注目トピックス　日本株

ウイルプラスＨ Research Memo（9）：配当性向の目途を20.0%へ引き上げ、4期連続の増配を計画

配信日時：2022/04/04 15:09 配信元：FISCO
■株主還元策

● 配当政策
ウイルプラスホールディングス<3538>は株主還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値向上に向けた内部留保とのバランスを取りながら、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。また、配当性向については、これまではおおむね15%前後を目途としていたが、2021年6月期より17.5%、2022年6月期からは20.0%の目途へ引き上げた。

2020年6月期は1株当たり14.0円（中間配当5.0円、期末配当9.0円）の配当を実施し、配当性向は16.4%であった。これに対し2021年6月期は、当初1株当たり13.59円（中間配当5.0円、期末配当8.59円）を計画していたが、業績及び財政状況等を鑑み、2021年5月に発表した計画値から期末配当金を2.47円増配し23.26円（年間配当金は前期比14.26円増の28.26円）とした。2022年6月期については、配当性向の目途を20.0%へ引き上げたことから、期初計画では1株当たり29.13円（中間配当5.0円、期末配当24.13円）を計画していたが、2022年2月に配当予想の修正を発表した。これは、株主への公平な利益還元の観点より株主優待制度の廃止することに伴い、1株当たり1.12円の特別配当の実施を決定したことによる。この結果、1株当たり年間配当金は30.25円（中間配当5.0円、期末配当25.25円）、配当性向は20.8%となる予定だ。なお、今後は配当等により安定的な利益還元を継続していく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）


