注目トピックス 市況・概況ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：戻りの鈍い値動きか、貿易摩擦の影響を懸念
*13:51JST 米国株見通し：戻りの鈍い値動きか、貿易摩擦の影響を懸念
（13時30分現在）S&P500先物 6,067.00（+17.50）ナスダック100先物 21,696.25（+105.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は79弗高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。7日の主要3指数は続落。序盤にマイナスへ転じると下げ幅を拡大し、ダウは444ドル安の44303ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計は非農業部門雇用者数は予想外に減少したが、平均時給は上昇、失業率は改善した。その後のミシガン大学消費者信頼感指数でインフレ懸念が強まり、連邦準備制度理事会（FRB)の追加利下げ期待は遠のいた。それを受けた金利高を手がかりに週末に向けた売りが強まり、相場を圧迫した。本日は戻りの鈍い値動きか。前週末の強い売りの反動で、買戻しが入りやすい展開となりそうだ。金利高が抑えられれば好業績のハイテクを中心に相場を押し上げる可能性があろう。ただ、11日のパウエルFRB議長による議会証言や強弱まちまちと予想される翌12日の消費者物価指数(CPI)を見極めようと、積極的に買いづらい地合いに。また、トランプ政権の関係国への関税引き上げが注視され、引き続き不透明感による売りも見込まれる。
＜TY＞
2025/02/10 13:51
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利は失速
*13:43JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利は失速
10日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、151円80銭台でのもみ合い。日経平均株価はプラスを維持、中国・香港株も堅調でアジア株高を好感した円売りに振れやすい。ただ、米トランプ政権による貿易摩擦が警戒され、一段の円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。
＜TY＞
2025/02/10 13:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株はやや不安定
*13:16JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株はやや不安定
10日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、151円90銭台でのもみ合い。日米首脳会談の無難通過でリスク回避の円買いは後退し、主要通貨は対円で下げづらい。一方、日経平均株価は前週末終値付近でやや不安定な値動きとなり、円売りは限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。
＜TY＞
2025/02/10 13:16
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、ぐるなび、太陽誘電など
*12:29JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、ぐるなび、太陽誘電など
東亜建<1885>:1375（+185円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は164億円で前年同期比21.0％増となり、通期予想は従来の146億円から192億円、前期比11.4％増に上方修正。国内土木事業における売上高の増加、海外事業における大型工事の利益率の改善などが上振れ要因となっているもよう。上半期決算時に続く上方修正となる形に。また、年間配当金も従来計画の54円から71円、実質前期比31円の増配ひ引き上げると発表している。ぐるなび<2440>:339円（+57円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.1億円で前年同期0.2億円から急拡大、据え置きの通期予想2.4億円を大幅に超過する状況となっている。10-12月期も3.3億円で前年同期比3.5倍の水準に。飲食店販促サービスが順調に拡大し、プロモーション売上にかかる費用などは減少のもよう。また、A種優先株式の全部取得及び消却の実施も発表している。太陽誘電<6976>:2638円（+370円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は8.3億円で前年同期比83.1％減となり、一過性費用を除けばほぼ市場想定線とみられる。一方、通期予想は従来の76億円から100億円、前期比10.1％増に上方修正している。稼働率の上昇や為替効果が背景となるようだ。上半期決算時点では200億円から76億円に大幅下方修正していたことから、過度な警戒感の後退にはつながっているもよう。ディーエヌエー<2432>:3732円（+700円）ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は155億円となり、前四半期の36億円から大幅に拡大している。前年同期は324億円の赤字であった。ポケモンとの協業スマホゲーム「ポケポケ」のヒットによって、ゲーム事業が大幅に収益を改善させた。期待感は先行していたとみられるが、市場予想は100億円程度であったとみられ、収益水準は想定以上に膨らんだとの見方が優勢。JIA<7172>:1520円 カ -ストップ高買い気配。先週末に24年12月期の決算を発表、営業利益は121億円で前期比2.2倍となり、25年12月期も181億円、同49.6％増と大幅増益の見通しとしている。加えて、配当方針の変更を発表しており、インパクトにつながっているもよう。今期から配当性向をこれまでの20％以上から50％以上に引き上げるとし、25年12月期年間配当金は前期比60円増の87円を計画している。利回り妙味が急速に高まる展開へ。ネクストジェン<3842>:1123円（-9円）反落。25年3月期第3四半期の業績を発表、売上高は企業向け専用ハードウェア電話交換システム(PBX)の生産終了などによって、クラウドPBXやソフトウェアPBXの需要が拡大したことなどで25.13億円(前年同期比5.5%増)と増加、損益面については増収と外注費などのコスト削減により売上総利益は9.69億円(同4.5%増)、営業利益は1.68億円(同136.1%増)、経常利益は1.60億円(同145.2%増)と順調だった。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。WDBココ<7079>:3390円（0円）もみ合い。7日の取引終了後に25年3月期の業績予想を上方修正したことを発表した。売上高を50.11億円から52.00億円(3.8%増)へ、経常利益を10.50億円から12.00億円(14.3%増)へ上方修正した。売上高については既存案件および新規案件が堅調に推移し、利益面については各案件における業務効率化が計画水準を超えて進捗したことから、前回予想を上回る見込みとしており、減益率が縮小する見通しとなったことを好感した買いが先行したものの上値は重い。テックファム<3625>:721円（+100円）ストップ高。25年6月期通期業績予想の上方修正を好材料視されている。売上高を58億円から62億円(6.9%増)へ、経常利益を3.9億円から5.5億円(41.0%増)へ上方修正した。売上高はICTソリューション事業で複数の新規大型案件の受注などにより増加する見込み。利益は売上高の増加のほか、安定化に向けた取り組みの効果により大幅な不採算案件が発生していないこと、複数の新規大型案件において利益率が高い上流工程フェーズのプロジェクトが重なったことなどにより増加する見込みとしている。
