アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄

*12:10JST アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄 アイティメディア<2148>は、IT・テクノロジー分野に特化したオンライン専門メディア群を展開し、国内デジタルメディア市場で高いブランド力を持つ企業である。テクノロジー領域で数多くのオンラインメディアを運営し、BtoBテクノロジー市場を軸に、リードジェンや広告といったデジタルマーケティングソリューションを販売している。主要媒体である「ITmedia」や「＠IT」は、情報システム部門の担当者やエンジニア、技術者層を読者の中心に据えており、特にBtoB企業にとって価値の高い読者セグメントを大規模に保持している。デジタルイベント開催回数200回/年、専門メディア数30メディア、記事本数7,000本/月、月間PV4億PVという圧倒的な数字を誇る。

事業セグメントは、BtoBメディア事業（前期売上構成比82％）、BtoCメディア事業（同18％）の二つに分類される。BtoBメディア事業は、リードジェン収益37％、デジタルイベント収益21％、予約型広告収益24％で構成されており、専門性の高いコンテンツと読者データを基盤とした独自のビジネスモデルを確立している。顧客・ユーザー規模では、見込み顧客数7,000社、テクノロジー製品の売り手たる顧客数2,300社、買い手たるプロファイル会員130万人、読者数2,500万人（5,000万UB）。デジタルマーケティングのコンサルとして幅広いソリューション一括提案を行っている。BtoCメディア事業では、運用型広告収益が主力となっている。

同社の強みは、専門メディアとしてのブランドと読者の質の高さである。有用なテクノロジー製品の情報が集積されており、さまざまな企業におけるバイヤーが読者・会員としてメディアを閲覧し、テクノロジーの情報収集を行っている。多くの企業のバイヤーの読者・会員化に成功しており、デジタルマーケティングの場として大きな魅力を生んでいる。また、「リードジェン」をはじめとするデジタルならではの収益モデル開発に成功している点も特徴となる。同社は媒体横断で蓄積される読者データを活かし、企業の見込み顧客獲得（リードジェネレーション）や検討フェーズの可視化など、広告の枠売りを超えた価値提供が可能となっている。オンラインイベント運営や資料請求導線の最適化など、複合施策で成果を高める点も競争力につながっている。

2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,921百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益766百万円（同13.5％減）で着地した。BtoBメディア事業では、国内SaaS系顧客が鈍化するなか、発注ナビに広告宣伝費を投入。前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収となったようだ。一方、BtoCメディア事業では、読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したようだ。利益面では、有望領域拡張とシステムへの投資がメインとなりコストが先行した結果として減益着地となった。通期計画は、売上収益8,500百万円（同4.9%増）、営業利益2,100百万円（同3.5%増）である。

中計目標では、2029年度 EPS140円の到達目標を掲げている。成長投資に関しては、既存投資とR&Dに10億～20億円、戦略投資と新規事業などのM&A投資枠は中期投資枠で50～80億円としている。BtoBメディア事業を基盤としつつ、中期では「発注ナビ」とBtoCメディア事業を強化。テクノロジーの需要が高まる領域への対応力を高めることによって、持続的な成長拡大を目指す。AIおよび関連領域、SaaS領域、産業系テクノロジー領域など外部の有力専門メディアとのアライアンス拡大、データをつなげて生かす基盤「Campaign Central」の構築とそれを活用したリードジェン、デジタルイベントの高度化に加えて、動画メディア「TechLIVE」の開発なども注力する。そのほか、コンテンツ制作を含む業務プロセスにおけるAI活用も推進する。10月には、テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化した。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出しており、今後のM&Aの動向にも注目したい。

同社は継続的な利益成長を背景に配当を強化しており、2026年3月期の年間配当金は100円を予定。今後も、配当性向70%以上の安定的な水準を予定しているという。内部留保は主にメディア価値向上やデータ基盤整備、M&Aなど成長投資に充当しており、成長と還元のバランスを重視した資本政策を採用している。

総じて、同社は専門メディアとしての高いブランド価値と、データを活用したBtoBマーケティング支援という強固な収益モデルを持つことで、広告市況の変動に左右されにくい事業構造を確立している。IT市場のテーマ性が強まり、広告主の期待が高まる中、安定的な成長が見込まれる企業である。配当利回り6.6％水準と高水準で推移するなか、専門領域の拡大やデータ活用の高度化により、持続的な収益成長が期待されるため、同社の今後の動向に注目していきたい。

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