注目トピックス　日本株

西部ガス---大幅反発、株主優待制度の新設を材料視

配信日時：2025/12/24 10:43 配信元：FISCO
*10:43JST 西部ガス---大幅反発、株主優待制度の新設を材料視 西部ガス<9536>は大幅反発。株主優待制度の新設を発表している。3月末および9月末現在で200株以上保有している株主が対象、保有株式数に応じて特設ウェブサイトで使えるポイントを進呈。3月末、9月末ともに、200-399株保有株主には6000ポイント、400株以上保有株主には12000ポイントを贈呈する。1ポイントは1円換算。株式投資魅力の向上による株主数の増加を目的としているもよう。200株保有株主の優待利回りは前日終値ベースで3.1％の水準。

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注目トピックス　日本株 ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（5）：2026年9月期は前期比30.8%増収、53.6%営業増益を予想 *12:35JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（5）：2026年9月期は前期比30.8%増収、53.6%営業増益を予想 ■Laboro.AI<5586>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期は売上高で2,486百万円（前期比30.8%増）、営業利益で294百万円（同53.6%増）、経常利益で294百万円（同76.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で201百万円（同36.9%増）と予想している。最適化・生成AIの2つの技術的な注力領域にメリハリをつけてリソースを投下し、既存顧客/新規顧客との安定的な関係構築することで、同30.8%の増収を目指す。2. 主な施策と計画（カスタムAIソリューション事業）（1） 最適化・生成AI領域の技術的な強みを活かしたメリハリある事業展開1） AI-SD：最適化・生成AI領域を中心に、技術的なエッジを活かした営業活動を強化ソリューションの顧客へのプッシュ型提案を強化する。2） AGT-X：技術基盤を活用したエージェントAI領域のPJ（プロジェクト）を垂直立ち上げPJから得られた技術基盤や知見を型化/展開することで効率的な営業活動を実施する。3） R&D：最適化/生成AIの技術的な強みを強化するメリハリある研究開発活動の推進最適化、生成AI、知識グラフ等でWGを立ち上げ、グループで連携しながら研究開発を実施する。（2） 成長を支える体制の整備1） 採用：通期で約50名程度の人員拡張に向けた採用活動の加速化（AI-SD/AGT-X）事業推進に必要なスタッフを約15名程度新規採用する。（エンジニア）開発の実務を担うAIエンジニア/システムエンジニアを約20名新規採用2） 育成：採用した人材を早期から立ち上げるための育成の仕組みの充実化（AI-SD）オンボード/育成プログラムの整備・強化（AGT-X）新たなチームの立ち上げの伴う評価・育成の仕組みの整備（エンジニア）組織の急速な拡大を踏まえた、新規入社メンバーのオンボードの仕組みの整備（3） 新たな領域への染み出しの検討1） M&A/協業：補完的な機能を持つ領域への染み出しの検討/推進M&Aや企業提携等の複数の手法を活用し、同社の事業と補完的な領域への進出の機会を探索する。2） 新領域：未来リサーチの事業開発を通じた、新たな事業モデルの実験・検証受託と異なる新領域へのトライによる新たな事業モデルや既存事業とのシナジー創出を検証する。3. 主な施策と計画（システム開発事業）（1） 事業の取り組み方針強みであるグラフデータベースに関する知見やUI/UX開発の知見を活かして事業拡大を目指す。2025年9月期に引き続き、既存顧客との良好な関係を維持しつつ、同社との連携を通じて新規顧客に対してAI×システム開発の切り口での案件を獲得する。同社と連携した基礎研究や、新たな領域への取り組みにも挑戦する。（2） 組織の取り組み方針目標売上を実現するため、プロジェクトマネジメント/営業が可能な人材やUI/UX開発デザイナを採用する。プロジェクトマネジメント/営業が可能な人材を確保することで、新規/既存顧客への営業を加速化する。デザインに専門的な知見のあるUI/UX開発デザイナを採用し、同社との協業案件含めUI/UX開発を加速する。さらに2025年9月期に構築した管理体制をもとに、上場企業の子会社として求められるガバナンスを瑕疵なく運用する。■中長期の成長戦略既存事業の加速に加え、新領域を模索し成長を図る同社は、特に中期経営計画などは発表していないが、市場環境は今後も堅調に推移する見通しであり、2026年9月期以降は既存コア事業を確立するとともに、中期的な成長に向けた新たな機会を積極的に模索して成長を図る計画だ。（1） カスタムAIソリューション事業1） 既存事業の展開2025年9月期までの目標として、市場成長を超えるペースでの収益の安定成長を掲げて、各産業のリーダー企業とのAIの新たな事業価値の共創とそれを通じて得られたノウハウの蓄積・ソリューション化を進めてきた。2026年9月期以降は、同社の強みとする技術テーマが生成AIや最適化に収れんしつつあることから、生成AI/最適化領域でのフルカスタムでのAI開発は引き続き注力しつつ、より汎用的な技術基盤を活用した“セミカスタム”でのAI開発領域（AGT-X）を成長のエンジンと位置付け、メリハリをつけながら事業を加速化させる。