はガス事業のウエイトが高いため、売上高に需要の多い冬季（1月〜3月）に多く計上されるという季節的偏重がある。第3四半期のガス販売量は、家庭用については顧客件数増、業務用については顧客設備の稼働増により、それぞれ伸長した。これにより、ガス販売量合計は514百万立方メートル（前年同期比0.9%増）となった。売上高は、原料価格の下落による販売価格低下をガス販売量の増加と電力小売販売量の増加でカバーし、増収となった。利益面では、ガス事業における原料価格の下落や、電力調達コストの減少などによる電力小売費用の減少などにより、売上原価が同1.3%減少した。この結果、売上総利益率は同1.9ポイント改善の33.2%となった。また、販管費を同0.5%増に抑制したため、営業利益は大幅に伸びた。なお、2025年9月に、同社初の海外子会社であるKG America, LLCが、三井物産<8031>の子会社で分散型太陽光発電、蓄電池の分野におけるリーディングカンパニーForeFront Power, LLC （FP）とともに、米国においてPPA（Power Purchase Agreement）方式※による分散型太陽光発電事業に出資することを決定した。国内の再生可能エネルギー開発が停滞傾向にある一方、米国では電力需要の増加により加速している。同社は、米国を戦略的に重要な成長市場と位置付け、この出資を通じて再生可能エネルギー事業を本格的に展開する計画である。※ PPA事業者が需要家の敷地内などに太陽光発電設備を設置し、需要家は初期投資をすることなく使用した分の電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。エネルギーの収益改善が全体業績をけん引2. セグメント別の動向セグメント別の業績※動向は、エネルギーが売上高83,722百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益6,049百万円（同61.8%増）、ライフサービスが売上高4,784百万円（同12.3%減）、セグメント利益480百万円（同18.9%減）、リアルエステートが売上高1,573百万円（同19.4%増）、セグメント利益617百万円（同20.1%減）となった。エネルギーの収益改善が、全体業績の伸びをけん引した格好である。※ 売上高・セグメント利益ともに調整前。エネルギーは、ガスと電力小売の販売量が増加した一方、調達コストが下がったため、大幅な増益となった。主力のガス事業では、原料のドル建てLNG価格下落に伴い、販売価格も同様に低下した。家庭用ガス販売量は顧客件数の増加などにより前年同期比1.2%増と着実に伸長した。業務用ガス販売量は、商業用で一部の機器更新に伴い空調需要が減少したものの、工業用・その他用において顧客設備の稼働が増加したことなどにより、同0.7%増となった。家庭用・業務用ともに、スライドタイムラグ※1による売上総利益率の向上が利益を押し上げた。※1 原料費調整制度※2に基づき、ガス原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまで一定の時間差。家庭用で3ヶ月程度、業務用で1ヶ月程度のラグができ、一時的な増減益要因になる。※2 事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、原料費の変動に応じて料金を変化させる制度。電力小売事業では、顧客件数の増加や夏の猛暑による空調の使用増が寄与し、特に第3四半期に販売量が伸長した。販売量増加に加えて、ウクライナ情勢により市場価格が高騰していた時期に締結した電力の高値相対契約が徐々に解消していることが要因となり、損失ながらも大幅な増益となった。なお、電力小売事業は損失傾向が続いているが、高値の相対契約の解消により、将来の黒字化が見込まれる。ライフサービスは、前年同期に災害時の停電対策にも有効なものとして小中学校の体育館向け大口ガス空調案件を獲得した反動により、減収減益となった。リアルエステートは、「リーフシティ市川　ザ・レジデンス」が2025年6月より入居を開始したことで売上高は順調に増加したが、竣工に伴う償却費など初期費用により、減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:35 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯 Research Memo（4）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す *12:34JST 京葉瓦斯 Research Memo（4）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す ■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画1. 「中期経営計画2025-2027」の概要カーボンニュートラル実現に向けてGX（Green Transformation）推進法が2023年5月に成立し、カーボンプライシングの仕組み構築など脱炭素への動きが加速している。また、生成AIや5Gなど高速で信頼性の高いデジタルサービスの普及が進んでいる。さらに、記録的な猛暑や地震、頻発する局所的大雨など気候変動や自然災害の激甚化、地政学リスクの高まりや新興国の経済発展に伴うエネルギーの需要増加と価格高騰などもあり、同社の事業環境が激変している。こうした変化に対応するため、同社は2024年に「中期経営計画2025-2027」を策定した。基本方針としては、都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広く提供することで、顧客の“期待に応える”存在となることを目指す。