＜ST＞
2025/02/10 12:29
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～様子見姿勢広がりもみ合う展開
*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～様子見姿勢広がりもみ合う展開
10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開・ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHD<2767>や特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズ<9229>が急落。鳥居薬品<4551>、メガチップス<6875>、高速<7504>などが値下がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNA<2432>がストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび<2440>が急騰。ほか、太陽誘電<6976>、東亜建<1885>、日本シイエムケイ<6958>などが値上がり率上位となった。業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。■ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ10日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、151円26銭から152円21銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは軟化。一方、日経平均株価はプラスに浮上した場面で、やや円売りが強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。■後場のチェック銘柄・イタミアート<168A>、ディー・エヌ・エー<2432>など、10銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月経常収支：+1兆773億円（予想：+1兆3742億円、11月：+3兆3525億円）【要人発言】・林官房長官「（米国の鉄鋼・アルミ関税について）具体的な内容を精査して適切に対応する」・ショルツ独首相「（米国の対EU関税なら）1時間以内に行動する用意がある」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/02/10 12:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ
*12:19JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ
10日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、151円26銭から152円21銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは軟化。一方、日経平均株価はプラスに浮上した場面で、やや円売りが強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。【要人発言】・林官房長官「（米国の鉄鋼・アルミ関税について）具体的な内容を精査して適切に対応する」・ショルツ独首相「（米国の対EU関税なら）1時間以内に行動する用意がある」【経済指標】・日・12月経常収支：+1兆773億円（予想：+1兆3742億円、11月：+3兆3525億円）
＜TY＞
2025/02/10 12:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は152円11銭まで反発
*10:43JST 東京為替：ドル・円は152円11銭まで反発
10日午前の東京市場で米ドル・円は152円近辺で推移。151円23銭から152円11銭まで反発。米国の関税措置は世界経済の不確実性を高める要因となるが、ドル買い材料として意識されており、ドルを含めた主要通貨に対する円売りが観測されている。151円以下には顧客筋からのドル買い注文が入っているもよう。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0285ドルから1.0318ドルまで反発。ユーロ・円は155円61銭から156円81銭まで反発。
＜MK＞
2025/02/10 10:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は152円台に戻す
*10:11JST 東京為替：ドル・円は152円台に戻す
10日午前の東京市場で米ドル・円は151円80銭近辺で推移。151円23銭から152円10銭まで反発。米国の関税措置は世界経済の不確実性を高める要因となるが、ドル買い材料として意識されており、ドルを含めた主要通貨に対する円売りが観測されている。151円以下には顧客筋からのドル買い注文が入っているもよう。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0285ドルから1.0318ドルまで反発。ユーロ・円は155円61銭から156円61銭まで反発。
＜MK＞
2025/02/10 10:11
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:JIAや東亜建などに注目
*09:48JST 個別銘柄戦略:JIAや東亜建などに注目
先週末7日の米株式市場でNYダウは444.23ドル安の44,303.40、ナスダック総合指数は268.59pt安の19,523.40、シカゴ日経225先物は大阪日中比465円安の38,375円。為替は1ドル＝151.30-40円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が6.07億円と上期の2.78億円から利益を伸ばしたぐるなび<2440>、第3四半期累計の営業利益が209億円と上期の54.93億円から利益を伸ばしたDeNA<2432>、営業利益が前期2.2倍・今期49.6％増予想で配当方針の変更も発表したJIA<7172>、営業利益が前期47.3％減だが今期55.1％増予想で配当方針の変更も発表したスミダ<6817>、25年3月期業績と配当予想を上方修正した東亜建<1885>、25年3月期利益予想を上方修正した東京計器<7721>、25年3月期売上高・経常利益・純利益予想を上方修正したCMK<6958>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が87.9％減となったアーバネット<3242>、第3四半期累計の営業利益が33.9％減と発表した丸文<7537>、第3四半期累計の営業利益が3.1％増と上期の24.3％増から増益率が縮小したシュッピン<3179>、営業利益が前期41.1％増に対し今期4.2％増予想と発表したタムロン<7740>、25年3月期業績予想を下方修正した平和<6412>、三桜工<6584>、シード<7743>、じげん<3679>、25年3月期利益予想を下方修正した不二製油G<2607>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/02/10 09:48
注目トピックス 市況・概況
東京為替：総じて円売り優勢
*09:40JST 東京為替：総じて円売り優勢
10日午前の東京市場で米ドル・円は151円70銭台で推移。151円23銭から151円89銭まで反発。米国の関税措置は世界経済の不確実性を高める要因となるが、ドル買い材料として意識されているようだ。151円以下には顧客筋からのドル買い注文が入っているもよう。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0285ドルから1.0318ドルまで反発。ユーロ・円は155円61銭から156円61銭まで反発。
