東証前引け　続伸、金融所得課税の強化観測が後退

　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比440円01銭（1.57％）高の２万8488円95銭となった。中国や東南アジアでの供給網混乱で生産活動が抑制されるとの見方が和らいだほか、外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株の買いを誘った。金融所得課税の引き上げ観測が後退したのも買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は500円を超える場面があった。

　電力不足が深刻な中国が石炭の輸入を増やし電力需給の逼迫解消に動いている。東南アジアでは新型コロウイルスの新規感染者数が徐々に減少している。供給制約が次第に解消に向かい、景気下振れのリスクが後退するとの見方につながった。円相場が１ドル＝112円台半ばと、２年10カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことも、採算改善の観測から輸出関連株の追い風となった。

　国内では新型コロナのワクチン接種が進み、新規感染者数の減少が続く。「新規感染の抑制で、経済活動の再開が一段と進むとの見方が日本株にプラスとなっている」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。百貨店や鉄道、居酒屋など内需関連の一部が物色された。

　岸田文雄首相は金融所得課税の見直しを巡って、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と述べた。税率の引き上げ観測が投資家心理を冷やしているとの見方があっただけに、買い安心感が広がった。

　前週末の米株式市場で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が下落した流れを受け、朝方の東京市場では高ＰＥＲのグロース（成長）株や半導体関連銘柄に売りが先行。日経平均は反落して始まっていた。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続伸した。朝方は下げる場面があった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4743億円、売買高は６億4963万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1670と、全体の８割弱を占めた。値下がりは420、変わらずは87だった。

　パナソニックやソニーＧが上昇した。三菱自や日産自の上げも目立った。ＪＲ東海やＪフロントも高かった。一方、東ガスや東電ＨＤが下落し、清水建が売られた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