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東証14時　軟調200円安　自公が給付金で合意も「やや後退」の見方

配信日時：2021/11/09 14:15 配信元：QUICK
　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円ほど安い２万9300円台前半と軟調に推移している。米株価指数先物が日本時間午後の取引でさえず、日本株の売りを促している。外国為替市場で円高・ドル安が進行していることも輸出関連株を中心に相場の重荷となっている。

　午後に入り、自民、公明両党の幹事長の経済対策を巡る協議で「柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した」と報道各社が伝えた。先行して現金５万円を配り、来春をめどに残り５万円を原則クーポンで支給するという。個人消費の拡大を促すとの期待が相場を下支えした。

　もっとも、所得制限を設けるかは検討を継続するとしている。市場では「観測があった一律10万円の給付金に比べると、やや後退した内容との受け止めも出やすい」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声もあった。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9784億円、売買高は８億6600万株だった。

　川重や東レ、ファストリが安い。一方、鹿島や明治ＨＤ、太陽誘電は高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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