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注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：弱含みか、英中銀の利下げペースや日銀の政策方針を注視 *14:08JST 英ポンド週間見通し：弱含みか、英中銀の利下げペースや日銀の政策方針を注視 ■強含み、一時190円台前半まで反発今週のポンド・円は強含み。英国経済の減速に対する懸念は消えていないものの、日本銀行による早期追加利上げを警戒したポンド売り・円買いは一巡し、対円レートは一時190円台前半まで反発。週末前にユーロ売り・ポンド買いの取引が増えたことも影響したようだ。取引レンジ：187円69銭-190円31銭。■弱含みか、英中銀の利下げペースや日銀の政策方針を注視来週のポンド・円は弱含みか。米トランプ政権の対英関税方針が注目され、ポンドは買いづらい。また、英中央銀行当局者の今後の利下げペースは一致せず、経済指標が低調ならポンド売りを強める場面もあろう。一方、日本銀行植田総裁は長期金利の上昇を抑制する方針だが、当局者のタカ派的な見解も聞かれ円買い圧力は続く。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：187円00銭-191円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/01 14:08 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、10-12月期GDPが手掛かり材料に *14:07JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、10-12月期GDPが手掛かり材料に ■反落、一時93円を下回る今週の豪ドル・円は反落。週初に95円台半ばまで戻したが、米関税強化は世界経済の不確実性を高める要因となるため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は消えていないため、週末前に豪ドル売り・米ドル買いが優勢となり、この影響で豪ドル・円は一時93円を下回った。取引レンジ：92円73銭-95円45銭。■伸び悩みか、10-12月期GDPが手掛かり材料に来週の豪ドル・円は伸び悩みか。3月5日に発表される10-12月期国内総生産（GDP）が手掛かり材料となりそうだ。国内経済の再加速は期待できないため、成長率が前回実績を下回った場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小する可能性がある。米ドル・円の相場動向も引き続き意識されそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・5日：10-12月期国内総生産（7-9月期：前年比+0.8％）・6日：1月貿易収支（12月：+50.85億豪ドル）予想レンジ：92円00銭-95円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/01 14:07 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米通商問題のユーロ売りと日銀利上げ観測で *14:05JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米通商問題のユーロ売りと日銀利上げ観測で ■弱含み、欧州に対する米国の関税賦課を警戒今週のユーロ・ドルは弱含み。米経済指標の悪化を受けてユーロ買い・米ドル売りがやや強まる場面があったが、欧州に対する米国の関税賦課が警戒されていること、ウクライナ戦争の早期終結への期待は高まっていないことから、週末前にリスク回避のユーロ売り・米ドル売りが優勢となった。取引レンジ：1.0360ドル－1.0529ドル。■下げ渋りか、対EU関税でユーロ売りも米雇用情勢にらみ来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米トランプ政権の欧州連合（EU）に対する関税引き上げの方針によりユーロ売り・ドル買いは続く可能性がある。ドイツの政治や経済に不透明感も深まり、ユーロ売りを後押しする要因となろう。一方、米雇用情勢の悪化が示されればドル売りがユーロをサポートするケースもあり得る。予想レンジ：1.0250ドル-1.0500ドル■伸び悩み、ウクライナ戦争の早期終結への期待後退今週のユーロ・円は伸び悩み。日本銀行による早期追加利上げを意識したユーロ売り・円買いは一巡した。しかしながら、欧州に対する米国の関税賦課が警戒されていること、ウクライナ戦争の早期終結への期待は後退したため、週末前にリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。取引レンジ：154円80銭－157円31銭。■伸び悩みか、欧米通商問題のユーロ売りと日銀利上げ観測で来週のユーロ・円は伸び悩みか。米トランプ政権は欧州連合（EU）に対する関税引き上げ方針を強め、域内経済への影響が懸念される。ドイツの政治・経済情勢の不透明感もユーロ売りを後押し。一方、日本銀行は長期金利の上昇を抑制する方針だが、早期の追加利上げ観測はくすぶり円買い圧力は続く見込み。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・6日：欧州中央銀行政策金利発表（現行：2.90％）予想レンジ：154円50銭-157円50銭。 ＜FA＞ 2025/03/01 14:05 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米雇用情勢を見極める展開 *14:04JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米雇用情勢を見極める展開 【今週の概況】■ドル強含み、株安一服でリスク回避の円買い縮小今週の米ドル・円は強含み。