注目トピックス　日本株

ファナック---大幅続伸、底堅い決算や受注動向受けて買い安心感が優勢に

配信日時：2022/07/28 10:13 配信元：FISCO
ファナック<6954>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は498億円で前年同期比4.4％減益となったが、通期予想は従来の1973億円から1984億円、前期比8.3％増にわずかに上方修正している。また、受注高も2340億円で前四半期比3.9％増と順調な拡大傾向が続いている。米国市場でのロボットの増加などが主因となっているようだ。中国ロックダウンの影響も懸念されていたため、決算を受けた買い安心感が優勢となる形に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（3）：主力事業は新卒オファー型就活サービス「OfferBox」 *11:03JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（3）：主力事業は新卒オファー型就活サービス「OfferBox」 ■i-plug<4177>の事業概要同社の主力事業は新卒オファー型就活サービス「OfferBox」で、「OfferBox」のプラットフォーム上で、企業に就職したい新卒学生と、ニーズに合致した学生を採用したい求人企業の「個別最適なマッチング」を行っている。2022年8月にリリースした20代、30代向けのオファー型転職サービス「PaceBox」は、2024年6月をもってサービス終了となった。1. 「OfferBox」「OfferBox」の企業側のビジネスフローは、企業情報や採用担当者の紹介文など自社のプロフィールを入力した後、検索機能を利用して学生を検索、気になる学生を見つけたらプロフィールを確認、説明会や面接への参加を促すオファーを送る。学生が承認したら、少人数座談会や個人面談などに招待し学生との相互理解を深める。企業は一連のフローで選考し、採用したい学生を決定したのちに入社合意の確認をするという流れである。(1) 「OfferBox」の競争優位性「OfferBox」の特徴は、業界初のオファー送受信数制限、企業からアプローチする仕組み、豊富な学生プロフィール情報、行動データを用いた機械学習、適性検査結果を含む多様な検索軸、決定に導くナレッジと支援体制、成功報酬型と早期定額型の2本立て料金体系など多岐にわたる。こういった仕組みは模倣可能であり、現に類似サービスも出てきているが、そのなかで「OfferBox」が高い成長性を持続できているのは、独自モデルによる競争優位性と、それを可能にした企業文化にある。競争優位性は、アプローチの起点、採用手法の構造、ビジネスの要所という3つに起因する。この3つの違いにより、1学年21万人以上にのぼる登録学生数や2万社を超える登録企業数、オファーの質、開封率の高さといったプラットフォームの競争優位性を作り上げた。a) アプローチの起点新卒採用市場において、就活生は毎年入れ替わるため、各学生にとって就職活動は一度であるのに対し、企業は毎年新卒採用を行っているため、新卒採用に関するナレッジが蓄積されやすい状態にある。このため就職活動では、情報弱者の学生と情報強者の企業という情報格差が生じる構造となっているにもかかわらず、就職ナビサイトなどのエントリー型は情報弱者の学生から情報強者の企業にアプローチするモデルになっているため、ミスマッチが発生しやすい。これに対し「OfferBox」は、情報強者の企業から情報弱者の学生にアプローチするモデルになっているためミスマッチが発生しにくい。アプローチの起点に違いがあるため、情報の非対称性を乗り越えて個別最適なマッチングが可能となり、企業にとってエントリー型では出会いにくい学生の採用につなげることができる。b) 採用手法の構造これまで多くの就活生と企業に利用されてきたエントリー型では、学生からアプローチしなければならないため、認知度やブランド力の高い企業に応募が集まる傾向があった。一方、企業側も、短期間に大量の応募学生から選ばなければならないことから、出身校の偏差値や学歴など人物本位とはいえない要素で選別する傾向にあった。このため、エントリー型は偶然性の強い手法と言わざるを得ない。一方、「OfferBox」は、企業が学生の充実したプロフィールを見てダイレクトにアプローチするため、必然的に出会いの確率が高くなるWin-Winのマッチングとなっている。c) ビジネスの要所エントリー型は偶然性の強いマッチング構造となっているため、サービス内にいかに多くの企業と学生を「集める」かがビジネスの要所となっていた。一方、1名1社ごとの個別最適なマッチングが可能な「OfferBox」では、「集める」ことより、サービス内で登録した学生と企業をいかに「動かす」かが要所となる。