注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 日経平均は235円高、寄り後は堅調 *09:06JST 日経平均は235円高、寄り後は堅調 日経平均は235円高（9時5分現在）。今日の東京市場は買いが先行した。先週末24日の日銀金融政策決定会合での利上げ決定や、その後の植田日銀総裁の記者会見の後も、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなり、また、日経225先物が夜間取引で上昇したことが東京株式市場の安心感となった。今週から発表が本格化する国内3月決算企業の第3四半期決算への期待感も株価を支える要因となった。一方、先週末の米株式市場で主要指数が下落したことや、海外市場で米長期金利が高止まりしていることが東京市場の株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は堅調に推移している。 ＜SK＞ 2025/01/27 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～昨年12月27日の戻り高値40398.23円が射程に～ *08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～昨年12月27日の戻り高値40398.23円が射程に～ 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■昨年12月27日の戻り高値40398.23円が射程に■アステラス薬、25/3下方修正 営業利益 110億円←800億円■前場の注目材料:住友重、人型ロボ向け小型精密減速機を年内投入、医療・介護分野狙う■昨年12月27日の戻り高値40398.23円が射程に27日の日本株市場は、買い一巡後は過熱感から強弱感が対立しやすいだろう。24日の米国市場は、NYダウが140ドル安、ナスダックは99ポイント安だった。1月のサービス業PMIに加えて、1月のミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回ったことで、利益確定の売りが優勢となった。もっとも、前日までの4日間でNYダウは1400ドルあまり上昇したこともあり、週末要因もあって利食いが入りやすかった。シカゴ日経225先物は大阪比540円高の40480円。円相場は1ドル155円80銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時40610円まで買われる場面もみられ、昨年12月27日につけた直近戻り高値40460円を突破してきた。戻り高値突破でショートカバーを誘う動きから上へのバイアスが強まりやすい一方で、ボリンジャーバンドの+2σ（40460円）を上回ってきたことで、短期的には過熱感が警戒されやすく、強弱が対立しやすい水準である。そのため、買い一巡後は売り買いが交錯しやすいなか、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、先週末の日経平均株価は日銀会合の結果判明後に40279.79円まで上げたが、その後は植田日銀総裁の会見内容を見極めたいなかで持ち高調整の売りが優勢となった。会見内容は経済・物価の改善が続く見通しであれば追加利上げを検討する考えを示した。ただし、タカ派的な印象はなく、利上げペースについては毎回会合で各種データを基に判断していくと説明している。仕切り直しからボリンジャーバンドの+2σ（40356円）および、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を突破してくるかが注目される。ただし、今週から決算発表が本格化してくる。先週はニデック<6594>やディスコ<6146>の下げがセンチメントを冷ます形となった。今週はファナック<6954>、日東電工<6988>、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などが予定されており、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。そのほか、先週は週末こそ上げ一服となったが、ソフトバンクグループ<9984>が日経平均株価をけん引した。今週も同社の動向に関心が集まりやすいだろう。■アステラス薬、25/3下方修正 営業利益 110億円←800億円アステラス薬<4503>は2025年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を800億円から110億円に下方修正した。純利益を500億円から140億円引き下げた。失明の恐れのある加齢黄斑変性の治療薬「アイザーヴェイ」の欧州における販売承認申請取り下げに伴い将来計画の見直しを行い、関連する無形資産の減損損失約1160億円をその他の費用として計上することなどが響いた。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物（40480、+540）・VIX指数は低下（14.85、-0.17）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・住友重<6302>人型ロボ向け小型精密減速機を年内投入、医療・介護分野狙う・日立<6501>副社長（次期社長）・徳永俊昭氏、デジタルの成長、追求・三菱ロジスネクスト<7105>埼玉のトラック部品工場停止、UDに貸与・三菱自<7211>合流見送りの可能性、ホンダ・日産の経営統合・丸紅<8002>商船三井とCO2クレジットの新会社、環境保護を推進・ブリヂストン<5108>米ラバーン工場を7月末閉鎖、商用車タイヤ生産・ムトー精工<7927>岐阜・各務原に新工場完成、EV部品・新素材系増産・住友重<6302>仏の半導体装置買収・イビデン<4062>生産研修施設2倍拡張、保全技能底上げ・キヤノン<7751>4.1億画素のCMOSセンサー開発、フルサイズで最高・東レ<3402>中国に高機能樹脂工場を新設、コンパウンド生産☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10：30　中国：1月製造業PMI（予想：50.1、12月：50.1） ＜ST＞ 2025/01/27 08:47 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低い見通し *08:25JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は1月の理事会で利下げを決定する見込みだが、利下げは年内3-4回にとどまる見込み。そのため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBは利下げを継続する可能性・ユーロ圏経済の停滞懸念・欧米とロシアの対立継続【ユーロ買い要因】・ECBはユーロ安を考慮して利下げを慎重に進める可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高 ＜CS＞ 2025/01/27 08:25 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを維持する可能性 *08:19JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを維持する可能性 24日のドル・円は、東京市場では156円41銭から154円85銭まで下落。欧米市場では154円94銭から156円57銭まで買われた後、155円52銭まで下落し、155円98銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に155円台で推移か。米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを維持する可能性がある。米S&Pグローバルが1月24日発表した1月製造業PMI速報値は50.1に上昇したが、サービス業PMI速報値は52.8に低下した。総合PMI速報値は52.4で12月実績を下回った。トランプ米大統領政権下での規制緩和、減税、保護主義の高まりが意識されたことが製造業PMIの改善につながったようだ。一方、サービス業PMI速報値の低下は民間企業の新規受注指数が低下したことが要因。