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日産東ＨＤ Research Memo（6）：持続的成長へ向けた取り組みを継続

配信日時：2025/12/26 12:06 配信元：FISCO

*12:06JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：持続的成長へ向けた取り組みを継続 ■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向

3. トピックス
同社は、人的資本の充実に向けて、1966年より開催されている「全国日産サービス技術大会2025～NISSAN MASTERS Grand Prix」に参加、自動車整備に関する技術や顧客対応スキルを競うコンペティションで同社チームが準優勝を飾った。また、日産自動車の人財育成プロジェクトの一環である「メカニックチャレンジ」に参戦、外国籍を含む同社整備士5名が「SUPER GT」や「スーパー耐久」のレーシングチームの一員として参加し、スキル向上のためプロのレース現場を経験した。

地域社会への貢献も強めており、自治体が主催するイベントや防災訓練などの会場電源としてEVを提供、給電デモンストレーションにより災害などによる大規模停電時のEVの有用性をアピールした。また、大学の要請に応じて、企業研究をテーマとする講義などに同社幹部社員を講師として派遣、同社の事業モデルや企業理念、サステナビリティに関する取り組みなど、企業活動を通じて社会に提供している価値を紹介した。

受賞関連も引き続き多く、東京都が推進する「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」に参画、店舗ネットワークを活かした見守り活動やこども防犯教室を実施したことなどが評価され、東京都より表彰を受けた。また、オリコン<4800>による「2025年オリコン顧客満足度（R）調査」の車検関東部門において、「車検館」が2年連続で第1位を獲得した。

新型車と新店を武器に下期は反転攻勢へ

4. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）、経常利益6,500百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同7.2%減）を見込んでいる。もともと減益予想とはいえ高水準の通期営業利益を見込んでいたため、下期の営業利益は5,000百万円以上が必要となる。これに対して、モーターショーなどの日産ブースへの客足などから日産自動車リストラによる風評による影響は改善しつつあり、また同社の販売力は健在のため、新型車が投入され新店をオープンすれば、反転攻勢に出て一定の売上・利益を確保することは可能と考えられる。

売上面については、新型車やマイナーチェンジ車の投入と、店舗ネットワーク刷新により増収を見込んでいる。そのため、試乗車や出店、待遇向上や採用・教育、働く環境の整備などの人的資本投資、支援システム導入といったDXなど必要な投資は積極的に実施する計画である。そのなかで下期はより新型車を軸に新規顧客への訴求を強め、リーフを見に来店した客にEVのフラッグシップであるアリアへのアップセルなども促す。こうした投資を試乗車の管理強化や在庫の効率化によって吸収し、またコストコントロールをより精緻に実施することで、期初予想の営業利益を確保する計画である。

事業別で新車販売は、新型EV「リーフ」と人気ゾーンの新型軽トールワゴン「ルークス」の2車種（ともに2025年度下半期より受付開始）、世田谷烏山店と足立店の新店舗（建て替え）がけん引する見込みである。なかでも新型「リーフ」は700kmを超える航続距離や大幅に向上した急速充電性など性能が向上、安全性や快適性が売りの「ルークス」は駆動がガソリンのため「サクラ」と共存できる点が特徴である。日産自動車も再建第1弾としてプロモーション投資を強化しており、先行予約となった「ルークス」は発表1ヶ月で全国11,000台受注というロケットスタート、「リーフ」も順調に立ち上がっているようだ。新店では集客力と商談力の向上に向け、AIを活用した営業支援（顧客ターゲティング・販売スキル支援・在庫管理など）で販売活動の効率化と受注率の向上を図る。特に、これまで営業員の勘で見極めていた顧客ターゲットを販売ビッグデータから抽出できるようにして、ロールプレイング（商談シュミレーション）を人対人から人対AIに進化させる。こうした取り組みを通じて、営業員が様々な顧客対応を独力で習得できるようにすることで、個人の営業力を効率的に強化する。個人リースについては、依然ニーズが高いことから、新型車投入をテコに販売台数の増加と顧客基盤の強化につなげる考えだ。

中古車販売は、下期に入って相場が上昇に転じ始めているところに、新車販売台数増に伴う下取車の増加が見込まれ、販売台数、販売価格ともに回復を見込む。新店の効果も期待できる。また、高収益な小売販売の比率を一段と高めることで収益の最大化も進める。中古車個人リースは、引き続き拡販を進めることで再販車両の活用と新たなリピート需要の創出を図る。整備事業は、35万件の顧客基盤を背景にした安定的な整備入庫により引き続き堅調な業績を予想、「車検館」は新規出店効果（青梅店）などにより4期連続増収増益を見込む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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