注目トピックス　市況・概況

NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服

配信日時：2025/01/25 08:06 配信元：FISCO
*08:06JST NY原油：もみ合い、調整的な売りは一服 NYMEX原油3月限終値：74.66　↑0.04

24日のNY原油先物3月限はもみ合い。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.04ドル（＋0.05％）の74.66ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは74.01ドル－75.21ドル。トランプ米政権が計画している一律関税が警戒されているものの、調整的な売りは一服。米国市場の前半にかけて75.21ドルまで買われており、通常取引終了後の時間外取引では74ドル台後半で推移。

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注目トピックス　市況・概況 好調続くアイスランド【フィスコ・コラム】 *09:00JST 好調続くアイスランド【フィスコ・コラム】 アイスランド通貨クローナは対欧州通貨で安定した値動きが目立ちます。昨年末にかけてのユーロやポンドの急落に加え、アイスランド経済の好調さも反映しているようです。ジェンダー先進国の新政権が成長を加速させられれば、投資先としても注目されるでしょう。2025年は年初の薄商いのなかユーロ圏経済に不透明感が深まり、ユーロとポンドは急落。ユーロ・ドルは2022年11月以来の1.02ドル台に、ポンド・ドルは昨年4月以来の1.23ドル台にそれぞれ水準を大きく切り下げました。アイスランドクローナもそれに追随し対ドルでは弱含んだものの、ユーロやポンドに対し底堅く推移。その後の買いは後退するも、安定した値動きを維持しています。アイスランド経済は世界的なインフレの波が押し寄せ、消費者物価指数は高水準に上昇。その影響か、2024年の国内総生産（GDP）は前年比+0.1％と前年の+5.0％から大きく失速する見通しです。実質賃金の伸び悩みは個人消費に影響が及ぶ可能性があります。中央銀行は政策金利を引き上げることでインフレ抑制を試みており、高金利が企業や家計の負担になるリスクもあります。しかし、成長率は25年以降に小幅ながら拡大が見込まれ、腰折れ気味の域内では好調と言えそうです。格付け会社フィッチはアイスランドについて、非常に高い一人当たり所得や潤沢な外貨準備などに支えられ、「経済開発機構（OECD）諸国のなかでもパンデミック後の回復が最も力強い国の一つ」と指摘。今年と来年の成長を加速させていくとの見方を示しました。アイスランドといえば、2008年のリーマン・ショックの余波を真っ先に受け、財政破綻に追い込まれた国として有名です。減価した通貨クローナを輸出に生かすなど、金融危機からわずか数年で自国経済を再建。アイスランド投資に失敗した海外投資家を税金で救済する政策を、有権者は国民投票で否決。国民が政府やメディアを糾弾した経緯はドキュメンタリー映画となって記録されています。その原動力となったのは女性であり、男性中心の経営がコンプライアンス（法令順守）意識を弱め危機を招いた、という驚きの分析結果でした。アイスランドでは1980年に初の女性大統領（国家元首）が、2009年に初の女性首相が誕生。昨年の大統領選では2人目の女性大統領となり、さらに11月の議会選を経て36歳の女性首相が就任しました。大統領と首相がともに女性となったのは史上初めてといい、舵取りが注目されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/01/26 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、欧ECB政策金利、米GDP速報 *16:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、欧ECB政策金利、米GDP速報 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40700円－下限39300円トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、日経平均が41000円台や史上最高値更新など一段高をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される状況が必要と考える。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日に開催した金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。日銀植田総裁は会見で経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしたが、「利上げのペースや時期については経済・物価情勢を慎重に見て判断する」と伝えており、リスク回避の円買いは一巡しつつある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送る公算。現時点で年内2回程度の利下げが予想されているものの、日米金利差の大幅縮小観測は後退した。欧州通貨に対する米ドル買いが再開すれば、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが増える可能性がある。ただ、トランプ大統領はFRBに対し政策金利の引き下げ圧力を強めるとみられ、ドルの上昇を抑える可能性がある。■来週の注目スケジュール1月27日(月)：衆議院(衆院)本会議で代表質問、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・新築住宅販売件数(12月)、独・IFO企業景況感指数(1月)、中・工業利益(12月)、中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など1月28日(火)：午前に参議院(参院)本会議で代表質問、午後に衆院本会議で代表質問、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、企業向けサービス価格指数(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)、米・耐久財受注(12月)、米・消費者信頼感指数(1月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(11月