基本方針のなかで、同社は3つの事業領域の成長とそれを支える経営基盤への投資を強化する方針を掲げている。エネルギー領域において、安定供給や無事故はもちろん、着実なガス事業運営に向けて再投資を継続する計画である。加えて、電気事業と再生可能エネルギー事業の強化に向けた投資も行い、ガス事業で着実な利益を創出すると同時に、ガス事業以外の収益拡大も推進する。ライフサービス領域では、様々なサービスを通じて顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」への投資を進める計画である。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の開発や不動産への投資によって、不動産事業の成長と地域の課題解決に取り組む。経営基盤の強化に向けては、人財やCX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を強化する方針である。数値目標として、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%の達成を掲げている。「中期経営計画2025-2027」では、2021年12月期〜2023年12月期の平均経常利益19億円から41億円の増益を計画する。増益の大部分は、ガス及び電気の販売量増加により確保する方針である。電気事業においては、ガス100万件の顧客を取り込んで顧客数を10万件から拡大するとともに、調達の低コスト化を図る。ライフサービス領域では、水回りからリフォーム全体に視野を広げるなど新たな取り組みを進める。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の本格稼働が見込まれるが、「リーフシティ市川」以外の新たな賃貸事業などを強化する。さらに、人口がピークアウトする将来を見据えた長期的な営業体制を考慮し、客数が増えているうちにDX推進による業務効率化やローコスト化などガス事業の効率化を進める。経営基盤も強化、中期経営計画の進捗管理精度を向上2. 具体的な取り組み具体的には、エネルギー領域で、ガス事業者としての使命を果たすとともに、環境性能の高いガス・電気の拡大を図り、地域のけん引役としてカーボンニュートラルを推進する。そのため、安全・安心の取り組みの強化に注力する。効果的な投資による導管ネットワークの強靭化、事業者間連携などによる災害対応力の向上、災害に強いガス機器などの普及、地域防災への貢献を通じて、レジリエンス※と災害対策の強化を進める。また、スマート保安のさらなる推進や保安スペシャリストの育成などを通じて、保安体制を強化・拡充する。※ 困難に対してしなやかに適応し、回復する能力や精神的な力。低炭素・脱炭素社会への貢献に向け、都市ガス・LPGの普及拡大、オール京葉ガスの接点機会を生かした電気販売の強化、デジタルデータを活用したエネルギー最適化の提案、電気工事の内製化などによるワンストップサービスの提供など、多様なエネルギーの提供とエネルギーの高度利用を進める。そのなかで、自治体や地域と連携し、脱炭素に向けたコンサルティングから削減策の実行支援までを担い、ゼロカーボンシティの実現に貢献する方針である。また、カーボンオフセット都市ガス商材の拡充や、CO2排出が実質ゼロとなる非化石価値付電気料金プランの拡販、バイオガスやe-メタンの調査研究など、カーボンオフセットな都市ガス提供へ向けた動きを強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れており、分散型エネルギーリソースを束ねて制御するVPPアグリゲーター※への挑戦も検討している。※ 分散型エネルギーリソースを1つの発電所であるかのように統合・制御するVPP（Virtual Power Plant）で、太陽光発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを一括で監視・制御する事業者。ライフサービス領域では、「ハウスクリーニング」「まるごとサポート」「クラシモ」など多様な「くらしサポートサービス」を提供する“くらしのかかりつけ”を目指す。具体的には、顧客のライフステージに合わせて対面接点とデジタル接点を最適に組み合わせることで、顧客接点の拡大と強化を図る。高品質のサービスを提供することに加え、提案力・施工力・対応力を向上することで、「クラシモ」を顧客や地域から信頼されるリフォームブランドへと強化する。また、業務用サービスも強化し、顧客の事業成長を支援するサービスを提供するとともに、地域振興向けにデジタル技術の活用を図り、プロモーション強化やデータ活用によるターゲティングを進める。また、M&Aやアライアンスなどを活用した新サービスの創出を通じ、「くらしサポートサービス」全体を強化する。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の開発や不動産事業の展開を通じて、地域・社会の活性化に貢献する方針である。「リーフシティ市川」では、開発完了後のエリアマネジメントによって、地域の活性化と防災に資するまちづくりを進めるため、持続可能な事業運営体制を構築する。さらに、千葉県北西部を中心にM&Aやアライアンスを視野に不動産事業の多角化と機能強化を図り、新たな不動産へ投資するとともに賃貸住宅・高齢者施設などの賃貸不動産の取得も推進する。経営基盤の強化では、従業員の働きがいを高め行動の変容を促すことで、中期経営計画の達成と持続的な企業成長を目指す。そのため、CX向上とDX推進を一体として取り組む方針である。具体的には、エンゲージメントの把握・向上、個の能力の最大化、自律的なキャリア形成、人財確保、DE&I（多様性・公平性・包括性）など人的資本経営を推進する。