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マイクロアド Research Memo（8）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す

配信日時：2025/12/26 11:08 配信元：FISCO

*11:08JST マイクロアド Research Memo（8）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す ■中長期の成長戦略

中長期の成長戦略としてマイクロアド<9553>は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンの下、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」という2つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。

（1）データプロダクトの拡大
インターネット広告市場において「ブランド領域（自動車や飲料・食品など、実店舗での製品提供を行う企業が対象となるマーケティング領域）」に特化しながら、販売体制の強化と新製品のタイムリーな投入によって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やす計画である。ブランド領域に特化する理由は、競合企業がいないためだ。また、既存マス広告4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）からのデジタルシフトによって、市場規模の拡大が見込めることも要因だ。成長する市場のなかで利益を確保していく。

販売体制の強化に関しては、2021年10月に営業組織を顧客の属性に特化した組織体制へと変更したほか、リモートワークを実施する顧客に対応するため、オンラインセミナーを通じて販売強化を推進している。2022年9月期は全40回のセミナーを実施し、販売問い合わせ件数は6,600件（受注金額は140百万円）へ拡大した。2023年9月期においてはオンラインで営業活動を行う専門の部署を新設し、販売体制をより時代に合った形へ変更したほか、「まちあげ」「UNIVERSE for 新NISA」「MARBLE」などの新プロダクトの提供を開始した。2025年9月期は新たな販売拠点として北海道支社を設立した。これは、地方自治体や拠点周辺の企業のデジタルマーケティングニーズに対応するためであり、「UNIVERSE」の売上拡大を推進するうえで営業人材を地方拠点にも配置することが重要であるからだ。

加えて、付加価値の高い製品を継続的に市場に投入し、中長期的な成長を実現するため土台となる人材への投資を一段と厚くする。具体的には生成AIなどを活用した独自の育成ノウハウによって質の高い人材プールを構築する方針だ。

（2）新領域へのデータ活用
同社の事業は広告関連が中心であるが、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、広告以外の領域へもデータビジネスの拡大を進めており、実績を順調に積み上げている。2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での投資事業を開始した。さらに直近ではデジタルマーケティングのデータ分析手法を取り入れながら独自の投資戦略を構築している。2025年9月期実績は新旧2つのモデルを並列して運用し、年利換算で-4.84%となったが、7月以降新モデルへの切替を行い、新モデルのみの2025年1月から9月までの実績は+5.99%となった。今後も安定収益を獲得することを目的にさらに運用モデルのブラッシュアップを進める方針だ。それ以外にも今後のさらなる成長に向けて、インバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。

同社はこれまでポストCookieに向けた対応に注力し、3rd Party Cookieのサポートが停止された際のデジタルマーケティング市場において先行者優位を獲得することを成長戦略の1つとしてきた。しかし、GoogleがCookie廃止の撤回を発表したことを受け、同戦略は停止し、Cookie対策に投下したソフトウェアの減損を前期に行った。なお、開発リソースを「UNIVERSE」や新規サービスの開発に振り向けることにより業績の拡大と企業価値の向上を目指す方針だ。

■株主還元策
株主還元と投資魅力向上を目的として株主優待制度を新設
同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、成長途中の段階であることや現在の時価総額や個人株主の比率が高い点を加味し、個人株主への利益還元の一環として2025年11月14日に2026年3月末日を初回基準日としたデジタルギフトによる株主優待制度の導入を発表した。個人株主に対する同社株式の投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的な応援を得ることを目的としている。株主優待の基準日は3月末日と9月末日の年2回実施され、各基準日時点の株主名簿において800株以上を保有する株主を対象にデジタルギフト7,000円分を進呈するもので、年間では14,000円分が提供される。贈呈時期は基準日から3ヶ月以内を目途として案内が発送される予定である。また、株主優待に関わる費用は今期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に対する影響は軽微であると見込まれる。参考として、2025年11月12日時点の株価終値501円に基づく最低取得単位である800株保有の場合の年間株主優待利回りは3.49%であった。

株主優待は継続して実施する方針とのことだが、剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、時価総額帯や株主構成などを総合的に勘案したうえで、検討していく方針である。今後は株主優待や自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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