東証大引け　大幅反発、３万円台回復　中国恒大巡る不安後退で

　24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭（2.06％）高の３万0248円81銭だった。終値で３万円台に乗せるのは17日以来１週間ぶり。足元で世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

　21～22日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が、金融市場で混乱なく受け止められたことも支えとなった。市場では「ＦＯＭＣを前に売り持ち高を増やしていた投資家が多く、きょうは買い戻しを迫られたようだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘があった。

　自民党総裁選や衆院選を控える中、日本株の先高観は根強いとの声も聞かれた。足元の相場は調整局面もあったため、テクニカル指標は特に過熱を示唆していないとして「９月前半の急ピッチの上昇局面で買い遅れていた投資家が、恒大問題の懸念後退を機に買いを入れたのではないか」（国内証券）との見方があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前営業日比404.48ポイント（2.19％）高の１万8883.17だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、47.20ポイント（2.31％）高の2090.75で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆5578億円。売買高は14億2537万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は2104と、全体の約96％を占めた。値下がりは68、変わらずは16銘柄だった。

　ソニーＧは５％高と急伸し、21年ぶりの高値を付けた。川崎汽は11％近く上昇し、三菱ＵＦＪ、日本製鉄も買われた。一方、信越化、エムスリーが下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