東証大引け　３日ぶり反発、410円高　半導体関連株に買い

　14日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比410円65銭（1.46％）高の２万8550円93銭で終えた。前日の米市場で長期金利の上昇が一服し、ハイテク株高となった流れを受けて東京市場でも成長（グロース）株を中心に買いが優勢となった。値がさの半導体関連株などに買いが入り、日経平均の上げ幅は430円を超える場面があった。

　衆院は14日午後に解散された。衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。市場では「総選挙を有利に進めるために、与党から具体的な政策が出始めるのではないかという期待が高まりやすい」（国内証券）と、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の１つになったとの見方があった。

　日経平均は心理的な節目の２万8500円付近では伸び悩む場面も目立った。チャート上で75日移動平均（２万8527円、13日時点）が上値抵抗として意識され、戻り待ちの売りが出やすかった。原油先物相場が１バレル80ドル台で高止まりしており、コスト増による収益圧迫への懸念から海運や空運株は下落した。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸは13.14ポイント（0.67％）高の1986.97で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5647億円。売買高は11億5266万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1048、値下がりは1037、変わらずは98銘柄だった。

　東エレクやスクリン、アドテストが上昇。日水や富士通の上げも大きかった。一方、海運大手３社が下落。クレセゾンや東ソーが売られた。

　14日に１部市場に新規上場したＰＨＣＨＤの終値は初値比469円（15.0％）安の2651円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