「集める」と「動かす」というビジネスの要所の違いが競争力の差につながるが、「動かす」ため「OfferBox」では、業界初のオファー送受信数制限機能の実装や、決定人数をKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）としたKPIツリーを用いた改善の積み重ね、導入企業への1to1コミュニケーション、リアルイベントの開催、仕組みの改廃スピードなど、サービスの改善を徹底。このため、エントリー型ばかりでなく、同社を模倣したようなダイレクト型に対しても競争優位性を発揮できている。近年、大学生専用の会員制ラウンジのplugin lab事業や、企業が先生となりオフィスが教室となるキャリア大学事業、食品業界に特化した就活プラットフォーム「Tsunagaru就活」を企画運営する(株)マキシマイズをM&Aしているが、いずれも企業と学生がリアルに出会う機会を増やすことで、「動かす」を促進することを目的にしている。(2) 収益の特徴「OfferBox」には成功報酬型と早期定額型という2つの料金体系がある。同社は、成功報酬型を入口に独自の営業マーケティングによってリピート利用企業数を伸ばすことで、安定収益源となる早期定額型を着実に増やしていく手法を取ってきた。成功報酬型は、3月1日の採用広報解禁日からオファー送信、入社合意に至った時点で費用が発生。導入のための費用がないうえ、入社以前に学生が内定を辞退した場合は成功報酬を返金する契約となっており、初めてダイレクトリクルーティングを利用する企業にとって利用しやすいという特徴がある。早期定額型は、3年生時のインターンシップへの参加促進など採用広報解禁以前からオファー送信が可能となっている。契約時に利用料金と採用枠料金を一括して支払い、内定辞退が生じた場合でも返金しない契約となっているが、1人当たりの採用単価を低く抑えられるうえ、長期間サービスを利用できることから採用の可能性を一層高められる。近年の採用活動の早期化やダイレクトリクルーティングというサービスへの認知向上により、新規契約時から早期定額型を選択する企業が増えている。なお、早期定額型で超過した採用枠を、成功報酬型でカバーするケースもある。収益貢献に関して、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は利用料金が3年生時の契約から4年生時の利用終了までの期間に按分されるため、翌期の売上となる料金について当該期は契約負債（前受収益）として計上される。投資を強めると当該期の費用が立つ一方で契約負債（前受収益）が大きくなるため、利益率が下がる傾向がある。しかし、受注時に料金が一括入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益に対して大きくなる傾向がある。このため「OfferBox」は、安定した顧客基盤とキャッシュ基盤を同時に生み出す仕組みにもなっている。「OfferBox」のサービス特性から売上高が下期に偏重していたが、採用の早期化や企業の採用意欲向上、営業の強化などから前倒しの傾向が強まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:03 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（1）：「OfferBox」が順調に成長、「第2の柱」も投資継続へ *11:01JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（1）：「OfferBox」が順調に成長、「第2の柱」も投資継続へ ■要約1. 学生と求人企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を提供i-plug<4177>は、就職活動中の学生と求人企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供している。新卒採用では、学生が企業に応募するエントリー型のリクルーティングサービスが多くを占めるが、企業にとって採用したい学生に出会いづらいという課題があった。一方、ダイレクト型である「OfferBox」は、企業がインターネットサイトに登録された詳細データを検索して学生を選別し、直接アプローチするため、採用したい学生に出会いやすく、時代性と有効性を兼ね備えた優れたリクルーティング手法と言える。なお、新規事業として開始したオファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」については、想定したような急速立ち上げにならなかったため、2024年6月をもってサービスを終了した。2. エントリー型だけでなく、他のダイレクト型に対しても優位性を発揮採用する企業と求職している学生の間には一般的に情報の非対称性があり、情報強者の企業と情報弱者の学生といった関係が生じる。このため、情報弱者の学生が企業を探すエントリー型では、様々な求職者が多数ひしめき合うため、就職につながる出会いが少なくなる。しかし、情報強者である企業が求職者を探すダイレクト型では、企業が採用したい学生に送信し、学生が直接返信していくため、ピンポイントの出会いが多くなる。