そのうえで、DX人財の育成へ向け、人事体系に基づく階層別教育や仕事の進め方に対する意識改革を進める。CX向上では、顧客の期待と評価のギャップを把握し改善アクションを実施することで、顧客の体験価値向上を目指す。さらに、開発の柔軟性と低コストを併せ持つ新基幹システムを構築し、約1,000の業務でデジタル化や廃止・簡略化を検討することで、生産性の向上やCX改善につなげる方針である。なお、同社は2025年12月期より報告セグメントを変更したが、ステークホルダーに対する情報開示の透明性を高めるとともに、「中期経営計画2025-2027」の進捗管理の精度向上を図ることが目的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:34 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯 Research Memo（3）：主力事業は都市ガスの製造・供給・販売 *12:33JST 京葉瓦斯 Research Memo（3）：主力事業は都市ガスの製造・供給・販売 ■事業概要1. エネルギー（1）ガス事業京葉瓦斯<9539>は、千葉県北西部（市川市・船橋市・松戸市・柏市・鎌ケ谷市・浦安市・白井市など）を主な供給区域として、都市ガスの製造・供給・販売を行っている。連結子会社の京和ガス（株）は、同社からガスの卸供給を受け、同県流山市を主な供給区域として都市ガスを供給・販売している。同社のガス事業は売上高の4分の3を占める主力事業であり、東京のベッドタウンとして人口密度が高く、人口が増加傾向にある地域を供給地盤としている点が特長である。高い成長性を支える地盤であり、導管輸送の効率も高い。また、集合住宅も多いことから、毎月行われる検針や4年に1回行われる検査の効率もよい。調達元は主として東京ガス<9531>で、そのほかに都市ガスの原料であるLNGを燃料として輸入する東京電力ホールディングス<9501>（東京電力）や千葉県産の天然ガスもある。3ルートとも品質に差異はない。ただし、東京ガスからは製品として調達できるのに対し、東京電力からは液化石油ガス（LPG）で熱量調整が必要となり、コストに影響が生じる。また、円安局面では千葉県産天然ガスが相対的に有利となるものの、採掘制限があるため利用できる量には限りがある。一方、販売単価は、競争があるためコスト上昇を即座に反映しにくい状況にある。都市ガスの小売自由化後も、ガス導管については依然として地域ごとの既存事業者が独占的な地位を維持している。同社の供給区域にも日本瓦斯<8174>（ニチガス）やENEOS（株）といった新ガス事業者が参入したが、現在は事業環境の変化もあって新規事業者による参入は落ち着いている。持分法適用関連会社のなのはなパイプライン（株）は、同社の将来にわたる原料調達の安定化を目的にガス導管の運営を行っている。また、同社が製造するガスの原料の一部は、その他の関係会社（大株主）の（株）南悠商社から仕入れている。（2）電力小売事業同社と京和ガスは、主として都市ガスの顧客を対象に、新電力事業者として電気の販売を行っている。ガスと電気をセットにすることで、顧客に値頃な価格を提示できる。また、同じ請求システムを使用することでコストシナジーを創出している。事業者向けには、価格に加えてガスと電気のベストミックスも提案している。電力小売事業は制度変更が多く、価格変動が運営リスクとなる特徴がある。足元で状況は落ち着きを見せているものの、2022年には燃料価格の急騰を背景に調達コストが大きく上昇するなど、近年の事業環境は厳しい状況が続いている。2. ライフサービスライフサービスでは、同社と京和ガスが、都市ガス事業に関連してガス機器の販売や工事を行っている。同社が販売するガス機器の一部は、持分法適用関連会社の京葉住設（株）から仕入れている。また、「ハウスクリーニング」、ガス機器や水回りの「まるごとサポート」、リフォームサービス「クラシモ」など、顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」も展開している。3. リアルエステート連結子会社の京葉ガス不動産（株）は不動産の賃貸などを手掛け、同社も京葉ガス不動産から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。不動産事業は賃貸収入が中心となる安定的な収益構造が特徴である。同社は、かつて主力工場であった市川工場の跡地（約3.8ヘクタール）を活用し、複合開発事業「リーフシティ市川」を手掛けている。「リーフシティ市川」では2023年12月にコンビニエンスストアが開店し、2025年5月に賃貸マンション「リーフシティ市川　ザ・レジデンス（9階建て235戸）」、同年7月に健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス リーフシティ市川（10階建て181戸）」が竣工した。2026年春には、開発区域中心部の約7,000平方メートルの敷地に2階建て延べ床面積約9,700平方メートルのイオンリテールの商業施設「（仮称）イオンスタイル市川南」が開店する。同年末には定借分譲マンション「リーフシティ市川　ザ・タワー（29階建て674戸）」が竣工する予定である。さらに、地域住民の交流促進を目的に、中央広場・運動場、地域貢献施設の整備も予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:33 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯 Research Memo（2）：都市ガスを軸に周辺事業・サービスを展開。電力小売や不動産などへ業容拡大 *12:32JST 京葉瓦斯 Research Memo（2）：都市ガスを軸に周辺事業・サービスを展開。