＜MK＞
2025/02/10 09:40
注目トピックス 市況・概況
日経平均は137円安、寄り後は下げ幅拡大
*09:06JST 日経平均は137円安、寄り後は下げ幅拡大
日経平均は137円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が下落し、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ米大統領が「相互関税」計画を今週に発表すると発言したことも警戒材料となった。一方、注目された日米首脳会談が通過し、市場では安心感が広がった。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
＜SK＞
2025/02/10 09:06
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント～トランプ氏による相互関税の内容を見極め～
*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント～トランプ氏による相互関税の内容を見極め～
10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■トランプ氏による相互関税の内容を見極め■三菱地所、3Q営業利益 32.5%増 1944億円■前場の注目材料:宿泊税課す自治体急増、コロナ禍明け、観光客復調背景■トランプ氏による相互関税の内容を見極め10日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感が強まりそうだ。7日の米国市場は、NYダウが444ドル安、ナスダックは268ポイント安だった。1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下回ったが、失業率が改善し、平均賃金が予想を上回った。2月のミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税を来週発表すると述べたことを受け、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比465円安の38375円。円相場は1ドル＝151円50銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日米首脳会談は一定の成果があったとするものの、ポジティブ視した動きは限られよう。一方で、トランプ氏による相互関税の内容を見極めたいとする模様眺めムードは強く、先週の下げに対するリバウンド機運は高まりづらい。反対に日経225先物はナイトセッションで一時38350円まで下落しており、終値では支持線として意識される200日線を割り込んでいる。同線が抵抗線として機能されるようだと、下へのバイアスが強まる可能性もありそうだ。また、明日は建国記念の日の祝日で休場になるため、ポジションを傾けにくいところであるほか、今週は決算ピークで1700社ほど予定されていることも様子見姿勢に向かわせやすい。短期的な売買が中心になりやすく、決算を手掛かりとした個別対応に向かわせよう。また、日本製鉄<5401>の動向に関心が集まりやすい一方で、関税の対象となる自動車株には戻り待ち狙いの売りが入りやすいと考えられる。なお、7日の取引終了後に決算を発表したところでは、三菱地所<8802>、シャープ<6753>、日清粉G<2002>、マブチモーター<6592>、太陽誘電<6976>、大平洋金<5541>、ホシデン<6804>、エクシオG<1951>、長府製<5946>、JIA<7172>などが注目されそうだ。■三菱地所、3Q営業利益 32.5%増 1944億円三菱地所<8802>が発表した2025年3月期第3四半期業績は、営業収益が前年同期比13.1％増の1兆479億1900万円、営業利益は同32.5％増の1944億7800万円だった。インカム・キャピタルゲインともに、全社通期予想に向けて順調に進捗。国内では安定したマーケットを活かし、キャピタルゲイン増加。加えて仲介事業が好調に推移している。■前場の注目材料・米原油先物は上昇（71.00、+0.39）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・宿泊税課す自治体急増、コロナ禍明け、観光客復調背景（9日、朝日1面）・首相、対米投資1兆ドル表明、日米首脳会談（9日、産経1面）・トランプ氏、日鉄と協議へ、USスチール「投資」巡り（9日、東京2面）・露GDP過去最高、昨年、軍需けん引、312兆円（9日、毎日4面）・露、ドネツク要衝制圧、ウクライナ、物流支障か☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 12月経常収支：（予想：+1兆3742億円11月：+3兆3525億円）＜海外＞・特になし
＜ST＞
2025/02/10 08:54
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りが急拡大する可能性は低い見通し
*08:18JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りが急拡大する可能性は低い見通し
ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は年内に複数回の追加利下げを行う可能性がある。また、米トランプ政権による関税措置に対する警戒感は消えていないため、リスク選好的なユーロ買い・円売りが急拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBは利下げを継続する可能性・ドイツ経済の低迷・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBはユーロ安を考慮して利下げを慎重に進める可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高
＜CS＞
2025/02/10 08:18
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント：米国の関税措置を警戒してリスク選好的なドル買いは抑制される可能性
*08:13JST 今日の為替市場ポイント：米国の関税措置を警戒してリスク選好的なドル買いは抑制される可能性
7日のドル・円は、東京市場では150円96銭から151円89銭まで反発。欧米市場では152円42銭まで買われた後、一時150円93銭まで下落し、151円37銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に151円台で推移か。米国の関税措置を警戒してリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。今週発表される1月米消費者物価コア指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり得る。ドルの割安感が強まる局面ではドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まりや欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による追加利下げ観測も投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。
＜CS＞
2025/02/10 08:13
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し：底堅い展開を見込む
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：底堅い展開を見込む