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)など1月29日(水)：参院本会議で代表質問、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2014年7-12月開催分)、消費者態度指数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・卸売在庫(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・消費者物価指数(12月)、香港・株式市場は祝日のため休場(春節、31日まで)など1月30日(木)：氷見野日銀副総裁が講演、米・GDP速報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表・ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、NZ・貿易収支(12月)など1月31日(金)：鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、東京CPI(1月)、有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(12月)、独・消費者物価指数(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(12月)など ＜YU＞ 2025/01/25 16:25 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退 *14:52JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退 ■反発、日英金利差の縮小ペース減速を想定したポンド買いも今週のポンド・円は反発。日本銀行による追加利上げを意識したポンド売り・円買いは週前半で一巡し、週後半は日英金利差の縮小ペース減速を想定したポンド買い・円売りが観測された。1月24日に発表された英経済指標が改善したこともポンド買い・円売りを強める要因となったようだ。取引レンジ：189円82銭-194円74銭。■底堅い値動きか、日英金利差の大幅縮小観測は後退来週のポンド・円は底堅い値動きか。英国の財政不安は消えていないこと、英中央銀行による2月追加利下げの可能性は高いものの、日英金利差の大幅縮小観測は後退。新たなポンド売り材料が提供されない場合、ポンド・円は主に194円を挟んだ水準で推移か。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円50銭-196円50銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に *14:51JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に ■弱含み、日銀追加利上げを警戒今週の豪ドル・円は反発。日本銀行による追加利上げを警戒して豪ドル売り・円買いが一時優勢となったが、利上げ決定後に日豪金利差の大幅縮小観測は後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが優勢となった。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことも豪ドル買い材料となったようだ。取引レンジ：96円61銭-98円76銭。■下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は下げ渋りか。1月29日発表の12月消費者物価指数が手掛かり材料となりそうだ。物価上昇率が11月実績を上回った場合、早期利下げ観測は後退し、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・29日：12月消費者物価指数（11月：前年比+2.3％）予想レンジ：97円00銭-100円00銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:51 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性 *14:50JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性 ■上昇、米金利低下を想定したユーロ買いも今週のユーロ・ドルは上昇。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「利下げペースはデータ次第だが、現段階で想定されるのは穏やかな動き」との見方を伝えたことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことはユーロ買い・米ドル売りを促した。取引レンジ：1.0265ドル－1.0521ドル。■伸び悩みか、ECBは利下げ継続へ来週のユーロ・ドルは下伸び悩みか。1月28-29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げの見送りが予想される。一方、欧州中央銀行（ECB）は緩和継続が見込まれており、ユーロ圏経済の停滞が警戒されていることから、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りはやや縮小する可能性がある。予想レンジ：1.0300ドル-1.0550ドル■堅調推移、ECBによる利下げペース減速を想定したユーロ買いも今週のユーロ・円は堅調推移。欧州中央銀行（ECB）による追加利下げや日本銀行による追加上げを警戒したユーロ売りで160円台前半まで下落。しかしながら、ECBによる利下げペース減速を想定したユーロ買い・円売りが次第に強まり、一時164円台まで買われる場面があった。取引レンジ：160円31銭－164円08銭。■底堅い値動きか、ECB追加利下げも円買い抑制の可能性来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）は1月30日開催の理事会で追加利下げの公算。ただ、一部経済指標の改善を受けてユーロ圏経済に対する過度な懸念は緩和されており、追加利下げを受けてユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・30日：欧州中央銀行理事会（0.25ptの追加利下げの可能性）予想レンジ：162円00銭-165円00銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:50 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も *14:49JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も 【今週の概況】■日銀追加利上げでリスク選好の円売り縮小今週の米ドル・円は伸び悩み。