なお、市場参加者の間からは「サービス業の投入価格は人手不足による賃金上昇などを背景に上昇しており、インフレ緩和を妨げる要因となり得る」との声が聞かれている。 ＜CS＞ 2025/01/27 08:19 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：堅調な展開か *08:16JST 東証グロース市場250指数先物見通し：堅調な展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、堅調な展開を見込む。先週末24日の米国市場のダウ平均は140.82ドル安の44,424.25ドル、ナスダックは99.38pt安の19,954.30ptで取引を終了した。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し、下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに続落。来週の主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。本日の東証グロース市場250指数先物は、堅調な展開を見込む。夜間取引の上昇を好感した動きが期待できる中、日足のパラボリックが陽転したことで、トレンド転換が意識されそうだ。戻り売りが警戒されるものの、日足のRSIやサイコロジカルラインが中位にあるなど過熱感は乏しく、買い手の安心感は強い。材料ではないものの、日経平均株価やプライム市場に対する出遅れ感もサポート要因となりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比6pt高の636ptで終えている。上値のメドは645pt、下値のメドは630ptとする。 ＜SK＞ 2025/01/27 08:16 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中製造業PMI、独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中製造業PMI、独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など ＜国内＞14:00　景気先行CI指数(11月)　　107.014:00　景気一致指数(11月)　　115.3衆議院(衆院)本会議で代表質問＜海外＞10:30　中・工業利益(12月)　　-4.7％10:30　中・製造業PMI(1月)　50.1　50.110:30　中・非製造業PMI(1月)　52.1　52.210:30　中・総合PMI(1月)　　52.217:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.32％18:00　独・IFO企業景況感指数(1月)　84.4　84.720:00　ブ・FGV消費者信頼感指数(1月)　　9220:25　ブ・週次景気動向調査20:30　ブ・個人ローン・デフォルト率(12月)　　5.4％20:30　ブ・ローン残高(12月)　　1.2％20:30　ブ・融資残高(12月)　　6兆3150億レアル24:00　米・新築住宅販売件数(12月)　67.0万戸　66.4万戸27:00　ブ・貿易収支(先週)　　13.56億ドル欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がブダペストで開催される会議で講演欧・欧州連合(欧)外相理事会注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/01/27 06:30 注目トピックス　市況・概況 24日の米国市場ダイジェスト：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 *06:04JST 24日の米国市場ダイジェスト：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 ■NY株式：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒米国株式市場は反落。ダウ平均は140.82ドル安の44,424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19,954.30で取引を終了した。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し、下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに続落。来週の主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、メディア・娯楽や公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造投資が下落。通信のベライゾン（VZ）は好決算が好感され、上昇。重機メーカーのキャタピラー（CAT）は、トランプ政権への企業のセンチメント改善で設備投資拡大に伴う需要増加期待に、買われた。ソーシャルメディア、フェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は2025年通期で人工知能（AI）関連のプロジェクトに最大650億ドルを出資する計画を発表し、上昇。ディスカウント小売のターゲット（TGT）はDEIプロブラム撤廃を発表し、上昇。インターネット・インフラ・ソリューションの開発を手掛けるトゥイリオ（TWLO）は第4四半期決算で内容が予想を上回ったほか見通し引き上げや自社株買い計画が好感され、大幅高。たばこ製品の製造・販売を手掛けるアルトリア・グループ（MO）はトランプ政権がメンソールやフレーバータバコ禁止案を撤廃し、買われた。航空機メーカーのボーイング（BA）は第4四半期暫定決算で、昨年の技術者のストライキによる生産停止が響き、1株損益で赤字を警告し、下落。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）は第4四半期決算でホリデーシーズンの消費がけん引し1株当たり利益が予想を上回ったが、コストが高く見通しが期待に満たず下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.58まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円57銭まで上昇後、155円50銭まで下落し、155円98銭で引けた。トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢をやわらげたほか、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。また、日銀の利上げ決定を受けた円買いも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0464ドルから1.0521ドルまで上昇し、1.0496ドルで引けた。ドイツの1月PMIが予想外に成長域を回復したためユーロの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・円は164円08銭まで上昇後、163円50銭まで反落。ポンド・ドルは1.2401ドルから1.2502ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9071フランから0.9040フランまで下落した。■NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服NYMEX原油3月限終値：74.66　↑0.0424日のNY原油先物3月限はもみ合い。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.04ドル（＋0.05％）の74.66ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは74.01ドル－75.21ドル。トランプ米政権が計画している一律関税が警戒されているものの、調整的な売りは一服。