東証大引け　続伸し１カ月ぶり高値　衆院選受け４カ月ぶり上げ幅

　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前週末比754円39銭（2.61％）高の２万9647円08銭と、９月28日以来約１カ月ぶりの高値で終えた。上げ幅は６月22日（873円）以来およそ４カ月ぶりの大きさ。自民党が衆院選で市場予想を上回る議席を獲得し、政治不安が後退して安心感が広がった。

　10月31日投開票の衆院選で、自民党は公示前の276議席から減らしたが261議席を獲得した。事前に単独過半数（233議席）を巡る攻防とも伝わっていたため、絶対安定多数（261議席）を単独で確保できたことに市場関係者は安堵した。政治の安定で積極的な財政出動への期待も高まり、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に資金が向かった。

　岸田文雄首相は衆院選結果を受けた記者会見を14時から開き、新型コロナウイルス対策を進めるとともに大型の経済対策を中旬に策定する方針などを表明した。会見を受けて日経平均はきょうの高値を付けた。

　発表が本格化している国内企業の４～９月期決算で、大幅増益や通期見通しの上方修正が相次いでいることも追い風となった。政治の不透明感が薄らいだことで好決算を材料視した物色も活発化し、オークマやＪＴが大幅高となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は４営業日ぶりに反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、前週末比43.54ポイント（2.18％）高の2044.72で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆2825億円。売買高は12億8590万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1901と、全体の９割近くを占めた。値下がりは243銘柄、変わらずは40銘柄だった。

　アドテストやスクリンが買われたほか、ソニーＧやホンダも上昇した。ダイキンやオムロンも高い。半面、野村が大幅安。ＮＥＣや日本郵政も安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