東証大引け　３日続伸、中国の電力リスク後退　金融所得課税見直し懸念も解消

　11日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比449円26銭（1.60％）高の２万8498円20銭で終えた。中国の電力不足による供給制約への懸念が和らいだほか、外国為替市場で円安・ドル高が進んだことで、自動車など輸出関連株が買われた。金融所得課税の引き上げ観測の後退も買い安心感につながった。

　電力不足が深刻になっている中国では石炭の輸入を増やしたり、当局が電力料金の引き上げを容認したりする方針が伝わった。供給制約で中国の景気が下振れするリスクが遠のいたとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。東南アジアの供給網の混乱が収束しつつあることや円安基調も輸出関連株の買いを誘った。

　岸田文雄首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語った。投資家心理を冷やすとみられてきた税率引き上げへの懸念がひとまず解消した。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、経済活動の再開が一段と進むとの見方から、内需関連銘柄が買われた。

　前週末の米株式市場で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が下落した流れを受け、朝方の東京市場では高ＰＥＲの成長株や半導体関連銘柄に売りが先行。日経平均は下落する場面もあった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前週末比34.73ポイント（1.77％）高の1996.58で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7085億円。売買高は11億9417万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1834と、全体の８割強を占めた。値下がりは295、変わらずは54だった。

　パナソニックやソニーＧが上昇した。ソフトバンクグループや三菱自、郵船も高かった。一方、安川電や東エレク、東ガスは下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