米国市場の前半にかけて75.21ドルまで買われており、通常取引終了後の時間外取引では74ドル台後半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.52ドル 　 +0.13ドル（+0.28％）モルガン・スタンレー（MS）　137.82ドル 　+0.02ドル（+0.01％）ゴールドマン・サックス（GS）636.90ドル 　-2.60ドル（-0.40％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.83ドル 　 -0.74ドル（-3.43％）アップル（AAPL） 　 　 　 　222.78ドル 　-0.88ドル（-0.39％）アルファベット（GOOG） 　 　201.90ドル 　+2.32ドル（+1.16％）メタ（META） 　 　 　 　 　 647.49ドル 　+11.04ドル（+1.73％）キャタピラー（CAT） 　 　 　407.63ドル 　+1.23ドル（+0.30％）アルコア（AA） 　 　 　 　　37.43ドル 　 +0.08ドル（+0.21％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.76ドル 　 +0.95ドル（+1.01％） ＜ST＞ 2025/01/27 06:04 注目トピックス　市況・概況 好調続くアイスランド【フィスコ・コラム】 *09:00JST 好調続くアイスランド【フィスコ・コラム】 アイスランド通貨クローナは対欧州通貨で安定した値動きが目立ちます。昨年末にかけてのユーロやポンドの急落に加え、アイスランド経済の好調さも反映しているようです。ジェンダー先進国の新政権が成長を加速させられれば、投資先としても注目されるでしょう。2025年は年初の薄商いのなかユーロ圏経済に不透明感が深まり、ユーロとポンドは急落。ユーロ・ドルは2022年11月以来の1.02ドル台に、ポンド・ドルは昨年4月以来の1.23ドル台にそれぞれ水準を大きく切り下げました。アイスランドクローナもそれに追随し対ドルでは弱含んだものの、ユーロやポンドに対し底堅く推移。その後の買いは後退するも、安定した値動きを維持しています。アイスランド経済は世界的なインフレの波が押し寄せ、消費者物価指数は高水準に上昇。その影響か、2024年の国内総生産（GDP）は前年比+0.1％と前年の+5.0％から大きく失速する見通しです。実質賃金の伸び悩みは個人消費に影響が及ぶ可能性があります。中央銀行は政策金利を引き上げることでインフレ抑制を試みており、高金利が企業や家計の負担になるリスクもあります。しかし、成長率は25年以降に小幅ながら拡大が見込まれ、腰折れ気味の域内では好調と言えそうです。格付け会社フィッチはアイスランドについて、非常に高い一人当たり所得や潤沢な外貨準備などに支えられ、「経済開発機構（OECD）諸国のなかでもパンデミック後の回復が最も力強い国の一つ」と指摘。今年と来年の成長を加速させていくとの見方を示しました。アイスランドといえば、2008年のリーマン・ショックの余波を真っ先に受け、財政破綻に追い込まれた国として有名です。減価した通貨クローナを輸出に生かすなど、金融危機からわずか数年で自国経済を再建。アイスランド投資に失敗した海外投資家を税金で救済する政策を、有権者は国民投票で否決。国民が政府やメディアを糾弾した経緯はドキュメンタリー映画となって記録されています。その原動力となったのは女性であり、男性中心の経営がコンプライアンス（法令順守）意識を弱め危機を招いた、という驚きの分析結果でした。アイスランドでは1980年に初の女性大統領（国家元首）が、2009年に初の女性首相が誕生。昨年の大統領選では2人目の女性大統領となり、さらに11月の議会選を経て36歳の女性首相が就任しました。大統領と首相がともに女性となったのは史上初めてといい、舵取りが注目されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/01/26 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、欧ECB政策金利、米GDP速報 *16:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、欧ECB政策金利、米GDP速報 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40700円－下限39300円トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、日経平均が41000円台や史上最高値更新など一段高をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される状況が必要と考える。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日に開催した金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。日銀植田総裁は会見で経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしたが、「利上げのペースや時期については経済・物価情勢を慎重に見て判断する」と伝えており、リスク回避の円買いは一巡しつつある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送る公算。現時点で年内2回程度の利下げが予想されているものの、日米金利差の大幅縮小観測は後退した。欧州通貨に対する米ドル買いが再開すれば、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが増える可能性がある。ただ、トランプ大統領はFRBに対し政策金利の引き下げ圧力を強めるとみられ、ドルの上昇を抑える可能性がある。■来週の注目スケジュール1月27日(月)：衆議院(衆院)本会議で代表質問、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・新築住宅販売件数(12月)、独・IFO企業景況感指数(1月)、中・工業利益(12月)、中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など1月28日(火)：午前に参議院(参院)本会議で代表質問、午後に衆院本会議で代表質問、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、企業向けサービス価格指数(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)、米・耐久財受注(12月)、米・消費者信頼感指数(1月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(11月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)など1月29日(水)：参院本会議で代表質問、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2014年7-12月開催分)、消費者態度指数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・卸売在庫(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・消費者物価指数(12月)、香港・株式市場は祝日のため休場(春節、31日まで)など1月30日(木)：氷見野日銀副総裁が講演、米・GDP速報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表・ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、NZ・貿易収支(12月)など1月31日(金)：鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、東京CPI(1月)、有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(12月)、独・消費者物価指数(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(12月)など ＜YU＞ 2025/01/25 16:25 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退 *14:52JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退 ■反発、日英金利差の縮小ペース減速を想定したポンド買いも今週のポンド・円は反発。