本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い展開を見込む。先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い展開となりそうだ。米国株安に加え、トランプ米大統領が貿易相手国との「相互関税」計画を発表すると伝わったことで、警戒感は高まっている。直近のグロース株高の反動も意識されるところではあるが、金利上昇を理由に上値を抑制されていた後だけに割高感も乏しく、売り一巡後の押し目買いや循環物色的な買いも期待できそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比2pt安の662ptで終えている。上値のメドは675pt、下値のメドは655ptとする。
＜SK＞
2025/02/10 08:05
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：国際収支(経常収支)、米NY連銀インフレ期待、中資金調達総額など
*06:30JST 今日の注目スケジュール：国際収支(経常収支)、米NY連銀インフレ期待、中資金調達総額など
＜国内＞08:50 国際収支(経常収支)(12月) 1兆3838億円 3兆3525億円08:50 銀行貸出動向(含信金前年比)(1月) 3.1％08:50 貸出動向 銀行計(1月) 3.4％14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断(1月) 49.7 49.914:00 景気ウォッチャー調査 先行き判断(1月) 49.1 48.8＜海外＞20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週) 0.02％20:25 ブ・週次景気動向調査23:00 ブ・自動車販売台数(1月) 257431台25:00 米・NY連銀インフレ期待(1月) 3.0％27:00 ブ・貿易収支(先週) -0.36億ドル中・資金調達総額(1月、15日までに) 6兆5千億元 32兆2千558億元中・マネーサプライ(1月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに) 4兆5千300億元 18兆873億元中・米国に対する報復関税発動仏・AIサミット開幕(11日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/02/10 06:30
注目トピックス 市況・概況
7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
*06:04JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
■NY株式：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒米国株式市場は下落。ダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、運輸が上昇した一方で、小売が下落した。半導体のエヌビディア（NVDA）は競合とされる中国の「DeepSeek禁止」する議会超党派法案が提出されたため、上昇。後払い決済サービスを提供するアファーム（AFRM）は第2四半期決算が黒字転換となり、買われた。オンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）は第4四半期の予約状況が強く、調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は著名投資家のアックマン氏が運営するヘッジファンド、パーシング・スクエアが同社株取得を明らかにし、上昇。鉄鋼会社のUSスチール（X）は日鉄が同社を所有するのではなく同社に大規模な投資を行うことで合意したとトランプ大統領が発言し、下落。スポーツ用品ブランドのナイキ（NKE）はアナリストが新最高経営責任者（CEO）との会談後、投資判断・目標株価を引下げ、下落。化粧品メーカーのe.l.f.ビューティー（ELF）は需要の低迷を警告し、下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.66へ上昇した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ7日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円42銭へ上昇後、150円93銭まで反落し、151円37銭で引けた。米1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためドル売りが優勢となった。また、トランプ大統領が来週報復関税を発表するとの発言が嫌気され、リスク回避の円買いが加速。1月雇用統計の賃金の伸びが拡大したほか、年次改定での下方修正は推計より小幅にとどまり、さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇したため長期金利の上昇でドル売りが後退。ユーロ・ドルは1.0409ドルまで上昇後、1.0306ドルまで下落し、1.0329ドルで引けた。トランプ政権が相互関税を来週発表するとしたため警戒感にユーロ売りが優勢となったが、同時に、欧州連合（EU）が米製自動車に対する関税率引き下げを示唆したため下げ止まった。ユーロ・円は157円89銭から155円87銭まで下落。ポンド・ドルは1.2492ドルまで上昇後、1.2377ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9048フランへ下落後、0.9106フランまで上昇した。■NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上りNYMEX原油3月限終値：71.00 ↑0.397日のNY原油先物3月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.39ドル（＋0.55％）の71.00ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.47ドル－71.41ドル。アジア市場の序盤に70.47ドルまで下げたが、その後はじり高となり、米国市場の中盤にかけて71.41ドルまで買われた。ただ、その後は戻り売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に71ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 47.40ドル -0.34ドル（-0.71％）モルガン・スタンレー（MS） 139.98ドル -1.10ドル（-0.77％）ゴールドマン・サックス（GS）655.90ドル -2.32ドル（-0.35％）インテル（INTC） 19.10ドル -0.28ドル（-1.44％）アップル（AAPL） 227.63ドル -5.59ドル（-2.39％）アルファベット（GOOG） 187.14ドル -6.17ドル（-3.19％）メタ（META） 714.52ドル +2.53ドル（+0.35％）キャタピラー（CAT） 363.88ドル -1.57ドル（-0.42％）アルコア（AA） 36.12ドル +0.19ドル（+0.52％）ウォルマート（WMT） 101.15ドル -1.70ドル（-1.65％）
＜ST＞
2025/02/10 06:04
注目トピックス 市況・概況
夢遠のくジョージア【フィスコ・コラム】
*09:00JST 夢遠のくジョージア【フィスコ・コラム】