米国による関税賦課は米ドルの安全資産としての価値を高めるとの見方は特に変わらず、米国経済の軟着陸への期待も持続していることから、リスク回避の米ドル売り・円買いは縮小。米経済指標の悪化を受けて長期金利は低下し、米ドル・円は一時148円台半ばまで円高・米ドル安に振れたが、株安を受けて日本の長期金利は低下したことから、リスク回避の米ドル売り・円買いは一服した。28日のニューヨーク外為市場で一時ドル・円は150円99銭まで上昇する場面があった。この日発表された1月PCEコア価格指数の伸びは鈍化したが、市場予想と一致し、米国の金利見通しに大きな影響を与えないとの見方が浮上した。米長期金利は弱含みとなったが、米国株式の上昇を意識してリスク回避の円買いは縮小。米ドル・円は150円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：148円57銭－150円99銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米雇用情勢を見極める展開来週のドル・円は下げ渋りか。日本銀行の植田総裁は長期金利の上昇を抑制する方針だが、今後も経済物価情勢が見通し通りに改善していけば利上げを続けていく姿勢を維持している。将来的な利上げを見込んで市場における円買い圧力は失われていないが、短期的には米雇用情勢の強さを見極める相場展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加緩和に慎重であり、利下げ再開は6月以降となる可能性が高い。3月7日に発表される2月雇用統計は当面の政策金利見通しに影響を及ぼすため、重要な手掛かり材料となりそうだ。2月雇用統計は前回1月との比較で失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は小幅な増加となる見込み。2月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、追加利下げ観測は後退し、リスク選好的なドル買いが強まるだろう。米トランプ政権は貿易相手国・地域に対する関税引き上げの方針を強めており、米ドルの安全資産としての価値を高めているとの見方があることもドル売り・円買いを抑制する一因となりそうだ。【米・2月ISM製造業景況指数】（3月3日発表予定）3月3日発表の2月ISM製造業景況指数は50.5と、節目の50を上回る公算。ただ、前回の50.9を下回ると予想され、市場予想を下回った場合、ドル売り要因となろう。【米・2月雇用統計】（3月7日発表予定）3月7日発表の2月雇用統計は失業率が4.0％、非農業部門雇用者数は前月比＋15.5万人程度と予想される。市場予想を上回り、雇用の力強さが維持できればドル買いの可能性も。予想レンジ：149円00銭-152円00銭 ＜FA＞ 2025/03/01 14:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：レンジ下限を下放れ、投資家心理も悪化で押し目買いは入りにくいか *14:01JST 国内株式市場見通し：レンジ下限を下放れ、投資家心理も悪化で押し目買いは入りにくいか ■トランプ関税や米景気減速懸念などを受けて下落今週の日経平均は週間で1621.44円安（－4.18％）の37155.50円と下落。昨年9月から続いていた38000円から40000円のレンジ下限を一気に下放れる展開となった。トランプ米大統領による対中半導体規制の強化や、諸外国への関税政策などへの警戒、そして、米景気減速懸念の高まりを背景に米国株が下落。米10年債利回りが4.2％台まで低下したことから、為替市場では1ドル148円台から149円台と昨年12月水準が定着し、輸出関連銘柄の重しとなった。2月26日に、昨年12月以来となる37000円台に突入した後は、一時下げ渋る動きが見られたものの、決算を発表したエヌビディアが米国市場で急落したことが嫌気され、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株の一角が大幅安。東京市場は8割ほどが下落する全面安の展開となり、日経平均は昨年9月以来の水準まで下げ幅を拡大し、一時36000円台を付ける場面も見られた。なお、2月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1465億円売り越したほか、TOPIX先物を1100億円売り越し、225先物を2300億円売り越しており、合計4865億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1618億円買い越すなど合計で420億円買い越し、事業法人は現物を2000億円買い越した。■投資家センチメントは悪化2月28日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは同302.86ポイント高の18847.28で取引を終了した。米国とウクライナの首脳会談の決裂で、期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待が後退し、ダウは一時下落に転じる場面も見られたが、月末に絡んだ売買などが先行し切り返す展開となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比450円高の37550円で取引を終えた。日経平均は、昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの－3σ割れとなった。標準偏差±3σに収まる確率は99.7％なので非常に稀な状況と言えよう。今週末大引けにかけて下げ幅を縮小したことや、米国株の反発などを材料に、週初の東京市場はいったん買戻し先行でスタートしそうだ。ただ、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて、不透明な外部環境に対する警戒感はより強まったため、ウクライナ情勢や関税などトランプ大統領の言動を注視する地合いは続く。