くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供

*13:02JST くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供 ■会社概要

1. 会社概要
くすりの窓口<5592>は「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供している。

2026年3月期中間期末時点の総資産は13,336百万円、純資産は9,409百万円、自己資本比率は69.9%、発行済株式数は11,223,000株（自己株式106,122株を含む）である。グループは同社及び連結子会社10社と持分法適用関連会社1社の合計12社で構成されている。連結子会社は（株）ファーマリー、（株）ピークウェル、（株）エーシーエス、（株）モイネットシステム、（株）メディカルコーディネート、（株）EPARK人間ドック、（株）メディカルJSP、ハイブリッジ（株）、薬剤師求人転職（株）、（株）メディカルコネクト、持分法適用関連会社は（株）J-Seedである。

なお、2025年3月31日時点で同社の第1位株主であったNBSEヘルステック投資事業有限責任組合が、投資期限到来に伴って同年8月25日に同社普通株式3,140,400株を出資者に分配したため、（株）EPARK（光通信<9435>の子会社）が同社の第1位株主となった。この分配に伴って同年8月26日の東京証券取引所（以下、東証）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって自己株式250,000株を取得した。これらの結果、2025年3月末時点において上場維持基準（25.0%）に適合していなかった流通株式比率（24.3%）が、同年9月末時点で34.2%以上となって改善期間が解除された。

また、同社の親会社であるEPARK及びEPARKの親会社である光通信との関係について、EPARKによる同社株式議決権保有割合は37.95%（2025年9月30日現在）となっている。また同社はEPARKと締結したオフィシャルパートナーシップ契約に基づき、EPARKに対してEPARKサービスに関わるロイヤリティ及びEPARKの社内LAN利用料を支払っている。ただし光通信、EPARK及びEPARKグループ企業からの役員もしくは出向社員の受け入れはなく、同社の経営の独立性は確保されている。

2. 沿革
同社の形式的な設立は、光通信が（株）サイバーテレコム（2007年1月に（株）L-NETへ商号変更）を設立した2004年9月である。様々な店舗のネット予約サービスを展開するEPARKでは2013年10月に薬局業種向けEPARKサービス事業（調剤予約、処方箋送信サービス等）を開始した。その後、EPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を譲受するため、光通信が休眠会社となっていたL-NETを（株）EPARKヘルスケアに商号変更した2015年6月を実質的な同社の創業としている。そして同年12月にEPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結、2016年1月にEPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を取得、同年8月にフリービット<3843>が同社を子会社化、2017年12月に商号を（株）フリービットEPARKヘルスケアへ、2020年11月に現在の（株）くすりの窓口へ変更し、2023年10月に東証グロース市場へ株式上場した。事業展開では「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、M&A・アライアンスも積極活用しながら業容を拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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