具体的には、各エリアで以下のような施策を推進する。・（AI-SD）最適化を中心にした技術的エッジを活かした営業活動の強化・（AGT-X）技術基盤を活用したエージェントAI領域のPJの垂直立ち上げ・最適化・生成AI領域の価値提供に資する研究開発活動の推進2） 成長を支える体制の整備2025年9月期までも「成長を支える体制の整備」として、ソリューションデザイナや機械学習エンジニアの採用の加速化、新規参画メンバー活躍するための育成の仕組みの整備・強化を進めてきた。2026年9月期以降も、基本的にはこの方針を踏襲して、成長を支える体制の整備（特に採用/育成・オンボード）を進めていく。（2） 新領域2025年9月期も非連続な成長に向けた新たな領域への染み出しの検討を進めてきた。特に、カスタムAIと補完的な領域への進出やこれに向けたインオーガニックな手法の活用検討などを進めてきたが、2026年9月期以降もこれを継続していく。■株主還元策現在は将来への投資優先で配当は無配同社は現在、事業がまだ成長過程であることから内部留保・先行投資を優先し、配当は行っていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/24 12:35 注目トピックス　日本株 ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（3）：今後はセミカスタムのAI開発・AGT-Xにも注力 *12:33JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（3）：今後はセミカスタムのAI開発・AGT-Xにも注力 ■Laboro.AI<5586>の事業概要2. 「カスタムAIソリューション事業」の事業内容の続き（2） 提供形態基本的に同社では、各産業を代表する企業や産業の変革に係る難易度の高いテーマに挑み、いち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を拡大再生産し、結果幅広いテーマのプロジェクトが拡充されることで強固な顧客基盤を築いている。各プロジェクトの成果物については、基本的に知的財産権として顧客企業に属する。一方で、課題に対する技術的なアプローチ等、汎用的に活用できる部分もあり、同社はこれらを活かして技術的基盤や営業資料として集約/汎用化を行い、他の産業/企業等への面展開を行っている。したがって長期的な視点からは、同社の技術・営業的な資産を増やしていく取り組みと、蓄積した知見を活用して効率的な成長を図る取り組みの両方が必要であり、それぞれがバランスよく伸長していくことが重要である。前者はAI-SD：AIソリューションデザインと呼称しておりこれまでと同様注力していくが、今後は後者の蓄積した知見を活用して効率的な成長を図る取り組みとして、特にAGT-X：エージェントトランスフォーメーションの領域に注力する。今まで同社が提供してきたカスタムAIは、顧客ごとに仕様・内容が異なる「フルカスタムAI」であったが、AGT-Xは一部の機能が共有化（汎用化）されている。これにより顧客にとっては開発時間が短縮されるメリットがある。同社にとっても原価低減につながる可能性がある。（3） 事業モデルとKPI同社の主力事業は顧客の経営課題や戦略に合わせたオーダーメイドのAI開発であり、案件ごとに投入するコンサルタントや技術者のレベル、工数などを計算して顧客に対価を請求する事業モデルである。そのため、「顧客数」が重要なのはいうまでもないが、同社の場合は顧客あたりの年間売上高は数百万円から1億円超と幅広く、さらに案件が数年間継続する顧客もあれば、単年度で終了する顧客もあり、単純に顧客数だけを見るのはあまり意味がない。重要な指標（KPI）としては、「年間売上成長率」「売上総利益率」「既存顧客売上高成長率」「年間新規顧客獲得数」が挙げられる。（4） 顧客ポートフォリオa） 業界別売上高構成同社の顧客基盤は、様々な業種（業界）及び企業にわたっており特定の業界には偏っていない。このことから、ある特定の業界や企業の影響は少なく、リスクは分散されていると言えるだろう。b） 売上規模別の構成比売上規模別は、2025年9月期実績で100百万円以上が34%、50〜100百万円が30%、10〜50百万円が32%、10百万円未満が3%となっている。売上規模100百万円以上の大手顧客の割合は、2023年9月期の46%、2024年9月期の57%から減少傾向にあり、高額顧客依存度が下がりつつある。（5） 従業員数の推移同社の主要事業は「カスタムAI」の開発・提供であることから、その主役となるのは従業員、特にAIコンサルタント及びエンジニアからなる専門人材である。言い換えれば、これら人材の質と数が同社の競争優位性の源泉ともいえる。過去4年間の従業員の推移を見ると、コアとなるソリューションデザイナと機械学習エンジニアの陣容は順調に拡大している。3. 「カスタムAIソリューション事業」の特色、強み、競合同社の主力事業はオーダーメイドのAI開発であるが、特色としては顧客企業の売上向上/成長に資するAI開発をテーマとしたバリューアップ領域に注力している点だ。AI活用は生産性向上、人手の代替によるコスト削減といったテーマ（ランザビジネス領域）が多い中、より難易度が高く、産業インパクトの大きな領域に軸足を置いている点が特徴である。