東欧ジョージアの政治情勢が混迷を深め、通貨ラリの値動きが注目されています。国民の大多数が欧州連合（EU）を望みながら、議会選と大統領選を経て親ロシア政権が発足。経済と安全保障に翻弄される複雑な政策運営で、マネーは流出しやすい状況です。2024年10月26日にジョージアで実施された議会選挙で、EU加盟を目指す一方でロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が4年前の前回選挙から議席を伸ばし、過半数を獲得。続く12月14日の大統領選挙では、ロシア寄りで元サッカー選手のカベラシビリ氏が当選しました。しかし、親欧米の有権者は不正選挙を主張しており、政治情勢の混乱を受けラリはドルに対し下落基調を強めました。ジョージアは有権者の8-9割がEU加盟を支持しているとされます。にもかかわらず、史上初の間接選挙となった大統領選で与党の影響力が増大、EUとロシアの双方へ経済的に依存している現状、さらに親EU派の野党の分裂といった要因が重なり、ロシア寄りの政権が発足したと考えられます。今後、ジョージアはEU加盟の道を諦め親ロシアの政策に傾くのか、政権の舵取りが注目されます。ただ、これまでの親欧米に近い路線を継承せざるを得ないのもまた現実。親ロシア政権の下でジョージアのEU加盟は遠のいたかといえば、そうでもありません。過去の紛争の経緯を踏まえると、ロシア従属には否定的です。また、国民の支持や経済を考慮すればEUとの関係を断ち切るのは困難です。ロシア一辺倒とはならないところに、ジョージア置かれた難しい状況が表れています。米トランプ政権の外交もジョージアにとって重要です。ウクライナ戦争の終結に向けた交渉で米ロ首脳会談が物別れに終わり欧米とロシアの溝が深まれば、ジョージアは双方の顔色をうかがう外交を余儀なくされるでしょう。逆に、米ロが接近すればアメリカを後ろ盾にロシアのジョージアへの影響力が強まるとみられ、やはり好ましい状況にはなりません。ジョージアは今後、EUとロシアの間で微妙なバランスを取りながら関係を維持する方向で、その過程で国内政治情勢の混迷はより深まると予想されます。同国経済は、2024年前半に高成長を記録しましたが、EUとの関係悪化、政治的不安定・通貨下落 の3つのリスク要因により成長の腰折れが懸念されています。事態打開の手がかりが乏しいなか、今後の政策次第では市場の信認も揺らぎかねない状況です。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/02/09 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国の米国に対する報復関税発動、米FRB議長議会証言、米CPI
*15:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国の米国に対する報復関税発動、米FRB議長議会証言、米CPI
■株式相場見通し予想レンジ：上限39500円－下限38000円今週は、トヨタ自<7203>が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自<7201>がホンダ<7267>に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン<8035>が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。■来週の注目スケジュール2月10日(月)：国際収支(経常収支)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(1月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(1月)、米・NY連銀インフレ期待(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・米国に対する報復関税発動、仏・AIサミット開幕(11日まで)など2月11日(火)：株式市場は祝日のため休場(建国記念の日)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で証言、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演など2月12日(水)：工作機械受注(1月)、マネーストック(1月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、米・消費者物価コア指数(1月)、米・財政収支(1月)など2月13日(木)：国内企業物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(1月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、独・CPI(1月)、英・GDP速報値(10-12月)、英・鉱工業生産指数(12月)、英・商品貿易収支(12月)など2月14日(金)：米・小売売上高(1月)、米・鉱工業生産(1月)、米・企業在庫(12月)、米・輸入物価指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月)など
＜YU＞
2025/02/08 15:30
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に
*13:37JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に
■下落、英中銀は一段の金利引き下げを計画今週のポンド・円は下落。英中央銀行は2月6日に政策金利の引き下げを発表したが、年内3回の追加利下げを行う計画があることから、リスク回避のポンド売り・円買いが観測された。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性が高いこともポンド・円相場を圧迫し、ポンド・円は一時187円台前半まで下落した。取引レンジ：187円06銭-193円17銭。■もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に来週のポンド・円はもみ合いか。10-12月期国内総生産（GDP）が手掛かり材料となりそうだ。英財政政策に対する警戒感は継続し、リスク回避のポンド売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行の早期追加利上げ期待は根強いものの、10-12月期国内総生産（GDP）が前回実績を上回った場合、ポンド・円相場が下げ渋る可能性は残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・13日：12月鉱工業生産（11月：前月比-0.4％）・13日：12月商品貿易収支（11月：-193.11億ポンド）・13日：10-12月期国内総生産（7-9月期：前年比+0.9％）予想レンジ：185円00銭-190円00銭
＜FA＞
2025/02/08 13:37
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も
*13:36JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も
■下落、日豪金利差縮小を警戒今週の豪ドル・円は下落。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性があること、豪準備銀行（中央銀行）による利下げの可能性は残されていうことから、日豪金利差の縮小を警戒した豪ドル売り・円買いが観測された。豪ドル・円は95円を下回った。トランプ米政権による関税措置が警戒されたことも豪ドル相場の反発を抑える一因となった。取引レンジ：94円49銭-96円76銭。■伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も来週の豪ドル・円は伸び悩みか。日本銀行による早期利上げの可能性がやや高まっており、日豪金利差の縮小を意識した相場展開となりそうだ。原油価格などエネルギー資源の価格が伸び悩んだ場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される可能性がある。主要国の株式相場の動向も注目されそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：93円00銭-97円00銭