日本銀行による追加利上げを意識したポンド売り・円買いは週前半で一巡し、週後半は日英金利差の縮小ペース減速を想定したポンド買い・円売りが観測された。1月24日に発表された英経済指標が改善したこともポンド買い・円売りを強める要因となったようだ。取引レンジ：189円82銭-194円74銭。■底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退来週のポンド・円は底堅い値動きか。英国の財政不安は消えていないこと、英中央銀行による2月追加利下げの可能性は高いものの、日英金利差の大幅縮小観測は後退。新たなポンド売り材料が提供されない場合、ポンド・円は主に194円を挟んだ水準で推移か。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円50銭-196円50銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に *14:51JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に ■弱含み、日銀追加利上げを警戒今週の豪ドル・円は反発。日本銀行による追加利上げを警戒して豪ドル売り・円買いが一時優勢となったが、利上げ決定後に日豪金利差の大幅縮小観測は後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが優勢となった。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことも豪ドル買い材料となったようだ。取引レンジ：96円61銭-98円76銭。■下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は下げ渋りか。1月29日発表の12月消費者物価指数が手掛かり材料となりそうだ。物価上昇率が11月実績を上回った場合、早期利下げ観測は後退し、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・29日：12月消費者物価指数（11月：前年比+2.3％）予想レンジ：97円00銭-100円00銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:51 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性 *14:50JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性 ■上昇、米金利低下を想定したユーロ買いも今週のユーロ・ドルは上昇。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「利下げペースはデータ次第だが、現段階で想定されるのは穏やかな動き」との見方を伝えたことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことはユーロ買い・米ドル売りを促した。取引レンジ：1.0265ドル－1.0521ドル。■伸び悩みか、ECBは利下げ継続へ来週のユーロ・ドルは下伸び悩みか。1月28-29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げの見送りが予想される。一方、欧州中央銀行（ECB）は緩和継続が見込まれており、ユーロ圏経済の停滞が警戒されていることから、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りはやや縮小する可能性がある。予想レンジ：1.0300ドル-1.0550ドル■堅調推移、ECBによる利下げペース減速を想定したユーロ買いも今週のユーロ・円は堅調推移。欧州中央銀行（ECB）による追加利下げや日本銀行による追加上げを警戒したユーロ売りで160円台前半まで下落。しかしながら、ECBによる利下げペース減速を想定したユーロ買い・円売りが次第に強まり、一時164円台まで買われる場面があった。取引レンジ：160円31銭－164円08銭。■底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）は1月30日開催の理事会で追加利下げの公算。ただ、一部経済指標の改善を受けてユーロ圏経済に対する過度な懸念は緩和されており、追加利下げを受けてユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・30日：欧州中央銀行理事会（0.25ptの追加利下げの可能性）予想レンジ：162円00銭-165円00銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:50 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も *14:49JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も 【今週の概況】■日銀追加利上げでリスク選好の円売り縮小今週の米ドル・円は伸び悩み。トランプ米大統領が就任前から警告していた関税について、懸念されていたほど大規模なものではない可能性があること、米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。日本銀行による追加利上げが広く予想されていたこともドルの上昇を抑える一因となった。1月24日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時156円57銭まで上昇したが、155円台半ばまで反落した。トランプ米大統領が中国に対する関税賦課について消極的な意見を述べたこと、S&Pグローバル1月米サービス業PMIは市場予想を下回ったことを受けてリスク選好的な米ドル買いは縮小した。日銀による追加利上げ決定を受けた円買いも観測された。米ドル・円は155円98銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円78銭－156円75銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日に開催した金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。日銀植田総裁は会見で経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしたが、「利上げのペースや時期については経済・物価情勢を慎重に見て判断する」と伝えており、リスク回避の円買いは一巡しつつある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送る公算。現時点で年内2回程度の利下げが予想されているものの、日米金利差の大幅縮小観測は後退した。欧州通貨に対する米ドル買いが再開すれば、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが増える可能性がある。ただ、トランプ大統領はFRBに対し政策金利の引き下げ圧力を強めるとみられ、ドルの上昇を抑える可能性がある。【米・10-12月国内総生産（GDP）速報値】（30日発表予定）1月30日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は7-9月期の前期比年率+3.1％を下回る見込みだが、市場予想を上回った場合、景況感の改善が好感され、ドル買い材料となる。【米12月コアPCE価格指数】（1月31日発表予定）1月31日発表の米12月コアPCE価格指数が高止まれば、利下げ休止観測を後押し。早期追加利下げ観測の後退を背景とするドル買いの手がかりになりやすい。