このように、ダイレクト型はエントリー型に対して効率性などの点で強みがある。そのうえ同社独自モデルの「OfferBox」は、企業と学生を「動かす」※ための施策が充実しているため、エントリー型ばかりでなく、同社を模倣したようなダイレクト型に対しても優位性を発揮している。※ 「動かす」：企業にとって学生を検索しオファー送信すること、学生にとってはログイン・プロフィールの充実や企業からのオファーへの着実な返信などを指す。3. 「PaceBox」サービス終了などにより大幅営業増益、課題の決定人数も回復へ2025年3月期の業績は、売上高が5,084百万円（前期比10.5%増）、営業利益が578百万円（同314.8%増）と好調だった。「OfferBox」の期末企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となるなどKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）がおおむね順調に推移し、「OfferBox」（早期定額型）の受注増加もあって、売上高は2ケタ増となった。利益面では、成長投資を継続する一方、「PaceBox」のサービス終了などによって収益性が大きく改善、営業利益は大幅増加となった。ただし、KPIのなかでも収益に直結する決定人数が2025年卒において減少したことは課題である。採用活動の早期化や内定辞退数の増加が加速したことが要因と見られ、このため同社はプロモーションの見直しに加え、サービスの質やマッチング精度を向上する施策を打った。これにより、2026年卒の決定人数は大きく回復する状況となってきた。4. 「第2の柱」への投資もあって、保守的な観点から成長率目標を変更2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）を見込んでいる。決定人数の回復をドライバーに売上高を前期比20%伸ばすとともに、「第2の柱」確立に向けた投資を継続するため営業利益も同等の伸びを見込んでいる。同社は中長期的な事業戦略で2025年3月期〜2027年3月期を挑戦期と位置付け、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大により新卒領域の継続的成長を図るとともに、新卒以外の領域での価値（「第2の柱」など）確立を引き続き目指す。これにより売上高は年率20%台の持続的成長を目指す。一方、営業利益の成長率目標は、「M&A・アライアンスによる共創」のための費用を新たに織り込んだため、保守的な観点から年率20%以上へと修正することとした。■Key Points・就職活動中の学生と求人企業向けに新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を展開・「PaceBox」サービス終了などにより2025年3月期は大幅増益、課題の決定人数も回復傾向へ・「M&A・アライアンスによる共創」推進のため営業利益成長率を年率20%以上に修正（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:01 注目トピックス　日本株 マイクロアド---Googleのアドプラットフォームを活用し、新たに広告主向けのインストリーム動画広告サービスを開始 *10:59JST マイクロアド---Googleのアドプラットフォームを活用し、新たに広告主向けのインストリーム動画広告サービスを開始 マイクロアド<9553>は15日、Googleが提供する広告配信プラットフォーム「Googleアドマネージャー」との連携を通じて、CTV（コネクテッドTV）を含むインストリーム動画広告枠を大幅に拡充し、新たな動画広告サービスを開始したと発表した。同サービスは、Googleの豊富な広告配信在庫を活用し、同社が有する媒体社ネットワーク、販売力、媒体社が保有する1st Party Dataを組み合わせたもので、広告主に対し高品質な動画コンテンツへの広告配信を可能にする。また、媒体社にとっては動画コンテンツの収益拡大が見込まれる。2024年の動画広告市場は前年比115.9％の7,249億円に達し、2028年には1兆1,471億円まで拡大する見通しである。同社でもこの市場成長と連動し、2025年9月期第2四半期において動画広告売上が前年比約117％増と倍増した。こうした動向を背景に、CTVやOTT（オーバー・ザ・トップ）といった新しい視聴環境への広告配信ニーズに対応する形での本連携となった。今後も同社は、媒体社の広告収益最大化および広告主の広告効果向上に向けた商品力強化に取り組むとしている。 ＜AK＞ 2025/07/15 10:59 注目トピックス　日本株 クリレスHD---大幅反発、株式分割実施で実質株主優待が拡充へ *10:51JST クリレスHD---大幅反発、株式分割実施で実質株主優待が拡充へ クリレスHD<3387>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は30.5億円で前年同期比10.7％増となり、据え置きの通期計画96億円、前期比12.9％増に対して順調なスタートに。