＜FA＞
2025/02/08 13:36
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視
*13:35JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視
■伸び悩み、米国の関税措置を警戒今週のユーロ・ドルは伸び悩み。欧州中央銀行（ECB）は3月の理事会でも追加利下げを決定する可能性があること、米国の関税措置は欧州経済の不確実性を高める要因とみられていることから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。取引レンジ：1.0141ドル－1.0442ドル。■もみ合いか、域内経済の不透明感残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）は追加的な利下げに前向きな姿勢を示しており、ユーロは買いづらい。域内経済の不透明感もユーロ買いを抑える要因。一方、米トランプ政権の関税強化や米国内のインフレ動向はドル高を招くものの、その状況次第でドル安にも振れやすいためユーロ・ドルの方向感は乏しい。予想レンジ：1.0200ドル-1.0500ドル■軟調推移、ECBは利下げ継続の方針今週のユーロ・円は軟調推移。欧州中央銀行（ECB）は次回3月の理事会でも追加利下げを決定する可能性が高いことから、日本とユーロ圏の金利差縮小を意識したユーロ売り・円買いが広がった。ユーロ・円は一時156円を下回った。ドイツ経済の停滞が懸念されていることもユーロの反発を抑える一因となった。取引レンジ：155円87銭－160円70銭。■下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げに前向きな見解が聞かれ、ユーロ安に振れやすい。ユーロ圏経済の不透明感はユーロ買いを抑制しそうだ。一方、日本銀行による早期追加利上げへの思惑で円買いが下押し圧力になる可能性があるが、リスク回避的な円買いが一段と拡大する状況ではないとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：12月鉱工業生産（11月:前月比+0.2％）・14日：10-12月期域内総生産改定値（速報値:前年比+0.9％）予想レンジ：155円00銭-158円00銭
＜FA＞
2025/02/08 13:35
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも
*13:33JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも
【今週の概況】■日銀追加利上げ観測台頭で円買い強まる今週の米ドル・円は軟調推移。週初に155円台後半まで米ドル高・円安に振れたが、日本銀行による追加利上げ観測が台頭し、日米金利差の縮小を想定した米ドル売り・円買いが優勢となった。米国の経済指標は強弱まちまちであることもドルの上昇を抑える一因となった。7日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時151円を下回る場面があった。この日発表された1月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、失業率の低下や平均時間給の伸びが市場予想を上回ったことから、米ドル・円は152円台前半まで反発した。ただ、トランプ米大統領は石破首相との会談で「日本に対する関税も選択肢の一つ」と発言したことを受けてリスク回避の円買いが強まり、米ドル・円は昨年12月10日以来となる150円93銭まで反落。その後は、米長期金利の上昇を意識した米ドル買いが強まり、米ドル・円は151円台後半まで反発し、151円37銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：150円93銭－155円89銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも来週のドル・円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。【米・1月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）12日発表の米1月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+3.1％と予想され、インフレ率は12月実績を下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル売り要因になりやすい。【米・1月小売売上高】（14日発表予定）14日発表の米1月小売売上高は前月比0.0％と予想され、昨年12月の同＋0.4％から鈍化の見通し。個人消費の縮小で緩和的な金融政策への思惑は後退し、ドル売り要因に。予想レンジ：149円50銭-153円50銭
＜FA＞
2025/02/08 13:33
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：早期利上げ観測強まり円高加速、日経平均のトレンドレスが続く
*13:30JST 国内株式市場見通し：早期利上げ観測強まり円高加速、日経平均のトレンドレスが続く
■トランプ関税に翻弄される展開に今週の日経平均は週間で785.47円安（－1.98％）の38787.02円と下落。週初はトランプ関税発動に対する警戒感が先行し、半導体株や輸出関連株など幅広い銘柄が下落、日経平均は前日比1000円超の大幅安となった。土壇場で対カナダ、メキシコへの関税が延期されたため、関税発動に対する過度な警戒感は後退したが、対中国への10％関税は発動したことから、週初の大幅安に対する反動も限定的となった。決算発表が本格化を迎え、日経平均やTOPIXの方向感が乏しくなるなか、5日に発表された毎月勤労統計調査において、昨年の現金給与総額が前年比+4.8％と前回の同＋3.9％から加速し、97年1月以来の高水準となったことや、実質賃金が同＋0.6％と2カ月連続プラスとなったことで、日本銀行による早期利上げ観測が強まり、為替市場ではドル安円高が進行。6日に田村直樹日銀審議委員が講演で「2025年度後半には、少なくとも1％程度までの引き上げが必要」と述べたことも影響し、7日には昨年12月以来となる1ドル150円台まで円高が加速、輸出関連銘柄などの重しとなり、終値ベースでの39000円台回復とはならなかった。なお、1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3354億円売り越したほか、TOPIX先物を351億円買い越し、225先物を579億円売り越したことから、合計3582億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1170億円買い越すなど合計で1670億円買い越し。事業法人は現物を1516億円買い越した。■柱不在で日経平均、TOPIXなど指数は方向感に乏しい今週は、トヨタ自<7203>が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自<7201>がホンダ<7267>に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン<8035>が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。■「節分天井・彼岸底」とは逆のパターンの可能性も日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。■12日に米消費者物価指数発表来週、国内では、10日に12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、12日に1月マネーストックM2、13日に1月国内企業物価などが予定されている。海外では、10日にトルコ・12月失業率、鉱工業生産指数、11日に豪・2月Westpac消費者信頼感指数、12日に米・1月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に独・1月消費者物価指数（確報）、英・12月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、第4四半期実質GDP（速報値）、欧・12月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数、14日に欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（改定値）、米・1月小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、鉱工業生産指数、12月企業在庫などが予定されている。
