くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続

*13:07JST くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続 ■くすりの窓口<5592>の今後の見通し

● 2026年3月期通期の業績見通し
2026年3月期通期の連結業績予想は2025年5月14日付の期初予想を据え置いて売上高が前期比9.8%増の12,300百万円、営業利益が同12.6%増の2,200百万円、経常利益が同10.0%増の2,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の2,240百万円としている。前期は基幹システム事業において補助金交付対象「電子処方箋管理サービス新機能」のショット売上高が特需の形で大幅に増加したが、この反動を吸収して増収増益を予想している。なお同社では「電子処方箋管理サービス新機能」関連特需を除いた比較では売上高を同15.0%増収、営業利益を同33.3%増益と見込んでいる。

重点施策として、メディア事業では処方箋ネット受付の機能や関連製品の充実とエンドユーザー（患者）への認知度向上による予約件数の増加、みんなのお薬箱事業では調剤薬局や医療機関の新規獲得による医薬品流通金額の拡大、基幹システム事業では子会社のシステム・データ連携による施設保有数の増加、子会社のコスト適正化などを推進する。従業員数については事業拡大に向けて開発や営業を強化するものの、一方では子会社のバックオフィス業務に効率化余地があることから、当面は従業員数の大幅な増減は見込んでいない。

中間期の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が57.4%、経常利益が58.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.4%である。中間期の利益進捗率が高水準であることに加え、積極的な事業展開で各事業ともストック売上高、ストック粗利の順調な拡大が期待できることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。さらに2027年3月期はストック売上高の順調な積み上げに加え、薬価及び調剤報酬の改定に伴ってショット売上高が増加する可能性があり、高成長を継続する見込みだ。



■成長戦略

2030年3月期の目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上

1. 中期経営計画
同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。2025年3月期までの過去5期の年平均成長率はストック売上高が32%、営業利益が42%であり、目標達成に向けて順調な進捗状況である。顧客基盤の拡大については、2030年3月期末までに全社ベースの施設保有数100,000施設（2026年3月期中間期末時点の実績は調剤薬局39,640施設、介護施設2,277施設、医療機関5,065施設、合計46,982施設）を目指す。

基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）でのデータ・システム連携などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに未病予防事業を第4の柱に育成する方針だ。


株主還元は配当性向15%を目途として安定的な配当を継続

2. 株主還元策
株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としている。当初は2026年3月期より配当を開始する予定としていたが、1年前倒して2025年3月期より配当を開始（期末一括27.00円、配当性向14.6%）した。また2026年3月期の配当予想は前期比3.00円増配の30.00円（期末一括）としており、予想配当性向は15.0%となる。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では考えている。

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケア領域では増大する医療費の削減など医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に関わるリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。


利益成長の加速を期待

4. 弊社の視点
同社はヘルスケアテック領域において、既にポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大し、ストック売上高及びストック粗利が拡大基調であることが持続的な利益成長の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。今後もストック売上高及びストック粗利の拡大によって利益成長が加速することが期待され、弊社では成長戦略の進捗状況に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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