また、8月末を基準として、1：2の株式分割を実施するとも発表。これまで100株以上保有株主には優待券2000円分を株主優待として贈呈していたが、分割後の200株保有株は3000円分の優待券となる。また、株式分割後に100株以上の株主には1500円分の優待券を贈呈。 ＜ST＞ 2025/07/15 10:51 注目トピックス　日本株 DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施 *10:50JST DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施 DDグループ<3073>は大幅反発。MBOの実施を発表している。国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル系のPCGVI-1が全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は1700円で前日終値に対して17.8％のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は7月15日から8月27日まで。松村社長は5％をファンドに再出資して、経営への関与を続けていく。 ＜ST＞ 2025/07/15 10:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～DDグループ、オルツなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～DDグループ、オルツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月15日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3073> DDグループ　　　 1126900　　80424.52　　325.52%　0.1753%<260A> オルツ　　　　　　　5813900　　63400.64　　226.59%　0.0777%<6047> Gunosy　　　　1386300　　125228.06　　219.24%　0.1492%<3664> モブキャストH　　　44147300　　450331.94　　204.44%　0.4642%<7420> 佐鳥電機　　　　　　307700　　95897.02　　186.11%　0.0825%<3608> TSIHD　　　　　777400　　201386.98　　178.29%　0.1013%<3387> クリレスHD　　　　2759000　　880296.34　　171.51%　0.1917%<2153> イージェイHD　　　446300　　165848.22　　164.39%　0.078%<7599> IDOM　　　　　　2280800　　783963.48　　137.65%　-0.1066%<3409> 北紡　　　　　　　　2356800　　166997.82　　128.42%　-0.008%<197A> タウンズ　　　　　　1027100　　174184.88　　119.53%　-0.0461%<6208> 石川製　　　　　　　231400　　104486.02　　111.42%　0.0446%<3148> クリエイトSDH　　211600　　270326　　110.38%　0.0843%<339A> プログレス　　　　　116200　　49315.7　　103.76%　-0.1205%<281A> インフォメティス　　1584100　　1037114.36　　102.19%　0.1043%<7337> ひろぎん　　　　　　5083500　　2510196.99　　98.95%　0.0146%<2842> iFナ100ベ　　　4137　　23895.27　　97.43%　-0.0141%<6505> 東洋電　　　　　　　230300　　151615.98　　97.02%　0.1091%<8887> シーラHD　　　　　688000　　122732.8　　87.2%　-0.0438%<9168> ライズ　　　　　　　424500　　224161.52　　80.24%　0.096%<4274> 細谷火　　　　　　　37300　　17546.94　　74.39%　0.0059%<8894> REVOLUTI　　37095800　　1529290.46　　70.62%　-0.0707%<7085> カーブスHD　　　　356800　　121941.24　　55.78%　-0.0494%<8864> 空港施設　　　　　　112200　　50545.4　　55.35%　0.0447%<3671> ソフトマックス　　　425800　　94237.96　　55.09%　0.0243%<7138> TORICO　　　　1321500　　959996.4　　53.35%　-0.0469%<9553> マイクロアド　　　　