こうしたバリューアップ領域で「カスタムAI」の開発を行う上では、AIやシステムの知見だけでなく、顧客のビジネスに対する深い理解も求められる。この点において、同社はビジネス・AIの双方の知見を持つ、AIコンサルタント（ソリューションデザイナ・エージェントトランスフォーメーションプロデューサー）の専門人材のチームを組成している。創業者である椎橋氏、藤原氏ともにボストン・コンサルティング・グループ出身であり、かつこのAIコンサルタントのチームには国内外のコンサルティング会社や事業会社の企画部門等でコンサルティングや事業開発に関する経験を積んだメンバーが在籍しており、こうしたメンバーの持つ知見の蓄積及び、各メンバーがプロジェクトでのOJTを通じて技術的知見・業界知見を蓄積することが、新たなAIコンサルタントを育成することにつながっている。このような技術・ビジネス両面の知見を有する専門人材を多く保有していることが同社の強みと言えるだろう。ビジネス競合となるのは、AI開発を主力事業とするスタートアップや戦略・DXに関するコンサルティング会社が多い。コンサルティング会社に対しては、AI開発/実装に関する知見で、AIスタートアップとは注力する領域が「バリューアップ型AIテーマ」により注力しているという点で差別化を図っているといえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/24 12:33 注目トピックス　日本株 ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（2）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供 *12:32JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（2）：主力事業はオーダーメイドによる「カスタムAI」の開発・提供 ■Laboro.AI<5586>の事業概要1. 沿革同社は、2016年4月に現在の代表取締役である椎橋徹夫氏と同藤原弘将氏を中心に人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的とする会社として設立された。以降、多くの顧客企業とAIを活用した事業変革/新規製品・サービス創出を協働してきた。同社が特に注力している領域は「バリューアップ型AIテーマ市場」と呼ばれる、企業の業務効率化やコスト削減ではなく、新商品/サービスの創出や事業変革等のトップライン向上に向けてAI活用を行う領域である。こうした顧客企業の競争優位性の源泉となる成長投資領域においてAIを開発・実装するうえでは、業務委託を超えたより深い関係性の構築も必要となる。このため、（株）博報堂、（株）SCREENホールディングスをはじめとする主要な顧客と提携等を締結し、より深く長期的な関係性を構築している。株式については、2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場した。2. 「カスタムAIソリューション事業」の事業内容同社の主力事業は、オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供である。すなわち、顧客の経営課題や戦略を踏まえ、それぞれの顧客に最適な「カスタムAI」を開発し提供する。同社の事業は主に「カスタムAI」の開発・提供という単一事業であったことから、2024年9月期までは「セグメント別情報」は開示されていなかったが、2025年4月に（株）CAGLA※を子会社化したことで2025年9月期第3四半期から連結決算を発表している。これにより2025年9月期から「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の2つのセグメント情報が開示されているが、2025年9月期における「システム開発事業」の売上高は12百万円（売上構成比0.7%）にとどまっていることから、以下では主に「カスタムAIソリューション事業」の概要について述べる。※ CAGLA社の主な事業は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI及びUI/UXの研究開発。（1） 提供サービス：「カスタムAI」AIとは言うまでもなく「Artificial Intelligence」（人工知能）の略で、AI自らがデータの特徴を学習して「言語や数値の解析や予測、推論などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術」のことである。顧客の経営課題や戦略に最適化された同社は「カスタムAI」の開発・提供を行うのが主力事業である。より具体的には、個別企業の戦略や課題、要望などに合わせたソリューションデザイン（AIソリューション設計とAI導入を通した事業変革のためのコンサルティング）とオーダーメイドAI開発（顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたAI開発）を通じて、顧客企業のAIイノベーションを共創することが主力事業である。同社には事業変革のためのコンサルティングを行うAIコンサルタント（「ソリューションデザイナ」（SD）・「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」（AX-P））とAIソリューションの開発を担うエンジニア（機械学習エンジニア・システム開発エンジニア）の2つの専門人材のチームが存在する。