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日本アジア投資<8518>は26日、運営するJAIC-Web3ファンド（Web3ファンド）を通じた、イオレ<2334>への投資を決定したと発表した。JAIC-Web3ファンドは、2025年2月に設立され、Web3（NFT等）関連の国内上場企業を主な投資対象としている。ファンド総額は4.00億円である。ブロックチェーン、NFT、メタバースなど、次世代インターネット領域に取り組む企業への投資を目的としている。イオレはコミュニケーションデータ事業、HRデータ事業、Web3事業（NFT販売代理・ゲームギルド運用）等の新規事業を展開している。今回、イオレは、Web3ファンド及びZUU<4387>に対し、第三者割当により普通株式と新株予約権を割り当てる。Web3ファンドは、イオレの普通株式445,000株及び新株予約権1,330個（潜在株式数133,000株）（議決権比率17.56％）を引受ける。イオレに対する投資額は、今後の新株予約権行使資金を含めて約3.75億円の予定である。イオレは、Web3ファンド及びZUUからの調達資金により、暗号資産金融事業への参入準備や、AIデータセンター事業を行う予定である。同社は、イオレが有するデータマーケティングとブロックチェーン技術の融合による事業拡大の可能性に着目し、今回の投資を決定した。今後も同ファンドを通じて、Web3関連市場の発展と支援を継続していく。 ＜ST＞ 2025/03/28 12:14 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都新宿区北山伏町の販売用不動産の取得 *12:13JST プロパスト---東京都新宿区北山伏町の販売用不動産の取得 プロパスト<3236>は26日、東京都新宿区北山伏町の販売用不動産の取得を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は東京都新宿区北山伏町に所在し、地積は169.33平方メートル。引渡・決済日は2025年3月26日。取得先は国内の個人。守秘義務契約により取得価格は公表しないが、2024年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性にも問題はない。 ＜ST＞ 2025/03/28 12:13 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（6）：2025年3月期は、売上高67,000百万円を予想 *12:06JST フォーバル Research Memo（6）：2025年3月期は、売上高67,000百万円を予想 ■今後の見通しフォーバル<8275>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の67,000百万円、営業利益が同11.3%増の3,600百万円、経常利益が同7.0%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の2,100百万円と、期初予想どおり売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。フォーバルビジネスグループでは、可視化伴走型経営支援サービスアドバイザーの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan構想」を推進し、全国各地において産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化に取り組むのが基本方針である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約数及び顧客への容量拠出金（安定した電力供給の確保を目的とした「容量市場」に基づく拠出金）の請求により増収を見込む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの需要復調やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、期中に子会社化したタニタヘルスリンクやエフピーステージも加わり（売上規模で約17億円）、成長と収益への貢献が期待できる。外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学連携によるGDX・ESG支援を推進する同社には追い風である。フォーバルビジネスグループの自治体向け可視化伴走型経営支援サービスや子会社タニタヘルスリンクなど自治体向け中心の事業が増加する進行期は、期末に業績が計上される自治体向け事業の特性を反映して、第4四半期に好業績が期待できる。通期の業績予想に対する第3四半期の進捗率は売上高で77.5%（前年同期は72.4%）、営業利益で65.1%（同59.1%）と、いずれも前期を上回る。弊社では2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であり、むしろ上振れの可能性が高いと考えている。■株主還元策同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向37.4%を予想する。また同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高めて株主を増やすことを目的に、株主優待制度を設けている。毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフト2,000ポイント（2,000円相当）を贈呈しており、株主から好評を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/28 12:06 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期第3四半期累計では可視化伴走型経営支援サービス等がけん引 *12:05JST フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期第3四半期累計では可視化伴走型経営支援サービス等がけん引 ■フォーバル<8275>の業績動向● 2025年3月期第3四半期の業績概要2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の51,957百万円、営業利益が同22.6%増の2,343百万円、経常利益が同17.5%増の2,477百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.9%増の1,370百万円となり、売上・各利益ともに2ケタ成長となった。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスなど各種サービス・機器販売が堅調に成長した。さらに電力サービスや太陽光発電システムの増加、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、前年同期比13.0%増となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同12.4%増の26,159百万円と全社の増収をけん引した。「F-Japan構想」の全国への浸透に伴い可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移したほか、グループ会社の(株)エルコムや新たに連結に加わったグループ会社（Meisin）などが増収に寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループは、電力サービスの契約件数の増加を主因に増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加するなか、前四半期まであった業務用の工事時期の偏りなども解消し増収に転じた。人的資本経営は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社業績が加わり業容が拡大した。利益に関しては、売上総利益が、フォーバルビジネスグループの可視化伴走型経営支援サービスの拡大などにより、前年同期比2,143百万円増（前年同期比13.2%増）となった。一方で販管費は、人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加等の影響があったものの、同1,711百万円増（同11.9%増）と一定の伸びに抑えた。これらの結果、営業利益は同431百万円増（同22.6%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/28 12:05 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2） *12:04JST フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2） ■フォーバル<8275>の事業概要4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2025年3月期第3四半期は、電力サービスで契約件数が増加したことで、売上高が18,576百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益が811百万円（同12.3%増）となった。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーがスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光発電システム、オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け、販売は停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造の転換が安定してきた。LEDについては、国内に高品質なLEDを生産する工場を持つ。2024年3月期には黒字転換を実現、今期もさらに利益を改善しており、回復期から成長期に移行している。2025年3月期第3四半期は、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加し、売上高が5,003百万円（前年同期比19.0%増）、セグメント利益が132百万円（同40.4%増）となった。6. 人的資本経営（旧 その他）2025年3月期から「人的資本経営」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供に強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期第3四半期は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社の業績が加わり、売上高が2,218百万円（前年同期比30.8%増）、セミナーなどの教育事業が減少したことからセグメント利益が198百万円（同16.8%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/28 12:04 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（3）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（1） *12:03JST フォーバル Research Memo（3）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（1） ■フォーバル<8275>の事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。