801100　　258060.74　　48.13%　0.0258%<2515> NF外REIT　　　25710　　18638.689　　47.04%　0.0109%<8081> カナデン　　　　　　67300　　82834.44　　43.2%　0.0004%<4443> Sansan　　　　1178200　　1293452.52　　43.17%　-0.0548%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/15 10:37 注目トピックス　日本株 美濃窯業：セメント向け耐火物で国内トップ級、高機能セラミックス分野への取り組みと株主還元強化に注目 *10:24JST 美濃窯業：セメント向け耐火物で国内トップ級、高機能セラミックス分野への取り組みと株主還元強化に注目 美濃窯業<5356>は、1918年創業のセラミックス総合メーカーである。耐火物の製造・施工に関する長年の実績を持ち、耐火物や工業炉の製造・施工を中心とした事業を展開、セメント・化学といった重厚長大型産業や環境関連分野に対する製品および設備の供給を主軸としている。中核となる耐火物に関しては、主にセメント業界向けに高温環境下で使用される各種耐火製品を供給、特にセメント業界向けにおいて国内トップクラスを誇り、安定的な需要基盤を有する。同社は、2026年3月期より「セラミックスαカンパニー」への進化を目指し、「耐火物事業」というセグメント名を「耐火物セラミックス事業」へと変更している。「プラント事業」では、耐火物エンジニアリングとしてセメント・環境分野向けを中心に、各種工業炉に施工する耐火物の材質選定と設計・製造および施工管理を一貫して手がける。設計から据付・アフターサービスまでを一貫して担える体制により、顧客との長期的な関係を構築している点も評価が高い。また、設備として提供するファインセラミックス向けのガス焼成炉においては、設備設計のみならず、炉内に使用する耐火物とさらには焼成補助材であるキルンファニチャーを一括して供給できる体制を有しており、稀に見るワンストップ型のサービスを実現している点も大きな強みだ。さらに、「建材及び舗装用材事業」では、カラー骨材「セラサンド」をはじめとする景観性と耐久性を兼ね備えた舗装材や建材を展開しており、建設業界や都市インフラ分野を中心とする幅広い顧客基盤を有している。2025年3月期連結業績は、売上高15,058百万円（前期比6.3%増）、営業利益1,576百万円（同16.6%増）、経常利益1,680百万円（同14.3%増）、当期純利益は1,217百万円（同15.4%増）となり、増収増益を達成した。主力の耐火物事業は国内需要が低迷する中でも新規取引先の開拓や生産性向上により、売上高6,267百万円（同3.2%増）、セグメント利益343百万円（同37.1%増）と大幅な増益を確保。特にセメント業界向けシェアアップへの注力と、10年以上継続してきた生産性改善の顕在化が功を奏した。同事業の営業利益率は、2023年3月期の2.3%から2025年3月期の5.5%へと大きく改善している。プラント事業は、半導体関連の設備投資回復などを背景に、売上高5,696百万円（同12.4%増）、セグメント利益825百万円（同16.7%増）と堅調に推移した。建材及び舗装用材事業は、価格改定などにより売上高2,554百万円（同1.5%増）、利益214百万円（同12.8%増）と堅調。不動産賃貸事業やその他事業も増収増益となり、全セグメントで前年を上回る結果となった。2026年3月期の連結業績については、売上高16,000百万円（前期比6.3%増）、営業利益1,750百万円（同11.0%増）、経常利益1,850百万円（同10.1%増）、当期純利益1,300百万円（同6.8%増）を見込んでいる。2025年5月15日に公表された、2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、2030年に向けた持続的成長と企業価値の最大化に向け、事業構造の高度化と収益力の強化を柱に据えている。耐火物事業は「耐火物セラミックス事業」へと発展させ、高機能セラミックス分野への本格参入を図る方針である。具体的には、成長市場である国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直し、セメントフリー・セメントレス先進キャスタブルの開発、さらにはリサイクル分野強化などを進めていく。プラント事業では、環境・エネルギー分野の新たな需要を取り込み、焼成炉の販売拡大や生産性の向上を図るほか、次世代省エネ炉や水素燃焼技術、リサイクル領域への展開も視野に入れる。建材及び舗装用材事業では、インフラ更新の加速を背景に、景観材・舗装材の高機能化および高付加価値化を進めることで、都市インフラのリニューアル需要に対応する。これらの施策を通じ、持続的成長と利益体質の強化の両立を目指す構えである。2028年3月期の業績は、売上高17,500百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,500百万円を計画している。