AIコンサルタントは、ビジネス視点のAI導入・活用支援を行ってプロジェクト全体をまとめ、顧客に提案する立場でありAIの知見と事業に対するコンサル的知見が要求される。一方でエンジニアは、実際に様々なAI関連の技術知見を活かしてAIソリューションの開発を実施する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/24 12:32 注目トピックス　日本株 ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（1）：「カスタムAI」の開発・提供に特化したスペシャリスト集団 *12:31JST ＬａｂｏｒｏＡＩ Research Memo（1）：「カスタムAI」の開発・提供に特化したスペシャリスト集団 ■要約Laboro.AI<5586>は、オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供及びシステム開発を主要事業としており、AI開発による事業変革のスペシャリスト集団である。AIがその真価を発揮するためには、ビジネス環境や課題に合わせて必要なデータを集め、アルゴリズムを設計し、幾度の検証を行い、最適な形になるまで調整を繰り返すことが不可欠であり、テクノロジーとビジネス双方の知見がなければ、実用に耐えうるAIが実現することはありえない。同社はこの双方の知識を持ち、確実にAIをビジネスに適用することで「テクノロジーとビジネスをつなぐ」ことを実践している。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績※は、売上高1,900百万円、営業利益191百万円、経常利益166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146百万円となった。一部案件の進行計画変更に伴い、第4四半期に見込んでいた売上の一部が2026年9月期にずれ込んだが、おおむね計画どおりの着地となった。合弁解消に伴う関係会社株式の売却により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。主力のカスタムAIソリューション事業の営業利益は250百万円（前期比36.6%増）と堅調に推移したが、新たに第3四半期から連結に加わったシステム開発事業が59百万円の損失を計上したことで、全体の営業増益は小幅の増加となった。ただし、59百万円の損失のうち約41百万円は子会社取得関連費用とのれん償却等であることから、実質的な内容は数値ほど悪くなかったと言える。※ 前期決算は単体決算であり、2025年9月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期は売上高で2,486百万円（前期比30.8%増）、営業利益で294百万円（同53.6%増）、経常利益で294百万円（同76.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で201百万円（同36.9%増）と予想している。最適化・生成AIの2つの技術的な注力領域にメリハリをつけてリソースを投下し、既存顧客/新規顧客との安定的な関係構築することで、30.8%の増収を目指す。3. 中長期の成長戦略同社は、数値目標も含めて中期経営計画などは発表していない。今後の成長戦略として、主力の「カスタムAIソリューション事業」では、最適化/生成AI領域の技術的な強みを生かした事業展開を図るほか、成長を支える体制の整備（特に採用/育成・オンボード）も進めていく。さらに既存事業（カスタムAIソリューション事業とシステム開発事業）に加えて、新領域の模索と開発も積極的に進めていく方針だ。■Key Points・オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供が主力事業・2025年9月期は小幅の営業増益となったが、2026年9月期は53.6%の営業増益を予想・中長期の成長戦略として、既存事業の成長に加え、新領域の模索を進める（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/12/24 12:31 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（7）：株主還元を重要課題と位置付け、IR活動強化。2025年12月に特別優待実施 *12:07JST BRUNO Research Memo（7）：株主還元を重要課題と位置付け、IR活動強化。2025年12月に特別優待実施 ■株主還元策BRUNO<3140>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。この方針の下、財務基盤の健全性を維持しつつ、将来の事業展開に応じた内部留保の充実を考慮した配当政策を実施している。2025年6月期の期末配当は1株当たり4.0円であり、配当性向は31.8%であった。2026年6月期の配当は前期と同額の1株当たり4.0円（配当性向6.6%）を予定している。今後は、堅調な業績と利益率の改善による収益拡大を考慮のうえ、配当性向を維持しながら、1株当たり10.0円以上の配当を目指す。追加的な株主還元施策として株主優待制度を導入している。