くすりの窓口 Research Memo（6）：競合リスクは小さい

*13:06JST くすりの窓口 Research Memo（6）：競合リスクは小さい ■くすりの窓口<5592>の事業概要

7. リスク要因と課題・対策
ヘルスケアテック領域における一般的なリスク要因としては、競合激化、国の政策や法的規制の変更、）システム障害や個人情報保護、サービスやシステムの陳腐化、技術革新への対応遅れなどがある。ただし、同社は「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」において国内最大級のポジションを確立していること、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大していること、ヘルスケアテック市場においては今後もオンライン診療やオンライン服薬指導などDXを活用した事業の市場開拓余地が大きいことなどを勘案すれば、現時点では競合リスクは小さいと弊社では考えている。



■業績動向

2026年3月期中間期は大幅増益で着地

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比7.0%増の5,825百万円、営業利益が同32.9%増の1,262百万円、経常利益が同35.7%増の1,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同190.5%増の1,620百万円だった。EBITDAは同26.7%増の1,934百万円だった。全体としてストック売上高とストック粗利が順調に積み上がり、大幅増益で着地した。全社ベースのストック売上高は同14.9%増の3,977百万円、ストック粗利は同22.9%増の1,651百万円となった。事業別には、基幹システム事業において前年同期の補助金交付対象のサービス需要が一巡した反動があったものの、メディア事業とみんなのお薬箱事業の高成長がけん引し、利益面では販管費の減少も寄与した。

決算短信上の全社ベース売上総利益は同2.3%増加し、売上総利益率は同2.6ポイント低下して56.8%となった。売上総利益率は先行投資の影響でやや低下した。販管費は同10.4%減少し、販管費率は同6.9ポイント低下して35.1%となった。販管費が大幅に減少した主な要因は、グループ従業員数が減少（中間期末時点の従業員数は同68名減の515名）したためである。グループ子会社を中心に自然退職で従業員数が減少したが、人員を補充することなくDXによる業務効率化でカバーした。親会社株主に帰属する中間純利益については、2025年9月1日に実施した減資に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上して調整額が法人税等を超過した。


メディア事業とみんなのお薬箱事業のストック粗利が大幅増加

2. 事業別の動向
メディア事業の売上高は前年同期比8.7%増の2,294百万円（ショット売上高が同10.6%減の648百万円、ストック売上高が同18.8%増の1,646百万円）で、ストック粗利が同48.1%増の745百万円だった。ショット売上高は前年同期の調剤報酬改定による加算要件のサービス需要が一巡したため減少したが、施設保有数の増加に伴ってストック売上高が順調に増加し、ストック粗利も大幅に増加した。中間期末時点の「EPARKくすりの窓口」の施設保有数は前年同期比1,945施設増加して23,953施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が388百万円、第2四半期が357百万円だった。第2四半期のストック粗利が第1四半期比で減少したが、これはリスティング費用や開発費用の増加という一過性要因によるものであり、トレンドとして増加基調に変化はないと弊社では考えている。

みんなのお薬箱事業の売上高は同13.8%増の1,709百万円（ショット売上高が同9.5%増の220百万円、ストック売上高が同14.5%増の1,489百万円）で、ストック粗利が同18.4%増の752百万円だった。ショット売上高は「仕入サポートサービス」に関する医薬品卸との調整の影響が解消して回復基調となった。そして施設保有数の増加に伴ってストック売上高やストック粗利も順調に増加した。中間期末時点の施設保有数は前年同期比1,271施設増加して18,224施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が383百万円、第2四半期が369百万円だった。第2四半期のストック粗利は、第1四半期の「不動在庫サービス」の販促活動の反動により第1四半期比で減少した。

基幹システム事業は売上高が同1.8%減の1,707百万円（ショット売上高が同7.3%減の924百万円、ストック売上高が同5.7%増の783百万円）で、ストック粗利が同15.0%減の256百万円だった。前年同期の特需（補助金交付対象の「電子処方箋管理サービス新機能」の獲得増加）からの反動の影響でショット売上高が減少したが、調剤監査システムと電子カルテの導入が進み、ストック売上高は順調に増加した。中間期末時点の施設保有数は前年同期比384施設増加して8,184施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が139百万円、第2四半期が117百万円だった。第2四半期のストック粗利は新商品に関わる先行投資の影響により第1四半期比で減少した。


財務の健全性は良好

3. 財務状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,179百万円増加して13,336百万円となった。主に現金及び預金が149百万円減少した一方で、減資に伴う繰延税金資産の追加計上などにより投資その他の資産が1,138百万円増加、ソフトウェアの増加により無形固定資産が158百万円増加した。負債合計は同286百万円増加して3,927百万円となった。主に未払金が305百万円減少した一方で、長期借入金が同834百万円増加して898百万円となった。純資産合計は同892百万円増加して9,409百万円となった。主に利益剰余金が1,317百万円増加した。なお2025年9月1日付の減資によって資本の金額を減少し、資本剰余金に振り替えているが、純資産額に影響はない。この結果、自己資本比率は同0.4ポイント上昇して69.9%となった。同社は前期に「仕入サポートサービス」に関わる請求回収代行スキームを変更して金融機関からのスポット借入が不要になったことにより、流動資産と流動負債が大幅に減少して自己資本比率が大幅に上昇した。そして2026年3月期中間期末時点においても、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念点は見当たらず、財務の健全性は良好と弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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