＜FA＞
2025/02/08 13:30
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：主力やバイオ関連に投資資金流入続く、主力処の決算次第では指数一段高へ
*13:29JST 新興市場見通し：主力やバイオ関連に投資資金流入続く、主力処の決算次第では指数一段高へ
■新興市場に投資資金が向かいやすい地合いに今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－1.98％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.90％、グロース市場250指数は＋3.30％と上昇が際立った。トランプ関税を巡る報道によってプライム市場の大型株が翻弄されるなか、日本銀行による早期の利上げ観測が強まったことから、為替市場ではドル安円高が進行。内需型企業が多い新興市場に投資資金が向かいやすい地合いとなり、主力株を中心に買い優勢の展開となった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>が昨年来高値を更新したほか、地方自治体との提携を相次いで発表したタイミー<215A>も買われた。日米が宇宙連携を強化と報じられたことから、アストロスケールHD<186A>は上場来安値圏から急反発した一方、ispace<9348>は売られるなど宇宙関連銘柄はまちまち。このほか、米Gametoが卵子体外成熟技術「Fertilo」においてFDA INDクリアランスを取得と発表したことで、リプロセル<4978>に短期資金が流入するなど、バイオ関連銘柄の一角が動意付いた。なお、3日名証ネクストに上場したバルコス<7790>の初値は、公開価格を0.1％上回る1401円。5日グロース市場に上場した技術承継機構<319A>の初値は、公開価格を35.0％上回る2700円となった。■新興市場優位の地合いが続く可能性も来週の新興市場は、足下の上昇に対する利益確定売りと見直し買いが交錯する展開を迎えそうだ。グロース市場250指数は明確に上値抵抗だった200日移動平均線（200MA）を上回っており、トレンドは強い。それなりに利益確定も増え、売買代金は昨年12月16日以来となる1500億円台に乗せた。週初の東京市場は、プライム市場を中心に売り優勢でスタートしそうだが、投資家の買い意欲が強いままであれば、相対的にグロース市場はしっかりとなろう。売り買いは交錯しそうなものの時価総額が大きい銘柄中心に堅調推移が確認できた場合、新興市場優位の地合いが続く可能性もある。市場の関心は引き続き時価総額が大きい主力株や、値動きが大きいバイオ株、今週上場した後も強い動きを見せた技術継承機構などに向かおう。来週は、10日にインテグラル<5842>、スカイマーク<9204>、12日にispace、弁護士ドットコム<6027>、GMOフィナンシャルゲート<4051>、ライフネット生命<7157>、カバー、13日にトライアルHD<141A>、セーフィー<4375>、トライト<9164>、14日にジーエヌアイグループ<2160>、BuySell Technologies<7685>、ウェルスナビ<7342>が決算発表を予定している。昨年来高値を更新したカバーが決算発表後も買われるかなど、主力銘柄の動向に注目が集まろう。決算を材料に主力株が買われる展開となれば、グロース市場250指数が一段高し、投資家の関心は一層高まるかもしれない。
＜FA＞
2025/02/08 13:29
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：トランプ関税の影響や経済指標を見極めたいとするムード強い
*13:28JST 米国株式市場見通し：トランプ関税の影響や経済指標を見極めたいとするムード強い
来週の米国株は、引き続きトランプ関税発動に対する影響及び経済情勢などを見極める神経質な展開となりそうだ。1月の雇用統計は米経済の堅調さを示す内容となり、CMEグループが提供するFedwatchでは、3月に予定する次回の連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げ見送り予想は9割を超えた。堅調な雇用統計を受けて、クグラー連邦準備制度理事会（FRB）理事は「弱含みも過熱の兆候もない健全な労働市場」と発言。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は「経済は良い状態にある。関税、移民、税制など多くの情報を得るまで我々はじっと待つことができる」とコメントするなど、FOMC関係者も安堵した様子。今しばらくトランプ関税発動とその影響を見極めたいFRBとしては、利下げ実施の猶予期間が多少できたと感じているだろう。とはいえ、来週は1月消費者物価指数や生産者物価指数、小売売上高など重要な経済指標の結果が発表されることから、結果次第ではこうしたムードが大きく変わるため注意は必要だ。決算発表銘柄に関心が向かっていることも影響し、主要3指数は史上最高値圏を維持しているが上値は重い。特にナスダックは中国新興AI「DeepSeek」の影響がまだ残っており、25日移動平均線（25MA）水準でのもみ合いと主要3指数では最も方向感に乏しい。投資家心理を示唆するVIX指数は16ポイント台で推移している。投資家心理は良好なため、急変動は想定しにくいが、トランプ関税による貿易摩擦の影響や、経済情勢などに対する不透明感が重しとなっていることから積極的な売買は手控えられそうだ。経済指標は、12日に1月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に週次新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数、14日に1月小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、鉱工業生産指数、12月企業在庫などが予定されている。主要企業決算は、10日にマクドナルド、オン・セミコンダクター、グッドイヤー、11日にデュポン、コカ・コーラ、マリオット、ユニバーサル、12日にバイオジェン、CMEグループ、シスコシステムズ、13日にクロックス、ヘインズ、ムーディーズ、エアビー＆ビー、アプライド・マテリアルズ、ウィン・リゾーツなどが予定している。
＜FA＞
2025/02/08 13:28
注目トピックス 市況・概況
NY金：小幅高、米国市場の中盤にかけて反転
*07:57JST NY金：小幅高、米国市場の中盤にかけて反転
COMEX金4月限終値：2887.60 ↑10.907日のNY金先物4月限は小幅高。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比＋10.90ドル（＋0.38％）の2876.70ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2876.10－2910.60ドル。米雇用統計発表後に2876.10ドルまで下げたが、まもなく反転し、米国市場の中盤にかけて2910.60ドルまで買われた。通常取引終了後の時間外取引では主に2885ドルを挟んだ水準で推移。