トランプ米大統領が就任前から警告していた関税について、懸念されていたほど大規模なものではない可能性があること、米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを求めたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。日本銀行による追加利上げが広く予想されていたこともドルの上昇を抑える一因となった。1月24日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時156円57銭まで上昇したが、155円台半ばまで反落した。トランプ米大統領が中国に対する関税賦課について消極的な意見を述べたこと、S&Pグローバル1月米サービス業PMIは市場予想を下回ったことを受けてリスク選好的な米ドル買いは縮小した。日銀による追加利上げ決定を受けた円買いも観測された。米ドル・円は155円98銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円78銭－156円75銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、米金融政策にらみドル買い再開の可能性も来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日に開催した金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。日銀植田総裁は会見で経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしたが、「利上げのペースや時期については経済・物価情勢を慎重に見て判断する」と伝えており、リスク回避の円買いは一巡しつつある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送る公算。現時点で年内2回程度の利下げが予想されているものの、日米金利差の大幅縮小観測は後退した。欧州通貨に対する米ドル買いが再開すれば、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが増える可能性がある。ただ、トランプ大統領はFRBに対し政策金利の引き下げ圧力を強めるとみられ、ドルの上昇を抑える可能性がある。【米・10-12月国内総生産（GDP）速報値】（30日発表予定）1月30日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は7-9月期の前期比年率+3.1％を下回る見込みだが、市場予想を上回った場合、景況感の改善が好感され、ドル買い材料となる。【米12月コアPCE価格指数】（1月31日発表予定）1月31日発表の米12月コアPCE価格指数が高止まれば、利下げ休止観測を後押し。早期追加利下げ観測の後退を背景とするドル買いの手がかりになりやすい。ドル・円の予想レンジ：154円50銭－157円50銭 ＜FA＞ 2025/01/25 14:49 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復 *13:49JST 国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復 ■第二次トランプ政権に対する経済政策への期待感が先行今週の日経平均は週間で1480.52円高（＋3.85％）の39931.98円と上昇。20日に誕生した第二次トランプ政権への政策期待が先行し、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新するなど米国株高が継続。三菱重工<7011>など防衛関連が上げ幅を広げたほか、ソフトバンクグループ<9984>、オープンAI、オラクルの3社が、「スターゲート」と呼ぶ総額5000億ドル（約78兆円）にのぼるAI開発への巨額投資をトランプ大統領とともに発表したことで、半導体株や電線株が上昇し日経平均を押し上げる展開に。週末には、日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施が発表されたが、市場は織り込み済だったことから目立った混乱は見られず。日経平均は取引時間中としては1月8日以来となる40000円台を一時回復するなど、週を通して強い相場展開となった。なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物を3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越すなど合計で4486億円買い越し。事業法人は現物を2043億円買い越した。■来週はトランプ関税への警戒感が株価の重しにトランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。■追加利上げでも動意薄の金融株24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、41000円台や史上最高値更新など日経平均が上をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される全体相場が必要と考える。■29日にFRB政策金利、30日にECB政策金利来週、日本では、27日に11月景気動向指数（確報値）、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費者態度指数、31日に12月失業率、1月東京消費者物価指数、12月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。