電力小売や不動産などへ業容拡大 ■会社概要1. 会社概要京葉瓦斯<9539>は、千葉県北西部を主要な供給区域として、都市ガスの製造・供給・販売を行っている。加えて、主に都市ガスの顧客向けに電力を小売販売しているほか、不動産の賃貸、ガス内管工事・ガス機器販売、ガスメーターの検針、情報処理サービスといった事業も手掛けている。また、「ハウスクリーニング」、ガス機器や水回りの「まるごとサポート」、リフォームサービス「クラシモ」など、地域の顧客の生活を幅広く支援する「くらしサポートサービス」も提供している。電力・ガスの自由化や資源価格の高騰などエネルギー業界を取り巻く環境が変化するなかで、2030年のありたい姿として「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」ことを掲げ、エネルギー、ライフサービス、リアルエステート3つの事業領域において新しい価値を提供し、持続的な企業成長を実現するため「長期経営ビジョン2030」を策定した。さらにビジョンの実現に向け、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」も策定した。これに伴い、報告セグメントを従来の「ガス」「電力小売」「不動産」「その他（ガス工事・ガス機器販売等）」から、「エネルギー」「ライフサービス」「リアルエステート」へと変更した。なお、本レポートでは、前年同期のセグメント情報について、変更後の区分により遡及修正した数値を使用している。2. 沿革同社は、創業者である田中知一郎氏が、都市ガスの供給を目的に同社の前身となる葛飾瓦斯（株）を1927年に設立したことに始まる。第2次世界大戦後の1955年に、中興の祖とも言える菊池寛実氏により経営が引き継がれた。その後は2000年に向け、ガス供給力の強化、天然ガス化の推進、サービス体制や保安体制の充実、供給元の多様化などを進めた。2000年以降は、家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」や家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」、太陽光発電システムの販売を開始するなど、業容を拡大した。2016年には小売電気事業者として電気の販売を開始し、2017年のガス小売全面自由化（導管事業・小売事業の会計分離）後はガス販売事業者として他エリアへの進出を図った。また、市川工場跡地で「リーフシティ市川」事業を開始、賃貸マンションが2025年に竣工するなど、開発を推進している。3. 都市ガス事業の概要都市ガス事業は、主に都市部に敷設された導管を通じてガスを一般家庭・工場・商業施設などへ供給する。導管網の敷設と運営には多額の投資とコストがかかるため、規模の経済性を生かせる都市部を中心に発展した。都市ガスの主な原料である天然ガスの大部分は液化天然ガス（LNG）として海外から輸入される。このため、ガス導管網は、輸入拠点の港湾地域にあるLNG受入基地を起点に扇状に整備された。この結果、全国各地の都市部を中心に約200（千葉県で16）の都市ガス事業者（一般ガス導管事業者）が点在する構造となっている。普及エリアも国土面積の約6%に留まる。これは、戦後復興期に安定電力の確保が優先され、送電網が全国的に統合された結果、事業者（一般送配電事業者）が10社に集約された電気事業とは対照的である。ガス小売は、1995年の大口顧客への自由化を皮切りに段階的に自由化範囲が拡大し、2017年4月には、小口（家庭用）を含むすべての顧客に対して全面自由化された。これにより、既存の都市ガス事業者が担ってきた保安業務のうち、ガス機器の調査や危険発生防止の周知に関する業務は、新規参入事業者を含むガス小売事業者が担うこととなった。近年、オール電化の普及により熱源として電力の利用が増加傾向にあるなか、台風や地震などの自然災害による停電リスクが懸念されている。これに対し、地中に敷設されている導管網ガスの災害時における優位性が再評価されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:32 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯 Research Memo（1）：2025年12月期第3四半期は大幅増益。2025年8月に通期予想を上方修正 *12:31JST 京葉瓦斯 Research Memo（1）：2025年12月期第3四半期は大幅増益。2025年8月に通期予想を上方修正 ■要約京葉瓦斯<9539>は、千葉県北西部を主な供給区域として都市ガスの製造・供給・販売を行っている。千葉県北西部は東京のベッドタウンとして人口密度が高く、人口も増加傾向にあるため、導管輸送や検針などの効率性が高い地盤を保有する。同社は都市ガス事業以外の事業も多角的に展開しており、電力小売事業では主に都市ガスの顧客を対象に電気の販売を行っている。ライフサービスでは、都市ガス事業に関連したガス機器の販売、水回りのリフォームなどを行っている。リアルエステートでは、不動産賃貸事業などを展開しており、現在は市川工場跡地及びその周辺所有地において住・商・緑複合の街「リーフシティ市川」の開発を進めている。1. 「中期経営計画2025-2027」の概要進行中の「中期経営計画2025-2027」では、3つの事業領域ごとに基本方針を掲げている。エネルギー領域では、着実なガス事業運営に向けて再投資を継続して安定的な利益を創出すると同時に、電気事業と再生可能エネルギー事業の強化に向けた投資も行う。ライフサービス領域では、「ハウスクリーニング」、ガス機器や水回りの「まるごとサポート」、リフォームの「クラシモ」など、顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」の拡大を目指す。