毎年6月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、所有株式数に応じたRIZAPグループ商品を贈呈しており、贈呈基準は9,000円相当から36,000円相当までの段階制となっている。また、同社は従来のIR活動が十分でなかったと認識しており、今後はオンライン説明会やロードショーの開催を通じて株主・投資家との対話を強化し、より透明性の高い情報発信に努める方針である。なお、同社は2025年に創業30周年を迎えたことから、特別株主優待を実施する。2025年12月31日現在の株主名簿に記載された400株以上を保有する株主を対象に、同社ECサイト内の特設ページで利用可能なクーポン券を贈呈する。贈呈額は、400株以上600未満が18,000円、600株以上1,000株未満が24,000円、1,000株以上が30,000円となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:07 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」を目指し、収益性の高い事業構造へ転換 *12:06JST BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」を目指し、収益性の高い事業構造へ転換 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画BRUNO<3140>は、東京証券取引所グロース市場の規定に基づいて「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、毎年3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で見直している。中期目標として「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目標としている。デザイン・品質・収益性・企業価値の4分野で目標を設定しており、特に収益性では業界最高水準の営業利益率を追求し、ベンチマークとしてニトリホールディングス<9843>及びファーストリテイリング<9983>を参考にしている。同社の2025年6月期営業利益率は3.0%であったのに対し、2025年3月期のニトリホールディングスは12.7%、2025年8月期のファーストリテイリングは16.6%と現時点では乖離が大きく、以下の施策によりこの差の縮小を図る方針だ。2. 成長戦略（1） トップライン施策同社は、収益性を伴う持続的成長の実現を目指し、トップライン拡大に向けて4つの重点施策を推進している。a） キッチン家電領域の商品深掘りヒット商品であるホットプレート、ブレンダー、トースターなどの周辺需要を拡大させる関連商品の開発に注力する。課題解決型の商品開発を強化し、商品ラインナップを拡充する。b） トラベルブランド「MILESTO」の拡大国内及びインバウンド需要の回復を背景に販売が好調であることから、「GOOD DESIGN賞」受賞歴を有するデザイン性・機能性を強みに、デイリーアイテムの拡充とブランド認知拡大を図る。c） 美容家電分野への本格参入子会社ジャパンギャルズの美容家電技術と同社のデザイン力・ブランド力を融合し、機能と価格の両面で優位性を持つ商品の開発を推進する。d） ギフト事業の拡大主力商品のギフト需要の高さ（コンパクトホットプレートは販売の約半分を占める）を生かし、「BRUNOカタログギフト」を拡充する。5,000円から20,000円までの4つの価格帯で提供しており、ECサイト及び直営店を通じて、結婚・出産などのライフイベントにおけるギフト需要を的確に取り込む。（2） 販路戦略売上総利益率の高い自社販売チャネルへのシフトを進め、価格コントロール力の強化を図る。直営店舗や自社ECサイトに加え、自社による楽天市場やAmazonなどのECモールでの販売、さらに引き続き卸売業者を通じて専門店や量販店等への販売を行う「マルチ販路戦略」を展開する。自社ECサイトではUI/UXの改善と顧客管理の強化を進め、既存顧客の購買頻度向上を図る。直営店舗はショールーム機能を担い、店舗で商品を体験し、自社ECサイトで購入するモデルを理想形としている。2025年6月期の自社EC売上高は4,667百万円（前期比24.1%増）と好調であり、2028年6月期には7,600百万円を目指す。また、大手商業施設での催事（ポップアップ出店）にも積極的に対応する方針だ。（3） コスト戦略中期経営計画の達成に向け、原価低減と販管費削減を軸にコスト最適化を推進する。a） 原価低減RIZAPグループとの共同購買やSKU削減による在庫管理強化を進める。主に中国にある製造委託先との直接交渉により、ロット削減、発注単価引下げ、支払条件改善などを実施している。塩田社長主導で原価低減に取り組み、さらにコスト競争力を高めていく。b） 在庫削減在庫管理の徹底により、在庫回転日数を短縮している。これにより営業キャッシュ・フローを改善し、物流コストや倉庫コストを大幅に削減した。商品ごとに在庫回転日数を設定し、週次でモニタリングを行っている。在庫の欠品リスクと売れ残りリスクを勘案した追加仕入れの判断は、塩田社長自らが行っている。c） 販管費削減年間約7億円の広告宣伝費を見直し、高効率な広告媒体に特化することで宣伝効果を維持しつつ2～3割の削減を見込む。加えて、生成AIを活用した業務プロセス改革により効率化を進め、オリジナル商品の高収益化と利益拡大を図る。