株主還元については、同社は3期連続で増配中であり、2026年3月期も前期の35円から42円への4期連続の増配を計画している。さらに、中期経営計画では、2028年3月期までに配当性向40%程度を目指す方針を公表、安定的かつ持続的な株主還元への姿勢が明確だ。セラミックス事業への資源投入や次世代省エネ炉・水素燃焼技術の開発、リサイクル分野への展開、都市インフラ更新需要の取り込みなど、将来を見据えた明確な成長戦略を掲げ、収益力の強化と株主還元の両立を志向する同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/15 10:24 注目トピックス　日本株 堀場製作所：自動車・半導体関連の世界シェア高く需要も堅調、加えて組織変更により対応力強化 *09:51JST 堀場製作所：自動車・半導体関連の世界シェア高く需要も堅調、加えて組織変更により対応力強化 堀場製作所<6856>は、1945年に京都で創業した分析・計測機器メーカーであり、東証プライム市場に上場している。「おもしろおかしく」の社是のもと、自動車、半導体、医療、環境といった幅広い分野に向けて先端技術を提供している。社内体制を「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3つのフィールドに変更し、2025年12月期から開示の区分も変更した。従来の製品軸から顧客・市場軸への変更により、これまで拾いきれていなかった市場ニーズにも対応し、事業の拡大を図る狙いがある。フィールド別の売上構成比は「エネルギー・環境」が約4割、「バイオ・ヘルスケア」が1割強、「先端材料・半導体」が5割弱となっている。主力製品は、「エネルギー・環境」フィールドにおける自動車向け排ガス測定装置で、ほぼ全ての完成車メーカーに納入しており、世界シェア約80%を占める。また、「先端材料・半導体」フィールドでは、半導体製造工程において不可欠なガス流量制御装置（マスフローコントローラー）を製造しており、グローバルシェア約60%を誇る。同社の製品・技術は自動車やパソコン・ゲーム機器など、日常生活に深く関わる製品の製造を支えており、社会に広く貢献している。自動車分野では、EV（電気自動車）化が進むものの、完全な転換にはなお時間を要するため、排ガス測定装置の需要は継続する見込みである。また、同社はモーターやバッテリーのエネルギー変換に関する測定技術も保有しており、EV化の進展による業績への影響は限定的と考えられる。一方、半導体分野では、AIやIoT、自動運転などの技術進展に伴い製造量の拡大が続いており、同社製品の需要も増加すると見込まれる。2024年12月期は、売上高317,369百万円（前期比9.2%増）、営業利益48,340百万円（同2.2%増）、当期純利益33,591百万円（同16.7%減）であった。売上増加の要因は、日本や米州における排ガス測定装置や自動車計測装置の販売が増加したことに加え、生成AI関連の需要拡大を背景に、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売増加が寄与した。利益面では増収に加えて、円安の効果も寄与して、過去最高の営業利益となった。一方、純利益が減少したのは、水素関連子会社の減損損失1,305百万円と、前期計上した子会社株式売却益6,615百万円の剥落による一過性の要因による。2025年12月期第1四半期は、売上高71,877百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益11,755百万円（同17.4%増）、当期純利益8,113百万円（同15.4%増）であった。引き続き、堅調な半導体関連需要によりアジアでの販売が増加するなど、先端技術・半導体フィールドがけん引して、増収増益となった。なお、同社の業績には季節性があり、特に自動車やバイオ関連は第4四半期に売上が集中する傾向があり、現時点での進捗はおおむね想定通りと言える。2025年12月期は、売上高335,000百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益52,000百万円（同7.6%増）、当期純利益36,000百万円（同7.2%増）を予想している。半導体の堅調な需要に加え、自動車分野における排ガス・水素関連装置の販売増加が見込まれ、増収増益を見通している。なお、第1四半期決算発表時（2025年5月15日）に、円高進行の影響を踏まえて、売上高は当初計画比で50億円、営業利益と当期純利益はそれぞれ20億円の下方修正を行った。2024年12月期からスタートした5ヶ年の中長期経営計画「MLMAP2028」では、フィールド横断型の顧客対応体制を強化し、既存の技術を活かした新規分野の開拓を加速する。最終年度となる2028年12月期には、売上高4,500億円、営業利益800億円、当期純利益550億円、ROE12%以上の達成を目標としている。