主力事業は、経営コンサルティングである可視化伴走型経営支援サービスと、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点から可視化伴走型経営支援サービスである主力のアイコンサービスへ導き、さらにより上位の可視化伴走型経営支援サービスである次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制を整備している。同社のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2025年3月期は、成長戦略として中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」を掲げ、人材投資や営業開拓を積極化している。2025年3月期第3四半期は、可視化伴走型経営支援サービスが成長したほか、新たに連結したグループ会社の寄与などにより、売上高が26,159百万円（前年同期比12.4%増）、セグメント利益が1,500百万円（同42.4%増）と大幅な増収増益となった。2. 可視化伴走型経営支援サービス（旧 アイコンサービス）が特徴同社の最も注目すべき事業は、2008年に提供を開始した「アイコンサービス（現 可視化伴走型経営支援サービス）」である。「アイコン」の「アイ」は、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）などを示し、これらを起源として始まったコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。可視化伴走型経営支援サービスの基本構成は、「よろず経営相談」サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。また、メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系といった幅広いサービスを提供する。現在の一般的な可視化伴走型経営支援サービスの顧客単価は月額20,000円程度からとなっている。ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。可視化伴走型経営支援サービスはそれ自体が利益率の高いサービスであることに加え、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。可視化伴走型経営支援サービスの一環としてリリースされたものには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠 by FORVAL」や、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらは、働き方改革の大前提となる勤務実態の可視化とともに、より生産性の高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上につながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、可視化伴走型経営支援サービスの事業規模は増加傾向で推移している。3. 「F-Japan構想」：自治体との提携が本格化同社は2022年に「F-Japan構想」を打ち出し、地域でDX・GX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築する“DX・GXの地産地消”を推進してきた。「F-Japan構想」は産官学連携が基本であり、同社は地域ごとに拠点を設けてきた。2024年9月末現在、同社の支部数は47都道府県中33都道府県になった。「官（自治体）」との提携実績は累計で45案件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は全国20自治体と、広がりを見せている。自治体のデジタル人材不足が背景にあるが、同社の過去の支援実績が好評で横に広がった面もある。「首長マガジン」（全国の首長のための情報交換誌）で同社プロジェクトの特定地域での取り組みが紹介され、同社と提携する利点の認知度は上がっている。自治体との提携は通常1年単位で見直されるが、リピート契約が多いことも、同社の役割の重要さを物語っている。「F-Japan構想」に多くの自治体が参画しているため同社の企業ブランドに好影響が生まれており、ほかの自治体や地域の中核企業との連携スピードが加速しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/28 12:03 注目トピックス　日本株 上新電機---監査等委員会設置会社へ移行 *12:02JST 上新電機---監査等委員会設置会社へ移行 上新電機<8173>は25日、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行すると発表した。同社は、これまで取締役会の多様性確保や各種委員会の設置などを通じてコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んできた。今後は、監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役会から業務執行への権限委譲を進め、意思決定の迅速化と中長期的な経営戦略の審議強化を図る。また、独立社外取締役で構成される監査等委員会による監査・監督を通じて、経営の透明性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を目指す。2025年6月下旬開催予定の第77回定時株主総会において、必要な定款変更について承認され、監査等委員会設置会社へ移行する予定である。 ＜ST＞ 2025/03/28 12:02 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 *12:02JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 ■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、アイコンサービス（現 可視化伴走型経営支援サービス）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、2021年3月期はコロナ禍で減益となったが、直近決算では過去最高益を更新した。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっており、同社の役割がより大きくなっている。2. 沿革同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の(株)フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」（現 可視化伴走型経営支援サービス）の提供を開始した。2014年1月には東証第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDXの伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティングサービスなどの可視化伴走型経営支援サービスで中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、人的資本経営の(株)アイテックなど、多くの企業をM&Aにより連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年以降も3社（(株)Meisin、タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。3. 事業内容同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援する可視化伴走型経営支援サービスや情報通信機器やOA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。2025年3月期第3四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で50.3%、全社セグメント利益の構成比で56.8%を占める。2024年2月に子会社化した千葉県を地盤とするMeisinは、このセグメントに入る。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比が35.8%、セグメント利益の構成比が30.7%であり、これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、前期に黒字化したセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワークが含まれ成長力があり、収益性も高い（セグメント利益の構成比7.5%）。2024年5月に子会社化した、健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージもこのセグメントに入る。4. 人材の育成と処遇同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも(1) インターネット検定 ドットコムマスター、(2) ビジネス統計スペシャリスト、(3) 個人情報保護士認定試験、(4) 環境社会検定試験（eco検定）（R）、(5) 炭素会計アドバイザー資格の5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。またこのほかにも、企業ドクターの資格としてDXアドバイザー・GDXアドバイザー・ESGアドバイザーの取得も奨励している。2024年9月末現在でDXアドバイザー1,619名（うちパートナー1,021名）、GDXアドバイザー391名（うちパートナー77名）、ESGアドバイザー1,966名（うちパートナー1,088名）が、中小企業支援の第一線で活躍している。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2025年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に8年連続で認定された。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/28 12:02
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