（3） 海外戦略中国をはじめとするアジア市場を重点地域と位置付け、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標としている。中国市場では、2023年設立の現地法人による直営EC構想から代理店販売へと方針を転換した。ただし、マーケティング、品質管理、売り方などは同社がコントロールしてブランド戦略を展開している。当面はブランドの浸透に注力しつつ、中期的に直営ECや店舗展開を視野に入れ、エリアや販路など既存代理店との棲み分けを検討する。香港では代理店を通じて7店舗を展開しており、深センなど周辺地域への拡大を計画している。また、東南アジアや中東（ドバイ）などからも引き合いがあり、進出を検討している。欧州市場ではデザイン力を生かし、2026年2月にドイツで開催される展示会「Ambiente」に出展予定である。将来的にはグローバル旗艦店を設ける構想を持ち、現地ニーズに対応した商品開発を進める計画だ。海外での販路に関しては、M&Aを通じた拡大も視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:06 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。営業利益率は大きく改善 *12:05JST BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。営業利益率は大きく改善 ■BRUNO<3140>の今後の見通し● 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と増収増益の見通しである。売上面では、旅行関連需要の回復を背景に、トラベルブランド「MILESTO」の販売拡大が続く見通しである。ライフスタイルブランド「BRUNO」では、主力のキッチン家電に加え、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入・拡大を進め、商品領域の強化を図る。また、「BRUNOカタログギフト」の販売が引き続き堅調に推移し、全体として増収を見込む。セグメント別では、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,842百万円（前期比2.8%減）とし、前期に好調だった海外卸売の反動減を見込んでいる。一方、住関連ライフスタイル商品小売事業は、EC販売を中心に7,908百万円（同6.8%増）と増収の見込みだ。利益面では、引き続き原価低減を図るとともに、生成AIの活用による業務プロセスの効率化など、全社的なコスト削減を進め、増益を見込む。売上総利益率は46.8%（前期比4.2ポイント上昇）、営業利益率は8.7%（同5.7ポイント上昇）と、いずれも大幅な改善を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:05 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（4）：2025年6月期は黒字回復し「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長 *12:04JST BRUNO Research Memo（4）：2025年6月期は黒字回復し「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長 ■BRUNO<3140>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.1%増の14,502百万円、営業利益で同200.2%増の440百万円、経常利益で同2,861.0%増の329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で192百万円（前期は334百万円の損失）となり、黒字回復した。売上高は、「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長となった。BRUNOの売上高は9,721百万円（前期比14.7%増）となり、主力製品である「コンパクトホットプレート」「マルチスティックブレンダー」「スチーム&ベイク トースター」などが堅調に推移した。「ボリュームノブスピーカー」は国内外のSNSで話題となり、増収に貢献した。MILESTOの売上高は1,285百万円（前期比27.4%増）と大幅に伸長した。インバウンド及び国内旅行需要の回復を背景に、デザイン性と機能性を兼ね備えたトラベルバッグ関連商品の販売が好調に推移した。海外卸売と国内EC販売が売上拡大をけん引し、連結子会社のジャパンギャルズでは、フェイシャルリフト機器やヘアドライヤーなどの美容家電の販売を開始したことが寄与した。利益面では、円安や原材料高が原価上昇要因となったものの、原価及び販管費の削減の取り組みが奏功した。塩田社長自ら中国の委託先工場を訪問し、単価や支払いサイトの交渉を通じて原価低減を図ったほか、物流費や倉庫料などのコスト削減も進めた。これらの取り組みにより、販管費率が3.6ポイント改善し、営業利益・経常利益は大幅増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に法人税等を342百万円計上して損失だったが、当期は黒字に回復した。2. 事業セグメント別動向（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業売上高は前期比9.0%増の7,042百万円、セグメント利益は同5.7%増の613百万円となった。