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の開発や不動産への投資を通じて、不動産事業の成長と地域の課題解決に向けた取り組みを推進する。また、経営基盤の強化に向け、人財やCX・DXへの投資を強化する目標として、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を掲げている。2. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期の業績は、売上高が89,879百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益が4,470百万円（同82.0%増）と好調となった（表示変更に伴い前年同期の業績数値を修正して増減率を算出。以下同）。エネルギーは、家庭用ガスで顧客件数が増加し、業務用ガスで顧客設備の稼働が増えたほか、電力小売で顧客件数の増加などにより販売量が増加し、売上高は前年同期比2.2%増加した。さらに、電力調達コストの減少などにより採算が改善し、セグメント利益は同61.8%増となり、全体の業績をけん引した。ライフサービスは、前年同期の大口案件の反動により売上高は同12.3%減、セグメント利益は同18.9%減となった。リアルエステートは、「リーフシティ市川」で賃貸マンションが竣工したが、竣工に伴う初期費用のため、売上高は同19.4%増、セグメント利益は同20.1%減となった。3. 2025年12月期業績予想と中期経営計画進捗2025年12月期業績について、同社は売上高116,200百万円（前期比0.4%増）、営業利益2,800百万円（同95.3%増）と、大幅増益を見込んでいる。なお、期初業績予想に対して原料価格が想定を下回って推移したため、中間期決算の発表と同時に、売上高で2,700百万円下方修正、営業利益で400百万円上方修正した。2025年12月期は「中期経営計画2025-2027」の初年度となるが、投資と「リーフシティ市川」の開発において成果があった。投資については、米国でのKG America, LLCによる分散型太陽光発電事業への出資や、国内での太陽光発電事業の買収など、再生可能エネルギー関連のM&Aを実行した。また、「リーフシティ市川」の開発が順調に進展し、賃貸マンションなどの入居を開始した。■Key Points・主力のガス事業を中心に、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す・2025年12月期第3四半期は電力調達コストの減少などにより利益率が改善し、大幅増益・2025年12月期は予想を上方修正、原料価格下落により利益率改善（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:31 注目トピックス　日本株 フジ日本：精糖を基盤にイヌリンを軸とした機能性素材・フードサイエンス領域へ展開、配当利回り3％超え *12:14JST フジ日本：精糖を基盤にイヌリンを軸とした機能性素材・フードサイエンス領域へ展開、配当利回り3％超え フジ日本<2114>は、精製糖、砂糖関連製品の製造販売を主力に食品添加物や機能性食品素材「イヌリン」の製造販売なども行っている。セグメントは、糖類事業（前期売上構成比率48.9%）、機能性素材事業（同47.8％）、不動産事業（同2.3%）の3つに分類でき、非砂糖セグメントは計51.1％と事業ポートフォリオの再構築を進めている。糖類事業では、業務用砂糖を主体として国内へ販売展開している。国が需給を管理しているため、安定した事業ではあるが、他社との製品差別化も難しく、市場の成長性も見通しにくい。機能性素材事業では、東南アジアを中心とする海外及び国内で展開する砂糖由来の水溶性食品繊維「イヌリン」の販売が増加している。不動産事業は、賃貸を開始した「東横INN茅場町駅」をはじめ、各物件の堅調な稼働により安定収益を確保している。競合環境を見ると、糖類事業は国内でDM三井製糖ホールディングスやウェルネオシュガーといった大手が存在し、規模や取扱量では同社を上回る。一方で、精糖業界全体は国による需給管理制度の下で運営されており、価格競争が激化しにくい構造となっている。こうした環境下において、フジ日本は自社で製造設備を抱え込まず、太平洋製糖へのアウトソースを活用することで固定費負担を抑え、需給調整や販売機能に経営資源を集中させている。また、塩水港精糖とのアライアンスを通じて、単独では得にくい規模の経済や物流効率の向上を補完しており、成熟市場における合理的なポジショニングを取っている。一方、機能性素材事業、とりわけイヌリンについては競争環境が大きく異なる。同分野では欧州のチコリ由来イヌリンメーカーがグローバルで高いシェアを有し、国内では伊藤忠商事が欧州産イヌリンの販売を担っている。また、同社の特徴として、精糖事業と機能性素材事業を完全に切り離すのではなく、「糖」を起点とした技術・知見を横断的に活用している点が挙げられる。精糖事業で培った経験を基に、独自の技術によって世界で初めて砂糖からイヌリンを作り出すことに成功しているが、精糖事業と同様に、長年蓄積した原料調達、品質管理、安定供給のノウハウは、機能性素材事業においても顧客からの信頼獲得に寄与しているとみられる。イヌリンは腸内環境の改善をはじめ、肌や骨、脳機能など身体の様々な健康機能へ効果があるが、同社が製造販売するイヌリンは他の水溶性食物繊維（難消化性デキストリンやポリデキストロース）と比べて100％が腸内細菌のエサになる特徴を持っている。さらに、イヌリンの用途については一般食品に加え、ペットフードなど周辺分野への展開余地もあり、特定用途に依存しない事業展開が可能な点も特徴である。