また、投資家の心理状態を示す日経平均VIも一時29ポイント台と昨年11月以来の水準まで跳ね上がったことから、週初の日経平均は37500円水準まで値を戻しても、そのあとは上値が重くなりそうだ。来週から3月相場入りすることで、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて、個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化している。NISAで長期投資を行うのであればいいタイミングかもしれないが、不透明感が強まっている状況下、積極的な押し目買いは入りにくいだろう。■日米金利差は昨年10月以来の水準まで縮小日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは、21日の1.455％をピークに上げ一服となっているが、1.37％台と高値圏で推移している。米金利は大幅に低下したが、日本の金利はさほど低下していないことから、日米金利差は2.9％ほどまで縮小している。日米金利差が3.0％を割り込むのは昨年10月上旬以来。この時の為替市場では、ドル・円は146円台で推移していた。投機筋のポジションなども考慮する必要はあるが、ドル安円高のトレンドが強まっており、日米金利差の縮小を背景にもう一段円高が進む可能性もあろう。来週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるので、リスク回避の円買いなど為替動向には注意が必要だ。■3月7日に米雇用統計発表来週、国内では、4日に1月完全失業率、有効求人倍率、第4四半期設備投資、2月消費者態度指数などが予定されている。海外では、3日に中・2月財新製造業PMI、トルコ・2月消費者物価指数、仏・2月製造業PMI（確報値）、独・2月製造業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（確報値）、消費者物価指数（速報値）、英・2月製造業PMI（確報値）、米・2月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に南ア・第4四半期実質GDP、欧・1月ユーロ圏失業率、5日に豪・第4四半期実質GDP、中・2月財新PMI、独・2月サービス業PMI（確報値）、欧・2月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、1月生産者物価指数、英・2月サービス業PMI（確報値）、米・2月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、1月製造業新規受注、2月ISMサービス業景気指数、1月耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、6日に豪・1月貿易収支、英・2月建設業PMI、欧・1月ユーロ圏小売売上高、ECB政策金利、トルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、1月貿易収支、卸売在庫（確報値）、7日に独・1月製造業新規受注、欧・第4四半期ユーロ圏実質GDP（確報値）、米・2月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/01 14:01 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：投資家心理の悪化でグロース市場250指数は正念場 *13:59JST 新興市場見通し：投資家心理の悪化でグロース市場250指数は正念場 ■週間ベースでは今年最大の下落率今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－4.18％だったのに対して、グロース市場指数は－3.57％、グロース市場250指数は－3.89％。トランプ関税や対中半導体規制強化などを嫌気してプライム市場の大型株が売り優勢となるなか、投資家心理悪化を背景に新興市場も弱い動きとなった。日経平均が前営業日比1100.67円安と今年最大の下げ幅となった2月28日の新興市場の下落率は、対日経平均では小さかったが、週間ベースでは今年最大の下落率となった。時価総額上位銘柄では、決算発表後、売り圧力が強まっていたGMOフィナンシャルゲート<4051>が昨年来安値に迫る水準まで下落したほか、ジーエヌアイグループ<2160>も売り優勢となった。また、トライアルHD<141A>は上場来安値を更新。一方、宇宙システム実証機の試作に関する大型契約を獲得したと発表したアストロスケールHD<186A>は、ストップ高となるなど買いが集まった。なお、28日グロース市場に上場したTENTIAL<325A>の初値は、公開価格を30.0％上回る2600円となった。■投資家心理の悪化を受けて大きく振らされるか来週の新興市場は、今週の下落に対する反発を期待したいところだが、投資家心理は悪化しており戻りは鈍くなりそうだ。28日の米国株は大幅反発となったものの、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見が中止となる異例の首脳会談となったことから、不透明な外部環境への警戒感はより強まっている。本来、外部環境はプライム市場に大きな影響を与え、内需中心の新興市場は軽微な影響にとどまるケースが多いが、投資家心理の悪化を受けて新興市場も大きく振らされよう。グロース市場250指数は、2月13日に693ポイントをつけた後は調整局面を迎え、今週末、約1カ月ぶりに25日移動平均線（25MA）を下回った。644ポイント水準にある75日移動平均線（75MA）手前で下げ止まりそうな雰囲気はあるが、75日移動平均線や639ポイント水準の200日移動平均線（200MA）を下回ると、今年1月から続いていた短期的な上昇局面は終了となる。