東証大引け　反発、96円高　中国恒大巡る警戒和らぐ

　22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比96円27銭（0.34％）高の２万8804円85銭で終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善した。もっとも来週以降、主要企業の決算発表が本格化するため様子見ムードも広がり、上値は重かった。

　日本時間22日午前に、中国恒大集団が利払いの猶予期限が迫っていた米ドル債の利息を送金したと伝わった。中国恒大の深刻な債務問題に対する市場の警戒がひとまず和らぎ、日経平均は300円近く上げる場面があった。前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場では半導体関連株の上昇も目立った。

　ただ、全体に上値は伸びなかった。衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷となった。主要企業の決算内容を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に買う動きは乏しかった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶり反発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、1.42ポイント（0.07％）高の2002.23で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4303億円。売買高は10億5124万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は933と全体の約４割だった。値下がりは1122銘柄、変わらずは129銘柄だった。

　エムスリーやコナミＨＤが上昇。ソフトバンクグループとオリンパスも買われた。一方、ＫＤＤＩとファストリが下落。東邦鉛やＺＨＤも売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