このように、大手競合は原料や生産規模で優位性を持つ一方、フジ日本は精糖事業で培った糖加工技術を背景に、品質の安定性や用途提案力、顧客への技術サポートを強みとして差別化を図っている。2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,180百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益1,847百万円（同14.3%増）で着地した。糖類事業では、インバウンド需要による外食関連や土産菓子向けの出荷が好調となり、コスト面では原材料費、物流コストの上昇が続いている中、品質管理の徹底による製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度の向上を図った。また、機能性素材では「イヌリン」ならびに子会社であるユニテックフーズ株式会社の食品素材の販売増加が寄与した。通期計画は、売上高29,100百万円（同3.1%増）、営業利益3,100百万円（同4.1%減）を見込んでいる。中期経営計画「CHANGE-2028」では、経常利益36億円を目標に掲げており、その達成に向けた最大のドライバーは機能性素材事業の成長と海外展開の位置付けが明確である。精糖事業は安定収益源として維持しつつ、成長領域へ経営資源をシフトする方針で、投融資枠180億円を設定してM&A、海外投資、設備投資を通じた成長加速を視野に入れている。また、塩水港精糖とのアライアンスについては、足元では製造・物流・情報面での効率化といった基盤強化が中心であるが、中長期的には機能性素材やフードサイエンス領域でのシナジー創出も期待される。長期経営目標は、経常利益は100億円、海外比率は40%以上、ROEは12%以上としている。食を通じた社会課題解決への貢献を掲げており、人手不足対応や食品ロス削減といったテーマに沿った商品・サービス展開を進める考え。2024年11月、タイとの大手食品会社との戦略的協業に合意し、新規事業としてキャッサバでん粉製造販売事業及び周辺事業への参入も開始した。今後はでん粉製造工場2か所の稼働により、キャッサバでん粉の拡販を進めつつ、新たな付加価値を持つ商品を開発していく。日・タイの製造拠点から海外展開を目指す。12月18日には、タイ国イヌリン工場の製造能力を 1.5 倍に拡大することを発表した。イヌリンの販売数量は国内外で年々増加しており、特に海外では大手ユーザーへの納入が好調に推移。成長するグローバル市場を見据え、製造能力を拡大し、安定供給を実現するため、工場増設に着手する。稼働開始時期は2027年7月予定となっている。株主還元については、安定配当を基本方針とし、業績動向を踏まえた配当水準の維持・向上を志向、DOE3.5％以上も見据えている。また、自社製品が届く株主優待も導入している。成長投資を優先しつつも、継続的な株主還元を行う姿勢を示しており、個人投資家にとっては中長期保有を意識しやすい点といえる。今後は、収益基盤の強化に伴い、還元余地が徐々に拡大していく可能性もあろう。総じて、フジ日本は精糖メーカーからフードサイエンスカンパニーを目指すため、攻めへの転換を進めている企業である。機能性素材事業を成長ドライバーとして海外展開をはかり、新規領域への開拓進捗が焦点となる。安定した製糖事業という基盤と成長余地を併せ持つ点を踏まえ、配当利回り3％で推移するなか、同社の中長期的な業績動向に引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2025/12/26 12:14 注目トピックス　日本株 アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄 *12:10JST アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄 アイティメディア<2148>は、IT・テクノロジー分野に特化したオンライン専門メディア群を展開し、国内デジタルメディア市場で高いブランド力を持つ企業である。テクノロジー領域で数多くのオンラインメディアを運営し、BtoBテクノロジー市場を軸に、リードジェンや広告といったデジタルマーケティングソリューションを販売している。主要媒体である「ITmedia」や「＠IT」は、情報システム部門の担当者やエンジニア、技術者層を読者の中心に据えており、特にBtoB企業にとって価値の高い読者セグメントを大規模に保持している。デジタルイベント開催回数200回/年、専門メディア数30メディア、記事本数7,000本/月、月間PV4億PVという圧倒的な数字を誇る。事業セグメントは、BtoBメディア事業（前期売上構成比82％）、BtoCメディア事業（同18％）の二つに分類される。BtoBメディア事業は、リードジェン収益37％、デジタルイベント収益21％、予約型広告収益24％で構成されており、専門性の高いコンテンツと読者データを基盤とした独自のビジネスモデルを確立している。顧客・ユーザー規模では、見込み顧客数7,000社、テクノロジー製品の売り手たる顧客数2,300社、買い手たるプロファイル会員130万人、読者数2,500万人（5,000万UB）。デジタルマーケティングのコンサルとして幅広いソリューション一括提案を行っている。BtoCメディア事業では、運用型広告収益が主力となっている。同社の強みは、専門メディアとしてのブランドと読者の質の高さである。有用なテクノロジー製品の情報が集積されており、さまざまな企業におけるバイヤーが読者・会員としてメディアを閲覧し、テクノロジーの情報収集を行っている。多くの企業のバイヤーの読者・会員化に成功しており、デジタルマーケティングの場として大きな魅力を生んでいる。また、「リードジェン」をはじめとするデジタルならではの収益モデル開発に成功している点も特徴となる。