オーバル Research Memo（7）：2026年3月期から、利益変動にかかわらず、安定的な増配を実施

*11:07JST オーバル Research Memo（7）：2026年3月期から、利益変動にかかわらず、安定的な増配を実施 ■株主還元策

オーバル<7727>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、最も重視すべきは株主への利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する方針だ。中期経営計画では、利益変動にかかわらず安定的な配当を実施するために、株主還元指標としてDOEを導入した。DOEは、“Dividend on equity ratio”の略で、「株主資本配当率」とも呼ばれ、株主資本に対して株式会社がどの程度の利益配分を行うかを示す指標である。中期経営計画の期間中、総還元性向70%以上（計画期間3ヶ年の平均）、DOE2.7%以上を目標とし、配当に加えて機動的な自己株式取得の実施を予定する。

2025年3月期については、当初は1株当たり中間配当7.0円、期末配当8.0円、年間配当15.0円（前期比1.0円増）と過去最高の増配を計画していたが、中間決算発表時に1株当たり期末配当予想を9.0円とし、年間配当予想を16.0円に引き上げた。その結果、配当性向は前期の28.5%から34.8%に上昇し、最新データである2025年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均の32.5%を上回った。2026年3月期については、親会社株主に帰属する当期純利益の減益を予想するが、DOEに基づいて1株当たり中間配当10.0円、期末配当10.0円、年間配当20.0円（前期比4.0円増）と過去最高の増配を予定している。また、中期経営計画のROE7%必達を目指して、2025年8月以降、約129万株の自己株式を取得した。さらに、2025年11月28日〜2026年5月27日に、100万株及び500百万円を上限に、自己株式を取得する計画だ。これらは、同社の株主還元を重視する経営姿勢を示すものであると弊社では評価している。

なお、同社では、2024年8月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表している。これは、東証より2023年3月に発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を受けた動きである。同社のROEは改善傾向であるがPBRは1倍以下で推移していることから、早期にROE10%、PBR1倍以上への改善を目指すとの方向性を示す内容だ。現状では計画を提出していない会社が多くあるなか、同社では中期経営計画のなかで利益率の向上、総資産回転率の向上、財務マネジメント、成長期待の醸成などの対策を公表している。

同社では、中期経営計画の着実な推進を図る一方、投資家や取引先からの評価が高まるように企業価値向上に向けた取り組みを推進する意向であり、株主・投資家との対話促進のためにIR戦略にも注力する。弊社では、今後の成果に期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.