東証大引け　続落　米ハイテク株安が重荷、持ち高調整の売りも

　10日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比287円70銭（1.00％）安の２万8437円77銭で終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でもハイテクなどグロース（成長）株を中心に売りが先行した。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を見極めたいとの雰囲気から、大引けにかけては一部の投資家が持ち高調整の売りを膨らませて一段安となり、下げ幅を300円超に拡大する場面があった。

　岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税について、10日に正式決定する2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記する方針が伝わり、投資家心理に水を差したとの声が聞かれた。香港ハンセン指数などのアジア株相場が総じて下落したことも重荷だった。

　11月の米ＣＰＩは、足元のインフレ圧力を確認するうえで注目度が高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する姿勢にも影響を与えるとみられ、発表を控えていったん持ち高調整の売りを出す動きにつながった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比15.31ポイント（0.77％）安の1975.48で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆6680億円。売買高は11億1409万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1607と、全体の７割超を占めた。値上がりは481、変わらずは95だった。

　前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したことで、東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄の下げが目立った。リクルートやファストリ、テルモも売られた。一方、ダイキンや安川電は買われた。オムロンや凸版も上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