ドル・円の予想レンジ：154円50銭－157円50銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:49 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復 *13:49JST 国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復 ■第二次トランプ政権に対する経済政策への期待感が先行今週の日経平均は週間で1480.52円高（＋3.85％）の39931.98円と上昇。20日に誕生した第二次トランプ政権への政策期待が先行し、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新するなど米国株高が継続。三菱重工<7011>など防衛関連が上げ幅を広げたほか、ソフトバンクグループ<9984>、オープンAI、オラクルの3社が、「スターゲート」と呼ぶ総額5000億ドル（約78兆円）にのぼるAI開発への巨額投資をトランプ大統領とともに発表したことで、半導体株や電線株が上昇し日経平均を押し上げる展開に。週末には、日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施が発表されたが、市場は織り込み済だったことから目立った混乱は見られず。日経平均は取引時間中としては1月8日以来となる40000円台を一時回復するなど、週を通して強い相場展開となった。なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物を3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越すなど合計で4486億円買い越し。事業法人は現物を2043億円買い越した。■来週はトランプ関税への警戒感が株価の重しにトランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。■追加利上げでも動意薄の金融株24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、41000円台や史上最高値更新など日経平均が上をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される全体相場が必要と考える。■29日にFRB政策金利、30日にECB政策金利来週、日本では、27日に11月景気動向指数（確報値）、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費者態度指数、31日に12月失業率、1月東京消費者物価指数、12月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。海外では、27日に中・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月Ifo景況感指数、米・12月新築住宅販売件数、28日に豪・12月NAB企業景況感、米・12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・12月消費者物価指数、第4四半期消費者物価指数、米・12月卸売在庫（速報値）、カナダ・中銀政策金利、米・週次原油在庫、1月FRB政策金利、30日に仏・第4四半期実質GDP（速報値）、独・第4四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（速報値）、12月失業率、1月景況感指数、ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に独・1月失業率、1月消費者物価指数（速報）、米・12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:49 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破の攻防、出遅れ物色続くか *13:48JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破の攻防、出遅れ物色続くか ■出遅れ修正のような動きも今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.85％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.49％、グロース市場250指数は＋2.38％と日経平均比ではやや伸び悩んだ。第二次トランプ政権発足に伴い、大型減税や巨額のAI投資など経済政策への期待感が先行し米国株が上昇。東京市場でも、プライム市場中心の大型株への物色が強まる展開となり、新興市場は大型株の上げにつられるような動きとなった。週末には、日本銀行が追加利上げを発表し、大型株の利益確定売りが先行した一方、グロース市場250指数は上げ幅を拡大するなど出遅れ修正のような動きも見られた。時価総額上位銘柄では、12月の売上高が前年同月比2.0倍となったGENDA<9166>が週末に10％超の大幅高となったほか、株主優待制度の拡充を発表したティーケーピー<3479>も週末買われた。一方、時価総額トップのトライアルHD<141A>はさえない動きが続いており、昨年8月以来の安値を付ける場面も見られた。このほか、昨年11月IPOのテラドローン<278A>は、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による複数ドローン飛行の実証実験などが材料視されて急騰した。■200日移動平均線を上放れるか来週は、週末に見られたGENDA、ティーケーピー、フリー<4478>、トライト<9164>など時価総額が大きい銘柄への買いが続くか注目されよう。いずれの銘柄も寄付きから上げ幅を拡大していたことから陽線を残しており、ティーケーピーは下げトレンドからの転換も期待できるような状況だ。GENDAも昨年11月につけた上場来高値3140円を上回る展開となれば、需給面を材料視した買いが期待できよう。今週末の上昇で、グロース市場250指数は200日移動平均線（200MA）水準に到達した。昨年7月以降、上値抵抗として意識されているこの水準をクリアできれば、投資家心理の改善につながり、今週末のような主力株が買われる相場展開が続く可能性もある。売買代金が1000億円前半とさほど増えていない点は気がかりだが、週明けの新興市場は、グロース市場250指数が一気に200日移動平均線を上放れるかどうかに注目したい。仮に200日移動平均線の突破に失敗し、主力株の上げが限定的となったとしても、新興市場で数少ないトランプ関連銘柄であるRidge-i<5572>、Aiロボティクス<247A>、ABEJA<5574>、ARアドバンストテクノロジ<5578>などのAI関連には関心が向かいそうだ。AI関連銘柄も、時価総額が大きい銘柄同様、今週末に上がり始めたばかりの銘柄が多く、過熱感はまだ感じられない。出遅れ銘柄物色の継続に期待したい。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:48 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：警戒感が先行し主要3指数はもみ合いか *13:47JST 米国株式市場見通し：警戒感が先行し主要3指数はもみ合いか 来週の米国株は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）やハイテク企業などの決算発表を控えていることから、様子見ムードが強まりそうだ。2月1日からの実施が見込まれている関税政策も買い手控えの材料となろう。ここまでのトランプ大統領は経済政策を優先しており、就任直後に大統領令で追加関税を導入するというネガティブな流れはいったん回避された。投資家の心理状態を示唆するVIX指数は、14ポイント台と低い水準で推移するなど投資家心理は良好なままだ。一方、29日のFOMCでは、政策金利据え置きなど金融政策の変更は見込まれていないが、ダボス会議でトランプ大統領が「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」と発言したことから、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まっている。第一次トランプ政権の時にも頻繁にあったトランプ大統領によるFRB批判のため、市場の警戒感はさほど高まってはいないが、政権と中央銀行の対立が鮮明となるような状況となれば、積極的な買いが手控えられる可能性はある。