国内卸売では、「BRUNO」ブランドのスティッククリーナーや「MILESTO」ブランド商品が堅調に推移したものの、キッチン家電の売上が伸び悩み、同7.9%減の減収となった。一方、海外卸売では中国を中心に代理店を通じたEC販売により、現地ニーズに対応した「BRUNO」ブランドのキッチン家電を新たに開発したことにより、同201.5%の大幅増収となった。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業売上高は前期比14.7%増の7,405百万円、セグメント利益は同39.6%増の1,182百万円となった。EC販売が全体の約3分の2を占め、売上高は前期比22.6%増の4,929百万円と好調に推移した。特に「BRUNOカタログギフト」やシーズン小物などがAmazonを中心としたECサイトで大きく売上を伸ばした。直営店舗では、インバウンド及び国内旅行需要を取り込んだことで、トラベル関連商品の販売が堅調に推移した。（3） デザイン事業デザイン提供等による手数料収入が増加し、売上高は同116.0%増の54百万円、セグメント利益も同様の54百万円となった。3. 財務状況と経営指標2025年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比170百万円増の10,507百万円となった。流動資産は314百万円増の8,625百万円となった。これは主に、貸付金が1,200百万円増加したことによる。一方で、現金及び預金は792百万円減少した。固定資産は143百万円減少したが、これは主にのれん（無形固定資産）が133百万円減少したことによる。負債合計は前期末比51百万円増の5,299百万円となった。流動負債は291百万円増加したが、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が417百万円、契約負債が35百万円増加した一方、買掛債務が145百万円減少した。固定負債は240百万円減少したが、これは主に長期借入金が167百万円減少したことによる。有利子負債全体では249百万円増の2,017百万円となった。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益192百万円により、同120百万円増の5,208百万円となった。自己資本比率は49.5%（前期末比0.3ポイント上昇）となり、財務の安定性を維持している。有利子負債と自己資本の割合を示すD/Eレシオは0.39倍（同0.04上昇）に上昇したが、健全な水準である。流動比率は299.5%（同21.5ポイント低下）とやや低下したものの、問題のない水準である。加えて、1,000百万円のコミットメントラインも設定しており、手元流動性に問題はないと弊社では見ている。4. キャッシュ・フローの状況2025年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは497百万円の収入となった。主な増減要因として、税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費144百万円、売上債権の減少102百万円などのプラス要因に対し、仕入債務の減少135百万円及び法人税等の支払126百万円などのマイナス要因があった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円の支出となった。主な要因は、貸付金が1,200百万円増加したことや有形固定資産の取得による117百万円の支出等があったことである。財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となった。長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことが要因である。これらの結果、現金及び現金同等物は792百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は1,888百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:04 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み *12:03JST BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み ■事業概要1. 事業ドメインと強みBRUNO<3140>の事業ドメインは、生活関連産業のうち、「ホームファッション関連市場」と日常生活に質的満足を求める「ライフスタイル領域」が重なる「住関連ライフスタイル市場」である。この事業領域において、既存領域の深化と新規領域の拡大に取り組んでいる。同社の最大の強みは、「住関連ライフスタイル市場」で培った商品企画力とデザイン力である。社員の過半数を女性が占めており、ターゲットでもある女性視点に基づく機能性とデザインが両立している点が特徴である。特にデザイン性へのこだわりを強く持ち、デザイナーの育成に注力し、評価制度も確立している。また、商品のみならずラッピングやPOPに特化したデザイナーを配置することで、細部まで統一感あるブランド表現を行っている。こうした企画力とデザイン力は高いブランド認知度にもつながっており、同社が実施した調査※によると「3人に1人が「BRUNO」を認知している」という結果が得られている。