海外では、27日に中・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月Ifo景況感指数、米・12月新築住宅販売件数、28日に豪・12月NAB企業景況感、米・12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・12月消費者物価指数、第4四半期消費者物価指数、米・12月卸売在庫（速報値）、カナダ・中銀政策金利、米・週次原油在庫、1月FRB政策金利、30日に仏・第4四半期実質GDP（速報値）、独・第4四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（速報値）、12月失業率、1月景況感指数、ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に独・1月失業率、1月消費者物価指数（速報）、米・12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:49 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破の攻防、出遅れ物色続くか *13:48JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線突破の攻防、出遅れ物色続くか ■出遅れ修正のような動きも今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.85％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.49％、グロース市場250指数は＋2.38％と日経平均比ではやや伸び悩んだ。第二次トランプ政権発足に伴い、大型減税や巨額のAI投資など経済政策への期待感が先行し米国株が上昇。東京市場でも、プライム市場中心の大型株への物色が強まる展開となり、新興市場は大型株の上げにつられるような動きとなった。週末には、日本銀行が追加利上げを発表し、大型株の利益確定売りが先行した一方、グロース市場250指数は上げ幅を拡大するなど出遅れ修正のような動きも見られた。時価総額上位銘柄では、12月の売上高が前年同月比2.0倍となったGENDA<9166>が週末に10％超の大幅高となったほか、株主優待制度の拡充を発表したティーケーピー<3479>も週末買われた。一方、時価総額トップのトライアルHD<141A>はさえない動きが続いており、昨年8月以来の安値を付ける場面も見られた。このほか、昨年11月IPOのテラドローン<278A>は、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による複数ドローン飛行の実証実験などが材料視されて急騰した。■200日移動平均線を上放れるか来週は、週末に見られたGENDA、ティーケーピー、フリー<4478>、トライト<9164>など時価総額が大きい銘柄への買いが続くか注目されよう。いずれの銘柄も寄付きから上げ幅を拡大していたことから陽線を残しており、ティーケーピーは下げトレンドからの転換も期待できるような状況だ。GENDAも昨年11月につけた上場来高値3140円を上回る展開となれば、需給面を材料視した買いが期待できよう。今週末の上昇で、グロース市場250指数は200日移動平均線（200MA）水準に到達した。昨年7月以降、上値抵抗として意識されているこの水準をクリアできれば、投資家心理の改善につながり、今週末のような主力株が買われる相場展開が続く可能性もある。売買代金が1000億円前半とさほど増えていない点は気がかりだが、週明けの新興市場は、グロース市場250指数が一気に200日移動平均線を上放れるかどうかに注目したい。仮に200日移動平均線の突破に失敗し、主力株の上げが限定的となったとしても、新興市場で数少ないトランプ関連銘柄であるRidge-i<5572>、Aiロボティクス<247A>、ABEJA<5574>、ARアドバンストテクノロジ<5578>などのAI関連には関心が向かいそうだ。AI関連銘柄も、時価総額が大きい銘柄同様、今週末に上がり始めたばかりの銘柄が多く、過熱感はまだ感じられない。出遅れ銘柄物色の継続に期待したい。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:48 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：警戒感が先行し主要3指数はもみ合いか *13:47JST 米国株式市場見通し：警戒感が先行し主要3指数はもみ合いか 来週の米国株は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）やハイテク企業などの決算発表を控えていることから、様子見ムードが強まりそうだ。2月1日からの実施が見込まれている関税政策も買い手控えの材料となろう。ここまでのトランプ大統領は経済政策を優先しており、就任直後に大統領令で追加関税を導入するというネガティブな流れはいったん回避された。投資家の心理状態を示唆するVIX指数は、14ポイント台と低い水準で推移するなど投資家心理は良好なままだ。一方、29日のFOMCでは、政策金利据え置きなど金融政策の変更は見込まれていないが、ダボス会議でトランプ大統領が「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」と発言したことから、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まっている。第一次トランプ政権の時にも頻繁にあったトランプ大統領によるFRB批判のため、市場の警戒感はさほど高まってはいないが、政権と中央銀行の対立が鮮明となるような状況となれば、積極的な買いが手控えられる可能性はある。また、来週はビッグテックなどの決算発表が多く予定されていることから、NYダウは構成銘柄の株価動向に振らされやすくなるだろう。2月1日を前に関税政策への警戒感も高まり、来週の主要3指数はもみ合いとなりそうだ。経済指標は、27日に12月新築住宅販売件数、28日に12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に12月卸売在庫（速報値）、週次原油在庫、FRB政策金利、30日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。主要企業決算は、27日にエーティー・アンド・ティー、オンセミコンダクター、ニューコア、28日にGM、ゼロックス、ボーイング、インベスコ、ロッキード・マーチン、シスコ、スターバックス、29日にテラダイン、コーニング、IBM、リーバイス、メタ、マイクロソフト、Tモバイル、ウェスタン・デジタル、テスラ、30日にキャタピラー、ダウ、マスターカード、アップル、インテル、ビザ、31日にシェブロン、エクソン・モービルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/01/25 13:47
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