同社は媒体横断で蓄積される読者データを活かし、企業の見込み顧客獲得（リードジェネレーション）や検討フェーズの可視化など、広告の枠売りを超えた価値提供が可能となっている。オンラインイベント運営や資料請求導線の最適化など、複合施策で成果を高める点も競争力につながっている。2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,921百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益766百万円（同13.5％減）で着地した。BtoBメディア事業では、国内SaaS系顧客が鈍化するなか、発注ナビに広告宣伝費を投入。前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収となったようだ。一方、BtoCメディア事業では、読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したようだ。利益面では、有望領域拡張とシステムへの投資がメインとなりコストが先行した結果として減益着地となった。通期計画は、売上収益8,500百万円（同4.9%増）、営業利益2,100百万円（同3.5%増）である。中計目標では、2029年度 EPS140円の到達目標を掲げている。成長投資に関しては、既存投資とR&Dに10億～20億円、戦略投資と新規事業などのM&A投資枠は中期投資枠で50～80億円としている。BtoBメディア事業を基盤としつつ、中期では「発注ナビ」とBtoCメディア事業を強化。テクノロジーの需要が高まる領域への対応力を高めることによって、持続的な成長拡大を目指す。AIおよび関連領域、SaaS領域、産業系テクノロジー領域など外部の有力専門メディアとのアライアンス拡大、データをつなげて生かす基盤「Campaign Central」の構築とそれを活用したリードジェン、デジタルイベントの高度化に加えて、動画メディア「TechLIVE」の開発なども注力する。そのほか、コンテンツ制作を含む業務プロセスにおけるAI活用も推進する。10月には、テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化した。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出しており、今後のM&Aの動向にも注目したい。同社は継続的な利益成長を背景に配当を強化しており、2026年3月期の年間配当金は100円を予定。今後も、配当性向70%以上の安定的な水準を予定しているという。内部留保は主にメディア価値向上やデータ基盤整備、M&Aなど成長投資に充当しており、成長と還元のバランスを重視した資本政策を採用している。総じて、同社は専門メディアとしての高いブランド価値と、データを活用したBtoBマーケティング支援という強固な収益モデルを持つことで、広告市況の変動に左右されにくい事業構造を確立している。IT市場のテーマ性が強まり、広告主の期待が高まる中、安定的な成長が見込まれる企業である。配当利回り6.6％水準と高水準で推移するなか、専門領域の拡大やデータ活用の高度化により、持続的な収益成長が期待されるため、同社の今後の動向に注目していきたい。 ＜NH＞ 2025/12/26 12:10 注目トピックス　日本株 日産東ＨＤ Research Memo（8）：配当性向30%以上維持、自己株式消却も *12:08JST 日産東ＨＤ Research Memo（8）：配当性向30%以上維持、自己株式消却も ■株主還元策1. 配当政策日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識している。基本方針は、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することである。2026年3月期の1株当たり年間配当金は24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。なお、2025年11月に、資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式7,056千株全株を消却した（消却前の発行済み株式総数に対する比率10.58%）。人気車種をデザインしたQUOカードを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。対象は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬ごろ）に発送する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:08 注目トピックス　日本株 日産東ＨＤ Research Memo（7）：環境変化に対応し企業理念を実現する *12:07JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：環境変化に対応し企業理念を実現する ■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画1. 企業理念「CASE」や「MaaS」の考え方が広がるとともに、カーボンニュートラルに対する社会全般の意識や、所有からシェアやリースなどへとシフトする顧客の自動車に対する考え方、店頭からオンラインへという顧客の購買プロセス、人口減少や多様な働き方など、同社を取り巻く事業環境の変化が加速している。これに対して同社は、移動の楽しみや安心・安全・快適な運転といった普遍的価値を提供し続けることを目的に、「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく　笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」という企業理念を掲げた。