また、来週はビッグテックなどの決算発表が多く予定されていることから、NYダウは構成銘柄の株価動向に振らされやすくなるだろう。2月1日を前に関税政策への警戒感も高まり、来週の主要3指数はもみ合いとなりそうだ。経済指標は、27日に12月新築住宅販売件数、28日に12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に12月卸売在庫（速報値）、週次原油在庫、FRB政策金利、30日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。主要企業決算は、27日にエーティー・アンド・ティー、オンセミコンダクター、ニューコア、28日にGM、ゼロックス、ボーイング、インベスコ、ロッキード・マーチン、シスコ、スターバックス、29日にテラダイン、コーニング、IBM、リーバイス、メタ、マイクロソフト、Tモバイル、ウェスタン・デジタル、テスラ、30日にキャタピラー、ダウ、マスターカード、アップル、インテル、ビザ、31日にシェブロン、エクソン・モービルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:47 注目トピックス　市況・概況 24日の米国市場ダイジェスト：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 *08:16JST 24日の米国市場ダイジェスト：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 ■NY株式：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒米国株式市場は反落。ダウ平均は140.82ドル安の44,424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19,954.30で取引を終了した。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し、下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに続落。来週の主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、メディア・娯楽や公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造投資が下落。通信のベライゾン（VZ）は好決算が好感され、上昇。重機メーカーのキャタピラー（CAT）は、トランプ政権への企業のセンチメント改善で設備投資拡大に伴う需要増加期待に、買われた。ソーシャルメディア、フェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は2025年通期で人工知能（AI）関連のプロジェクトに最大650億ドルを出資する計画を発表し、上昇。ディスカウント小売のターゲット（TGT）はDEIプロブラム撤廃を発表し、上昇。インターネット・インフラ・ソリューションの開発を手掛けるトゥイリオ（TWLO）は第4四半期決算で内容が予想を上回ったほか見通し引き上げや自社株買い計画が好感され、大幅高。たばこ製品の製造・販売を手掛けるアルトリア・グループ（MO）はトランプ政権がメンソールやフレーバータバコ禁止案を撤廃し、買われた。航空機メーカーのボーイング（BA）は第4四半期暫定決算で、昨年の技術者のストライキによる生産停止が響き、1株損益で赤字を警告し、下落。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）は第4四半期決算でホリデーシーズンの消費がけん引し1株当たり利益が予想を上回ったが、コストが高く見通しが期待に満たず下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.58まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円57銭まで上昇後、155円50銭まで下落し、155円98銭で引けた。トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢をやわらげたほか、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。また、日銀の利上げ決定を受けた円買いも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0464ドルから1.0521ドルまで上昇し、1.0496ドルで引けた。ドイツの1月PMIが予想外に成長域を回復したためユーロの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・円は164円08銭まで上昇後、163円50銭まで反落。ポンド・ドルは1.2401ドルから1.2502ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9071フランから0.9040フランまで下落した。■NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服NYMEX原油3月限終値：74.66　↑0.0424日のNY原油先物3月限はもみ合い。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.04ドル（＋0.05％）の74.66ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは74.01ドル－75.21ドル。トランプ米政権が計画している一律関税が警戒されているものの、調整的な売りは一服。米国市場の前半にかけて75.21ドルまで買われており、通常取引終了後の時間外取引では74ドル台後半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.52ドル 　 +0.13ドル（+0.28％）モルガン・スタンレー（MS）　137.82ドル 　+0.02ドル（+0.01％）ゴールドマン・サックス（GS）636.90ドル 　-2.60ドル（-0.40％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.83ドル 　 -0.74ドル（-3.43％）アップル（AAPL） 　 　 　 　222.78ドル 　-0.88ドル（-0.39％）アルファベット（GOOG） 　 　201.90ドル 　+2.32ドル（+1.16％）メタ（META） 　 　 　 　 　 647.49ドル 　+11.04ドル（+1.73％）キャタピラー（CAT） 　 　 　407.63ドル 　+1.23ドル（+0.30％）アルコア（AA） 　 　 　 　　37.43ドル 　 +0.08ドル（+0.21％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.76ドル 　 +0.95ドル（+1.01％） ＜ST＞ 2025/01/25 08:16 注目トピックス　市況・概況 NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服 *08:06JST NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服 NYMEX原油3月限終値：74.66　↑0.0424日のNY原油先物3月限はもみ合い。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.04ドル（＋0.05％）の74.66ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは74.01ドル－75.21ドル。トランプ米政権が計画している一律関税が警戒されているものの、調整的な売りは一服。米国市場の前半にかけて75.21ドルまで買われており、通常取引終了後の時間外取引では74ドル台後半で推移。 ＜MK＞ 2025/01/25 08:06 注目トピックス　市況・概況 NY金：強含み、ユーロ高を意識した買いが入る *08:04JST NY金：強含み、ユーロ高を意識した買いが入る COMEX金2月限終値：2778.90　↑13.9024日のNY金先物2月限は強含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比＋13.90ドル（＋0.50％）の2778.90ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2761.00－2794.80ドル。アジア市場の序盤に2761.00ドルまで売られたが、ユーロ高を意識した買いが入ったことで米国市場の後半にかけて2794.80ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に2780ドルを挟んだ水準で推移。 ＜MK＞ 2025/01/25 08:04 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は下げ渋り、米1月総合PMIは市場予想を下回る *08:00JST NY債券：米長期債相場は下げ渋り、米1月総合PMIは市場予想を下回る 24日の米国長期債相場は下げ渋り。米S&Pグローバルがこの日発表した1月総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は、52.4と、12月の55.4から低下したことが要因。市場予想は55.6程度だった。製造業PMIは50.1に上昇し、6月以来の水準。一方、サービス業PMIは12月の56.8から52.8に低下した。イールドカーブは小動き。CMEのFedWatchツールによると、24日時点で3月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は72％程度。5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は53％程度。10年債利回りは4.638％近辺で取引を開始し、一時4.658％近辺まで上昇したが、米国市場の中盤にかけて4.603％近辺まで低下し、取引終了時点にかけて4.615％近辺で推移。イールドカーブは小動き。2年－10年は35.60bp近辺、2－30年は58.20bp近辺で引けた。2年債利回りは4.26％(前日比：-2bp)、10年債利回りは4.62％（前日比-2bp)、30年債利回りは、4.84％(前日比：-3bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/01/25 08:00 注目トピックス　市況・概況 NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性 *07:33JST NY為替：ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性 24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円57銭まで上昇後、155円50銭まで下落し、155円98銭で引けた。トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢をやわらげたほか、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。また、日銀の利上げ決定を受けた円買いも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0464ドルから1.0521ドルまで上昇し、1.0496ドルで引けた。ドイツの1月PMIが予想外に成長域を回復したためユーロの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・円は164円08銭まで上昇後、163円50銭まで反落。ポンド・ドルは1.2401ドルから1.2502ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9071フランから0.9040フランまで下落した。 ＜MK＞ 2025/01/25 07:33 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 *06:52JST NY株式：NYダウは140ドル安、主要ハイテク企業の決算を警戒 米国株式市場は反落。ダウ平均は140.82ドル安の44,424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19,954.30で取引を終了した。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し、下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに続落。来週の主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、メディア・娯楽や公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造投資が下落。通信のベライゾン（VZ）は好決算が好感され、上昇。重機メーカーのキャタピラー（CAT）は、トランプ政権への企業のセンチメント改善で設備投資拡大に伴う需要増加期待に、買われた。ソーシャルメディア、フェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は2025年通期で人工知能（AI）関連のプロジェクトに最大650億ドルを出資する計画を発表し、上昇。ディスカウント小売のターゲット（TGT）はDEIプロブラム撤廃を発表し、上昇。インターネット・インフラ・ソリューションの開発を手掛けるトゥイリオ（TWLO）は第4四半期決算で内容が予想を上回ったほか見通し引き上げや自社株買い計画が好感され、大幅高。たばこ製品の製造・販売を手掛けるアルトリア・グループ（MO）はトランプ政権がメンソールやフレーバータバコ禁止案を撤廃し、買われた。航空機メーカーのボーイング（BA）は第4四半期暫定決算で、昨年の技術者のストライキによる生産停止が響き、1株損益で赤字を警告し、下落。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）は第4四半期決算でホリデーシーズンの消費がけん引し1株当たり利益が予想を上回ったが、コストが高く見通しが期待に満たず下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.58まで低下した。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/01/25 06:52 注目トピックス　市況・概況 1月24日のNY為替概況 *05:00JST 1月24日のNY為替概況 24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円57銭まで上昇後、155円50銭まで下落し引けた。トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢をやわらげたほか、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。また、日銀の利上げ決定を受けた円買いも優勢となった。ユーロ・ドルは1.0463ドルから1.0521ドルまで上昇し、引けた。ドイツの1月PMIが予想外に成長域を回復したためユーロの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・円は164円08銭まで上昇後、163円50銭まで反落。ポンド・ドルは1.2400ドルから1.2502ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9071フランから0.9040フランまで下落した。【経済指標】・米・1月製造業PMI：50.1　予想49.8、12月49.4・米・1月サービス業PMI：52.8、予想56.5、12月56.8・米・1月総合PMI：52.4　予想55.6、12月55.4・米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値：71.1（予想73.2、速報73.2）・米・1月ミシガン大学1年期待インフレ率：3.3％（予想3.2％、速報3.3％）・米・1月ミシガン大学5－10年期待インフレ率：3.2％（予想3.2％、速報3.3％）・米・12月中古住宅販売件数：424万件（予想420万件　11月415万件） ＜KY＞ 2025/01/25 05:00 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]OP売り、イベント通過 *04:32JST [通貨オプション]OP売り、イベント通過 ドル・円オプション市場で変動率は低下。