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kubell Research Memo(1):売上高の成長に加え、利益率が改善。営業利益の通期予想を上方修正
配信日時:2025/12/18 13:21
配信元:FISCO
*13:21JST kubell Research Memo(1):売上高の成長に加え、利益率が改善。営業利益の通期予想を上方修正
■要約
1. 会社概要
kubell(クベル)<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS(Business Process as a Service)事業を展開する企業である。同社の強みは、日本国内の労働市場が抱える構造的課題に対し、的確なソリューションを提供している点にある。少子高齢化による労働力不足や中小企業の生産性向上の必要性に対応するため、ITリテラシーが低い企業でも容易に導入・活用できるツール「Chatwork」を中核に据え、多くの中小企業に貢献している。「Chatwork」は日本国内で95.3万社(2025年9月末時点)の導入実績を持ち、特に中小企業層に向けたサービスの提供により競合との差別化に成功している。さらに、BPaaSという新しいクラウドサービスモデルを推進しており、業務プロセスをクラウド上でアウトソーシングすることで、中小企業のDXを支援している。これにより、DXが進みづらいIT未熟層であるマジョリティ市場に対しても、導入しやすい形で提供していることが大きな強みである。
2. 2025年12月期第3四半期の業績概要
2025年12月期第3四半期の連結業績は、売上高6,948百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益274百万円(同48.6%増)、経常利益251百万円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(同66.6%減)となった。EBITDAは931百万円(同52.3%増)と大幅な増益を達成しており、事業全体の売上総利益の改善と運営効率向上が利益成長をけん引した。EBITDAマージンは13.4%で、中期経営計画に掲げる2026年目標レンジ10%~15%を前倒しで達成しており、想定を上回る速度で収益構造が改善している。
Chatworkを中心としたユーザー基盤拡大及びサービス強化のための複数施策が順調に進行している。クロスセル基盤整備、外部サービス連携、登録完了率向上策などでの具体的な成果は、中長期的な成長シナリオにつながる材料だ。さらに、2025年8月よりBPaaSドメインにおける新サービス「タクシタ採用」の提供を開始した。中小企業の採用課題に対応するRPO(採用代行)サービスとしてラインアップを広げていることも事業ポートフォリオ拡張という観点でポジティブである。
3. 2025年12月期の業績見通し
同社は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の業績は、売上高9,485百万円(前期比12.0%増)、EBITDA1,310百万円(同52.9%増)、営業利益431百万円(同345.1%増)、経常利益404百万円(同435.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円(前期は1,172百万円の損失)を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回って着地する見込みである。その要因は、事業ポートフォリオの最適化とBPaaS事業の収益貢献にあると考えられるため、収益は中期的に持続して拡大することが期待できる。足元では売上高が着実に成長を続けており、前回業績予想(2025年8月8日公表値)に対するEBITDAの進捗率も71.6%~92.6%と計画を上回るペースで進捗しているから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」や、業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS事業により中小企業の生産性向上を支援
・2025年12月期第3四半期は、ユーザー基盤拡大とサービス強化に向けた各種施策が進捗、EBITDAは前年同期比52.3%増の大幅増を記録
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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1. 会社概要
kubell(クベル)<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS(Business Process as a Service)事業を展開する企業である。同社の強みは、日本国内の労働市場が抱える構造的課題に対し、的確なソリューションを提供している点にある。少子高齢化による労働力不足や中小企業の生産性向上の必要性に対応するため、ITリテラシーが低い企業でも容易に導入・活用できるツール「Chatwork」を中核に据え、多くの中小企業に貢献している。「Chatwork」は日本国内で95.3万社(2025年9月末時点)の導入実績を持ち、特に中小企業層に向けたサービスの提供により競合との差別化に成功している。さらに、BPaaSという新しいクラウドサービスモデルを推進しており、業務プロセスをクラウド上でアウトソーシングすることで、中小企業のDXを支援している。これにより、DXが進みづらいIT未熟層であるマジョリティ市場に対しても、導入しやすい形で提供していることが大きな強みである。
2. 2025年12月期第3四半期の業績概要
2025年12月期第3四半期の連結業績は、売上高6,948百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益274百万円(同48.6%増)、経常利益251百万円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(同66.6%減)となった。EBITDAは931百万円(同52.3%増)と大幅な増益を達成しており、事業全体の売上総利益の改善と運営効率向上が利益成長をけん引した。EBITDAマージンは13.4%で、中期経営計画に掲げる2026年目標レンジ10%~15%を前倒しで達成しており、想定を上回る速度で収益構造が改善している。
Chatworkを中心としたユーザー基盤拡大及びサービス強化のための複数施策が順調に進行している。クロスセル基盤整備、外部サービス連携、登録完了率向上策などでの具体的な成果は、中長期的な成長シナリオにつながる材料だ。さらに、2025年8月よりBPaaSドメインにおける新サービス「タクシタ採用」の提供を開始した。中小企業の採用課題に対応するRPO(採用代行)サービスとしてラインアップを広げていることも事業ポートフォリオ拡張という観点でポジティブである。
3. 2025年12月期の業績見通し
同社は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の業績は、売上高9,485百万円(前期比12.0%増)、EBITDA1,310百万円(同52.9%増)、営業利益431百万円(同345.1%増)、経常利益404百万円(同435.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円(前期は1,172百万円の損失)を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回って着地する見込みである。その要因は、事業ポートフォリオの最適化とBPaaS事業の収益貢献にあると考えられるため、収益は中期的に持続して拡大することが期待できる。足元では売上高が着実に成長を続けており、前回業績予想(2025年8月8日公表値)に対するEBITDAの進捗率も71.6%~92.6%と計画を上回るペースで進捗しているから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」や、業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS事業により中小企業の生産性向上を支援
・2025年12月期第3四半期は、ユーザー基盤拡大とサービス強化に向けた各種施策が進捗、EBITDAは前年同期比52.3%増の大幅増を記録
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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