同社は企業理念を実現するため、EVの普及、個人リースの販売拡大、モビリティ事業の拡張、リアルとデジタルを融合した店舗づくり、業務・運営体制の改善などを取り組むべき課題として挙げている。また、企業理念実現の通過点として4ヶ年の中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）を策定し、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策に、売上高1,550億円、営業利益65億円、配当性向30%以上などの財務目標の達成を目指している。電動化リーダー、安全・運転支援、モビリティが重点施策2. 中期経営計画の重点施策（1） 電動化リーダー電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。日産自動車以外EVに本格参入している国産メーカーは限定的であるものの、EVに対する消費者の関心は高い。そこで同社は、長年にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、既存も新型もEVの販売を一段と強化し、日産のEV販売シェアを持続することで、将来もEVのフロントランナーとして電動化をけん引していく考えである。また、EV販売を通して、CO2排出量1.6万トン削減、災害時のエネルギーマネジメント、充電インフラの拡充、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、モビリティ社会への対応を先行的に展開していく考えである。（2） 安全・運転支援技術同社は、安心・安全の先進運転支援技術とそれを支える整備体制を顧客に提供している。このため、店舗に配備した1,400台の試乗車やレンタカーの試乗機会を増やし、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げている。なお、プロパイロットは既に主要車種の大半に標準装備またはオプション設定され、事故発生率の減少に貢献しているようだ。また、すでに一日の長のある整備体制をさらに強化し、技術革新に対応できる人財基盤を整備するとともに、検査ラインの自動化などDXを活用して作業の効率化と作業精度の向上を推進する。さらに、車載式故障診断装置を全店に配備するとともに、特定整備制度に向けた最新整備機器を導入するなど、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築を推進する。（3） モビリティ事業所有からリースやシェアへシフトしている消費トレンドに的確に対応するため、モビリティ事業を強化している。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社的に生かし、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売と中古車販売の拡大に貢献し、さらには整備・保険などのストック収益の拡大にも寄与する事業として急成長した。また、中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、レンタカー事業で「日産レンタカー」の全店配備と運用台数の増強を進めている。（4） 投資計画同社は重点施策を実行するため、既存領域への継続投資に加え、注力領域へ積極的な投資を行うため、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化を目的としたネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円以上、変革の推進力となる人財・DXの強化、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティスの強化に20億円以上、モビリティ関連やEV周辺事業のための新規事業や資本業務提携に30億円以上としている。積極的な投資により収益力向上を図り、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画する。また、ROE向上のために、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を図ることでD/Eレシオ0.26倍を目指している。中期経営計画は順調に進捗、目標はほぼ達成3. 中期経営計画の進捗中期経営計画では、新車販売台数のコロナ禍前水準への回復、新車販売の収益拡大、ストックビジネスでの収益上積み、人財・デジタルへの投資強化、設備費・経費の最適化にも取り組んできた。このため、店舗投資をコンスタントに続け、人的・DX投資ではロールプレイングや社内作業軽減などにAIを活用してきた。2025年4月にはモビリティに関する新規事業を検討する事業開発室を設置した。2026年3月期中間期はやや厳しいスタートとなったが、下期に新型車2車種と新店舗2店舗を投入、2027年3月期には高速での燃費を向上した第3世代e-POWERを載せた人気の新型大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定である。この結果、財務目標の中心である営業利益は2024年3月期に3年前倒しで達成、売上高など以外大半の指標でも目標を達成した。このため、中期経営計画は着実に進捗しているということができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/26 12:07
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