東証前引け　反発し218円高、政策期待が支え

　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比218円97銭（0.75％）高の２万9325円75銭で終えた。10日の米株安を受けて朝方は下げて始まったが、ほどなく上昇に転じた。日経平均は10日までの４営業日で700円近く下落していたこともあり、値ごろ感に着目した買いが入った。日本時間11日午前の上海株相場が朝安後に上昇に転じると、日経平均も上げ幅を拡大した。

　好業績を発表した銘柄を中心に物色が進んだ。市場では、第２次内閣発足を受けた10日の岸田文雄首相の会見で「以前に比べて成長や改革を重視する発言が増えたことが今後の政策進展への希望をつなぎ、日本株にとっては支援材料となった」（国内証券）との指摘があった。

　原油先物相場の落ち着きや、外国為替相場で円安・ドル高が進んだことも支えとなった。

　一部のドル建て債券で利払い猶予期限が迫っていた中国不動産大手、中国恒大集団を巡る問題への懸念が残るなか、11日の上海株相場が朝安後に上昇に転じ、東京市場にも買い安心感が広がった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに上昇した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2959億円、売買高は６億1879万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1041だった。値下がりは1001、変わらずは121銘柄だった。

　売りが先行した東エレク、レーザーテクなど半導体関連株は上昇に転じた。トヨタ、マツダも高かった。一方、資生堂、アサヒが大幅安。ＩＮＰＥＸも売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