＜MK＞
2025/02/08 07:57
注目トピックス 市況・概況
7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
*07:57JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
■NY株式：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒米国株式市場は下落。ダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、運輸が上昇した一方で、小売が下落した。半導体のエヌビディア（NVDA）は競合とされる中国の「DeepSeek禁止」する議会超党派法案が提出されたため、上昇。後払い決済サービスを提供するアファーム（AFRM）は第2四半期決算が黒字転換となり、買われた。オンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）は第4四半期の予約状況が強く、調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は著名投資家のアックマン氏が運営するヘッジファンド、パーシング・スクエアが同社株取得を明らかにし、上昇。鉄鋼会社のUSスチール（X）は日鉄が同社を所有するのではなく同社に大規模な投資を行うことで合意したとトランプ大統領が発言し、下落。スポーツ用品ブランドのナイキ（NKE）はアナリストが新最高経営責任者（CEO）との会談後、投資判断・目標株価を引下げ、下落。化粧品メーカーのe.l.f.ビューティー（ELF）は需要の低迷を警告し、下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.66へ上昇した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ7日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円42銭へ上昇後、150円93銭まで反落し、151円37銭で引けた。米1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためドル売りが優勢となった。また、トランプ大統領が来週報復関税を発表するとの発言が嫌気され、リスク回避の円買いが加速。1月雇用統計の賃金の伸びが拡大したほか、年次改定での下方修正は推計より小幅にとどまり、さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇したため長期金利の上昇でドル売りが後退。ユーロ・ドルは1.0409ドルまで上昇後、1.0306ドルまで下落し、1.0329ドルで引けた。トランプ政権が相互関税を来週発表するとしたため警戒感にユーロ売りが優勢となったが、同時に、欧州連合（EU）が米製自動車に対する関税率引き下げを示唆したため下げ止まった。ユーロ・円は157円89銭から155円87銭まで下落。ポンド・ドルは1.2492ドルまで上昇後、1.2377ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9048フランへ下落後、0.9106フランまで上昇した。■NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上りNYMEX原油3月限終値：71.00 ↑0.397日のNY原油先物3月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.39ドル（＋0.55％）の71.00ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.47ドル－71.41ドル。アジア市場の序盤に70.47ドルまで下げたが、その後はじり高となり、米国市場の中盤にかけて71.41ドルまで買われた。ただ、その後は戻り売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に71ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 47.40ドル -0.34ドル（-0.71％）モルガン・スタンレー（MS） 139.98ドル -1.10ドル（-0.77％）ゴールドマン・サックス（GS）655.90ドル -2.32ドル（-0.35％）インテル（INTC） 19.10ドル -0.28ドル（-1.44％）アップル（AAPL） 227.63ドル -5.59ドル（-2.39％）アルファベット（GOOG） 187.14ドル -6.17ドル（-3.19％）メタ（META） 714.52ドル +2.53ドル（+0.35％）キャタピラー（CAT） 363.88ドル -1.57ドル（-0.42％）アルコア（AA） 36.12ドル +0.19ドル（+0.52％）ウォルマート（WMT） 101.15ドル -1.70ドル（-1.65％）
＜ST＞
2025/02/08 07:57
注目トピックス 市況・概況
NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上り
*07:54JST NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上り
NYMEX原油3月限終値：71.00 ↑0.397日のNY原油先物3月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.39ドル（＋0.55％）の71.00ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.47ドル－71.41ドル。アジア市場の序盤に70.47ドルまで下げたが、その後はじり高となり、米国市場の中盤にかけて71.41ドルまで買われた。ただ、その後は戻り売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に71ドルを挟んだ水準で推移。
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2025/02/08 07:54
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ
*07:12JST NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円42銭へ上昇後、150円93銭まで反落し、151円37銭で引けた。米1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためドル売りが優勢となった。また、トランプ大統領が来週報復関税を発表するとの発言が嫌気され、リスク回避の円買いが加速。1月雇用統計の賃金の伸びが拡大したほか、年次改定での下方修正は推計より小幅にとどまり、さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇したため長期金利の上昇でドル売りが後退。ユーロ・ドルは1.0409ドルまで上昇後、1.0306ドルまで下落し、1.0329ドルで引けた。トランプ政権が相互関税を来週発表するとしたため警戒感にユーロ売りが優勢となったが、同時に、欧州連合（EU）が米製自動車に対する関税率引き下げを示唆したため下げ止まった。ユーロ・円は157円89銭から155円87銭まで下落。ポンド・ドルは1.2492ドルまで上昇後、1.2377ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9048フランへ下落後、0.9106フランまで上昇した。
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2025/02/08 07:12