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オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
配信日時:2025/12/24 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の概要
同社では、中期経営計画の前提となる中長期経営ビジョンとして、「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を掲げ、2032年3月期には売上高200億円、経常利益率14.0%以上、ROE10.0%以上を目指しており、経常利益率を当初計画の10.0%から上方修正している。中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(PHASE 1)」との位置付けであった前中期経営計画「Imagination 2025」では、2023年8月に上方修正した目標の売上高140億円、経常利益14.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円、ROE5.7%をすべて達成したのを受けて、さらに修正したものだ。また、成長戦略及び経営基盤強化戦略も、計画どおりの成果を上げた。
続く中期経営計画「Imagination 2028」(2026年3月期~2028年3月期)は、中長期経営ビジョンの達成に向けた第2ステップである「成長期(PHASE 2)」と位置付けて、売上高170億円(2025年3月期比13.0%増)、経常利益17.5億円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11.6億円(同12.6%増)、ROE7.2%(同0.5ポイント上昇)を目指す。初年度の2026年3月期予想に対して、中間期は順調なスタートを切っている。
業績計画の実現に向けて、基本戦略として「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成している。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 生産性向上戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成している。
また、全社で取り組む基本方針として、(1) 成長戦略では既存事業の「ブラッシュアップ」として、新製品・リニューアル製品売上高の2025年3月期比30%増、アジア市場売上高の同15%増を、また新規事業の「探求/サーチ」として、新規事業売上高17億円を計画する。(2) 経営基盤強化戦略では、経営基盤の「ブラッシュアップ」として、1人当たり営業利益の同10%増を、カーボンニュートラル製品の「成長/グロース」として、水素・アンモニア関連製品売上高の同50%増を、支える舞台を「創る/クリエイト」として、従業員エンゲージメント調査満足度の同5%増、従業員離職率の現状維持、女性管理職の同20%増を目指す。(3) 資本政策では、株主還元の「充実/エンハンス」として、ROE7.2%(2028年3月期)、株主還元として総還元性向70%以上(計画期間3ヶ年の平均)、DOE2.7%以上を目標とする。このように、中期経営計画は多岐にわたる意欲的な計画である。弊社では今後の進捗状況を注視したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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1. 中期経営計画の概要
同社では、中期経営計画の前提となる中長期経営ビジョンとして、「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を掲げ、2032年3月期には売上高200億円、経常利益率14.0%以上、ROE10.0%以上を目指しており、経常利益率を当初計画の10.0%から上方修正している。中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(PHASE 1)」との位置付けであった前中期経営計画「Imagination 2025」では、2023年8月に上方修正した目標の売上高140億円、経常利益14.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円、ROE5.7%をすべて達成したのを受けて、さらに修正したものだ。また、成長戦略及び経営基盤強化戦略も、計画どおりの成果を上げた。
続く中期経営計画「Imagination 2028」(2026年3月期~2028年3月期)は、中長期経営ビジョンの達成に向けた第2ステップである「成長期(PHASE 2)」と位置付けて、売上高170億円(2025年3月期比13.0%増)、経常利益17.5億円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11.6億円(同12.6%増)、ROE7.2%(同0.5ポイント上昇)を目指す。初年度の2026年3月期予想に対して、中間期は順調なスタートを切っている。
業績計画の実現に向けて、基本戦略として「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成している。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 生産性向上戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成している。
また、全社で取り組む基本方針として、(1) 成長戦略では既存事業の「ブラッシュアップ」として、新製品・リニューアル製品売上高の2025年3月期比30%増、アジア市場売上高の同15%増を、また新規事業の「探求/サーチ」として、新規事業売上高17億円を計画する。(2) 経営基盤強化戦略では、経営基盤の「ブラッシュアップ」として、1人当たり営業利益の同10%増を、カーボンニュートラル製品の「成長/グロース」として、水素・アンモニア関連製品売上高の同50%増を、支える舞台を「創る/クリエイト」として、従業員エンゲージメント調査満足度の同5%増、従業員離職率の現状維持、女性管理職の同20%増を目指す。(3) 資本政策では、株主還元の「充実/エンハンス」として、ROE7.2%(2028年3月期)、株主還元として総還元性向70%以上(計画期間3ヶ年の平均)、DOE2.7%以上を目標とする。このように、中期経営計画は多岐にわたる意欲的な計画である。弊社では今後の進捗状況を注視したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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