東証大引け　反落、利益確定売りが優勢　雇用統計前に様子見も

　５日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比182円80銭（0.61％）安の２万9611円57銭で終えた。今週は日経平均が前日までに900円あまり上昇しており、主力銘柄には利益確定の売りが出た。週末を控えた持ち高調整も出やすかった。

　朝方は日経平均が高く始まった。前日の米ハイテク株高を受け、高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株の一角に買いが入った。もっとも、日本時間５日の取引で米長期金利が上昇したことで、相対的な割高感が意識されやすい成長株に次第に売りが膨らんだことも指数を押し下げた。

　自動車や自動車部品の下げも目立った。主要企業の決算発表を受け、資源価格の上昇や半導体など部品の不足が企業業績の回復には足かせとなっているとの見方が強くなっている。今期見通しを上方修正しても市場の高い期待に届かず、売りに押される銘柄も散見された。

　決算発表を材料にした個別銘柄の売買は活発だった。一方、日本時間５日夜には10月の米雇用統計の発表を控える。市場では米景気の回復度合いを見極めたい投資家も多いとの声があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、14.14ポイント（0.69％）安の2041.42で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆9916億円。売買高は12億6664万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1591と、全体の７割強を占めた。値上がりは540、変わらずは52だった。

　テルモとダイキンが下落し、２銘柄で日経平均を63円ほど押し下げた。キッコマンやエムスリー、ホンダも売られた。一方、ＳＵＭＣＯや任天堂、コナミＨＤ、ファストリは上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