重点施策としては、「水素」に着目し、自動車用途に加えて、エネルギーの発電・貯蔵・運搬に関連する計測・分析技術の開発、さらに医薬品製造・開発工程や半導体製造工程向けの光学技術を応用した機器の開発などが挙げられ、5年間で約2,700億円の成長投資を行う計画である。M&Aについては、既存事業の周辺技術取得など、ソリューション提案力の高度化を目的として、継続的に実施していく考えである。株主還元については、配当性向30%を目途とした配当を基本方針としている。2024年12月期の年間配当金は一株当たり270円（配当性向33.8%、特別配当25円を含む）を実施し、2025年12月期は290円（同32.0%）を予定している。内部留保とのバランスを考慮しつつ、ROE向上に向けた施策として、特別配当や自己株式の取得も機動的に実施していく方針である。 ＜HM＞ 2025/07/15 09:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～東洋電、モブキャストHなどがランクイン *09:50JST 出来高変化率ランキング（9時台）～東洋電、モブキャストHなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月15日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3073> DDグループ　　　 772800　　5日平均出来高　　298.33%　0.1753%<6047> Gunosy　　　　1111800　　80424.52　　192.49%　0.1388%<3664> モブキャストH　　　28858500　　125228.06　　149.17%　0.2857%<3608> TSI　HD　　　　578100　　450331.94　　141.75%　0.0968%<2153> イージェイHD　　　367700　　201386.98　　140.11%　0.0748%<7420> 佐鳥電機　　　　　　196900　　165848.22　　129.7%　0.0598%<7599> IDOM　　　　　　1571400　　95897.02　　92.7%　-0.0985%<3387> クリレスHD　　　　1481000　　783963.48　　92.51%　0.1586%<7337> ひろぎん　　　　　　4745500　　880296.34　　90.68%　0.013%<3409> 北　紡　　　　　　　1637600　　2510196.99　　86.11%　0.052%<6208> 石川製　　　　　　　175700　　166997.82　　78.51%　0.0662%<260A> オルツ　　　　　　　1694800　　104486.02　　75.36%　0.1333%<6505> 東洋電　　　　　　　183500　　63400.64　　70.76%　0.1042%<197A> タウンズ　　　　　　631300　　151615.98　　62.53%　-0.0516%<4274> 細谷火　　　　　　　33000　　174184.88　　60.71%　0.0208%<8887> シーラHD　　　　　504400　　17546.94　　53.04%　-0.0592%<3148> クリエイトSDH　　127300　　122732.8　　51.42%　0.0628%<2515> NF外REIT　　　25670　　270326　　46.88%　0.0113%<339A> プログレス　　　　　67100　　18638.689　　42.98%　-0.1095%<9168> ライズ　　　　　　　292500　　49315.7　　41.08%　0.1208%<8894> REVOLUTI　　27079500　　224161.52　　40.35%　0.0707%<8081> カナデン　　　　　　64900　　1529290.46　　39.54%　0.0034%<2089> NZAMDAXH　　950　　82834.44　　28.69%　0.0041%<281A> インフォメティス　　778200　　1568.715　　23.76%　0.1334%<1938> 日リーテック　　　　67200　　1037114.36　　21.14%　-0.0107%<156A> マテリアルG　　　　89800　　111225.9　　20.88%　-0.044%<8864> 空港施設　　　　　　74600　　50511.44　　15.44%　0.0411%<3415> トウキョベース　　　832200　　50545.4　　14.4%　0.0711%<4443> Sansan　　　　845100　　287414.38　　12.04%　-0.0441%<1401> エムビーエス　　　　43500　　1293452.52　　10.66%　0.0278%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/15 09:50
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