週末、また、イベント通過でオプション売りが優勢となった。リスクリバーサルは円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが強まった。■変動率・1カ月物9.29％⇒8.70％（08年/24＝31.044％）・3カ月物9.47％⇒9.14％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物9.58％⇒9.33％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.71％⇒9.50％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.80％⇒＋0.84％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋0.84％⇒＋0.87％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋0.70％⇒＋0.72％（08年10/27=+10.71％）・1年物＋0.44％⇒＋0.45％（08年10/27=+10.71％） ＜KY＞ 2025/01/25 04:32 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTC、10.6万ドルで堅調推移、トランプ米大統領が暗号資産関連の大統領に署名 *02:17JST NY外為：BTC、10.6万ドルで堅調推移、トランプ米大統領が暗号資産関連の大統領に署名 暗号通貨のビットコイン（BTC）は10.3万ドルから10.6万ドルまで上昇した。米国のトランプ大統領が暗号資産関連の大統領令に署名。作業部会を設立し、潜在的にデジタル資産の備蓄創設を可能にする。 ＜KY＞ 2025/01/25 02:17 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル売り強まる、米長期金利低下、1月のサービス業PMIや消費者信頼感が予想下回る *01:17JST NY外為：ドル売り強まる、米長期金利低下、1月のサービス業PMIや消費者信頼感が予想下回る NY外為市場でドル売りが強まった。米・1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回り米国債相場は反発。10年債利回りは4.60％まで低下した。ドル・円は156円57銭から155円70銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0463ドルから1.0520ドルまで上昇し、ほぼ1カ月ぶり高値を更新した。ポンド・ドルは1.2401ドルから1.2491ドルまで上昇し、7日来の高値を更新した。 ＜KY＞ 2025/01/25 01:17 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米1月サービス業PMIや1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想下回る、ドル下落 *00:41JST 【市場反応】米1月サービス業PMIや1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想下回る、ドル下落 米1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は71.1と、予想外に速報73.2から下方修正され昨年10月来で最低となった。同指数の1年期待インフレ率は3.3％と、下方修正予想に反し、速報値の水準を維持し5月来で最高。5－10年期待インフレ率は3.2％と、予想通り速報3.3％から下方修正され、12月3.0％から上昇した。同時刻に発表された米12月中古住宅販売件数は前月比＋2.2％の424万件と、11月415万件から予想以上に増加し2月来で最高となった。事前に発表された米1月製造業PMIは50.1と、予想外に活動の拡大を示す50を昨年6月来で初めて回復した。サービス業PMIは52.8と、4月来で最低に落ち込んだ。活動拡大域は24カ月連続で維持。総合PMIは52.4と、予想外に12月55.4から低下し、昨年4月来で最低となった。予想を下回ったサービス業PMIや消費者物価指数を受け米国債相場は上昇。10年債利回りは4.66％から4.61％まで低下した。ドル売りが優勢となり、ドル・円は156円57銭の高値から155円80銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0465ドルから1.0503ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2400ドルから1.2469ドルまで上昇した。【経済指標】・米・1月製造業PMI：50.1（予想49.8、12月49.4）・米・1月サービス業PMI：52.8（予想56.5、12月56.8）・米・1月総合PMI：52.4（予想55.6、12月55.4）・米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値：71.1（予想73.2、速報73.2）・米・1月ミシガン大学1年期待インフレ率：3.3％（予想3.2％、速報3.3％）・米・1月ミシガン大学5－10年期待インフレ率：3.2％（予想3.2％、速報3.3％）・米・12月中古住宅販売件数：424万件（予想420万件　11月415万件） ＜KY＞ 2025/01/25 00:41 注目トピックス　市況・概況 NY外為：円売り戻し継続、日銀は利上げ決定 *23:37JST NY外為：円売り戻し継続、日銀は利上げ決定 NY外為市場では円の売り戻しが続いた。東京市場で日銀の利上げ決定を受けて、一時円買いが加速し、ドル・円は154円台後半まで下落。その後、円の売り戻しが優勢となり、156円43銭まで上昇した。ユーロ・円は161円92銭の安値から163円99銭まで上昇し、7日来の円安・ユーロ高。ポンド・円は192円08銭から194円38銭まで上昇し、10日来の高値を更新した。 ＜KY＞ 2025/01/24 23:37 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は156円台、ユーロ買いは一服 *20:14JST 欧州為替：ドル・円は156円台、ユーロ買いは一服 欧州市場でドル・円は値を戻す展開となり、156円を上抜け156円08銭まで上値を伸ばした。一方、ドイツの堅調なPMIをきっかけとしたユーロ買いは一服。ユーロ・ドルは節目の1.05ドルを短期的に回復後、利益確定売りで1.0490ドル付近に失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円93銭から155円96銭、ユーロ・円は162円26銭から163円59銭、ユーロ・ドルは1.0458ドルから1.0515ドル。 ＜TY＞ 2025/01/24 20:14 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円はもみ合い、ユーロは買戻し *18:16JST 欧州為替：ドル・円はもみ合い、ユーロは買戻し 欧州市場でドル・円はもみ合いとなり、155円30銭付近で推移する。一方、ドイツのPMIは製造業、サービス業とも予想外に強い内容となり、今年低迷が予想されているユーロ圏経済への懸念は一服。発表を受け、ユーロは買戻しが強まり値を切り上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円93銭から155円44銭、ユーロ・円は162円26銭から163円08銭、ユーロ・ドルは1.0458ドルから1.0500ドル。 ＜TY＞ 2025/01/24 18:16

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