製造面では、主に中国において製造委託先を複数確保し、長年のパートナーシップを通じてコスト競争力の高いネットワークを構築している点も強みである。自社企画開発商品に加えて、国内外ブランドホルダーからセレクトブランド商品を仕入れて販売しているが、売上高全体に占める割合は1割未満にとどまっている。※ 調査委託先：マクロミル回答者：20歳～64歳の男女11,310人調査期間：2023年1月19日（木）～1月23日（月）名前（ロゴ）を知っているブランドとして、BRUNOを回答した人の割合同社は3つの報告セグメントで事業を行っており、卸売、直営店（小売）、ECという異なる販路をバランス良く展開することでリスク分散を図っている。また、商品面でもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「BRUNO」、トラベル商品ブランド「MILESTO」のほか化粧品などのカテゴリーを展開し、事業ポートフォリオの多様化を進めている。（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業インテリアショップなどの専門店、セールスプロモーションを行う法人向けに、自社オリジナルブランド商品（BRUNO、MILESTO）及びOEM商品を卸売販売する事業である。海外では販売代理店を通じた卸売が中心であり、全売上高の48.8%、全セグメント利益の33.1%を占める（2025年6月期）。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業直営店及び自社ECサイト、Amazonや楽天市場などのオンラインモールを通じて、一般消費者に商品を販売する事業である。直営店は「BRUNO」「TRAVEL SHOP MILESTO（トラベルショップミレスト）」「GOOD GIFT GO（グッド ギフト ゴー）」を展開している。全売上高の51.1%、全セグメント利益の63.9%を占める（2025年6月期）。（3） デザイン事業他社製品（キッチン雑貨など）へのBRUNOデザイン提供やコンセプト・デザインの企画・作成などを行い、主に手数料収入を得ている。全売上高の0.4%、全セグメント利益の2.9%を占める（2025年6月期）。2. 主力ブランドの特徴と代表的な商品（1） BRUNOBRUNOは、デザイン性の高いキッチン家電やインテリア商品を中心としたライフスタイルブランドである。代表的なヒット商品は「コンパクトホットプレート」で、累計出荷台数378万台を超えている（2025年10月末時点）。従来のホットプレートが抱えていた「大きい」「地味な色」「収納が面倒」といった課題を解決し、「片付け不要でインテリアにもなる」という新たな市場を創出した。そのほかにも、ギフト需要でも人気の高いハンディタイプの「マルチスティックブレンダー」や、油を使わず揚げ物調理ができ、本格的なグリル調理や惣菜の温め直しにも対応する「ガラスエアフライヤー」、トーストやグリル調理に対応する「スチーム&ベイク トースター」などを提供している。また、「ボリュームノブスピーカー」はSNSで話題となり、国内と中国で売上を大きく伸ばした。結婚や出産などのライフイベントに対応した「BRUNOカタログギフト」も展開し、ギフト市場での需要を取り込んでいる。引き続き、キッチン家電領域を中心に、既存ヒット商品の周辺需要を拡大させる関連商品や課題解決型の商品開発を進めていく。（2） MILESTOMILESTOは、トラベルグッズやバッグなどを展開するトラベル商品ブランドである。旅行需要の回復やインバウンド増加を背景に売上を伸ばしている。耐水性とデザイン性を兼ね備えた「LIKID（リキッド）シリーズ」と、都市建設から着想を得た「Hutte（ヒュッテ）シリーズ」は、2025年度GOOD DESIGN賞を受賞するなど商品力が高く評価されている。今後はトラベル関連の雑貨商品の開発に加え、デイリーアイテムの商品ラインナップを拡充し、プロモーション強化によりブランド認知を拡大していく。（3） ジャパンギャルズ2023年7月に完全子会社化したジャパンギャルズは、美容関連商品の企画開発やOEM受託、化粧品製造販売を主力事業とし、化粧品や健康食品の販売も行う。ジャパンギャルズが持つ美容家電分野の技術力とBRUNOのデザイン力・ブランド力を融合させ、フェイシャルリフト機器やヘアドライヤーなどの美容家電の販売を開始した。これにより、BRUNOブランドとして理美容関連分野への本格参入を進めている。さらに、ジャパンギャルズの独自販路を活用し、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗拡大にも注力している。2025年6月期の各ブランドの売上動向について見ると、BRUNOが前期比14.7%増の9,721百万円と伸長し、全体の3分の2を占め全体をけん引した。MILESTOは同27.4%増の1,285百万円と大幅に伸び、全体の10%弱にとどまるものの占める割合が大きくなった。ジャパンギャルズは、BRUNOブランドの売上に一部シフトしたことにより同9.5%減の2,189百万円となったが、全体の約15%を占めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:03
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