売買代金も減少していることで市場のエネルギーも低下傾向にあることから、グロース市場250指数は正念場を迎えたと考える。来週は、投資家の心理状態悪化で主力株に資金が向かいにくいことから、値動きの軽いバイオ関連や直近IPO銘柄に資金が向かおう。直近IPOのフライヤー<323A>、ブッキングリゾート<324A>の値動きは厳しいが、今週末上場したTENTIALは初値形成後に利益確定売りが強まったが、大引けにかけて盛り返すなど比較的勢いはある。トライアルHDやGMOフィナンシャルゲートの反発を期待したいところだが、地合いの悪さを考慮すると、物色は値動きが軽く勢いのある銘柄に向かおう。 ＜FA＞ 2025/03/01 13:59 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：地政学リスクが重しとなり主要3指数の調整は継続か *13:58JST 米国株式市場見通し：地政学リスクが重しとなり主要3指数の調整は継続か 来週の米国株は、地政学リスクが意識されるなか、週末に雇用統計が発表されることから、様子見ムードが強まり積極的な売買は手控えられそうだ。米経済見通しに対する不透明感が色濃くなっており、雇用統計など米経済指標に対する関心がより高まっている。また、今週末、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が大統領執務室で激しい口論となり協定の署名や共同記者会見などが見送られる異例の事態となったことの影響も大きい。週末の米国市場は主要3指数がそろって反発となったが、マクロン仏大統領は「侵略者はロシア」と述べるなどウクライナを支援する姿勢を再度表明しており、ウクライナや関税を巡り欧米関係がよりこじれると、リスクオフのムードは強まろう。投資家心理を示すVIXは、警戒感を示す20ポイントからやや低下したが19ポイントを維持している。警戒する水準ではないが、市場が米経済の見通しなどを楽観視していた1月とは、明らかに相場状況は異なっている。2月のナスダックの弱材料となったエヌビディアの株価は124ドル水準と2月3日安値の116ドル水準手前で下げ止まった。ただ、トランプ政権は自国の半導体規制を厳格化する案を検討する一方、主要同盟国にも中国の半導体産業への規制強化を迫っていて、不透明感が強いことから、エヌビディアの戻りも期待しにくい。様々な不透明要因が払しょくされない限り、主要3指数の調整局面は長期化しそうだ。経済指標は、3日に2月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、5日に2月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、1月製造業新規受注、2月ISMサービス業景気指数、1月耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、6日に週次新規失業保険申請件数、1月貿易収支、卸売在庫（確報値）、7日に2月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などが予定されている。主要企業決算は、3日にニコラ、オタク、ボイジャー・セラピューティクス、4日にベスト・バイ、ターゲット、クラウドストライク、ボックス、ノードストロム、5日にキャンベル・スープ、フット・ロッカー、マイクロビジョン、アバクロンビー＆フィッチ、エル・ブランズ、6日にメーシーズ、クローガー、ブロードコム、コストコ・ホールセール、スミス＆ウェッソン、3Dシステムズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/01 13:58 注目トピックス　市況・概況 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは601ドル高、コアPCE価格指数の鈍化で利下げ期待 *08:24JST 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは601ドル高、コアPCE価格指数の鈍化で利下げ期待 ■NY株式：NYダウは601ドル高、コアPCE価格指数の鈍化で利下げ期待米国株式市場は反発。ダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86ポイント高の18847.28で取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方で、不動産管理・開発が下落。エネルギー飲料販売のモンスタービバレッジ（MNST）は四半期決算で売上高が予想を上回り、上昇。電力会社のAES（AES）は第4四半期決算で、調整後の1株当たり利益が予想を上回ったほか、2025年通期の見通しも予想を上回り、上昇した。ソフトウエアメーカーのオートデスク（ADSK）は四半期決算の内容が予想を上回り、従業員の9％を削減する計画を含めた再編計画を発表したが、潜在的な長期の成長を巡り懐疑的見方が根強く、下落。PCメーカーのHP（HP）は四半期決算は増収となったが、関税の影響を踏まえた見通しが予想を下回り、下落した。同業のデル（DELL）は四半期決算で人工知能（AI）に最適化されたサーバーの売上高について好調な見通しを示したが、製品の収益性を巡り投資家の懸念がぬぐえず、下落した。米シカゴ連銀のグールズビー総裁はTVインタビューで、インフレデータが依然、我々が望む以上に高いとの考えを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米ウクライナ首脳会談決裂で停戦期待後退28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円99銭まで上昇後、150円23銭まで下落し、150円60銭で引けた。米1月PCEコア価格指数が予想通り12月から伸びが鈍化し、インフレ鈍化の進展基調が継続しているあらたな証拠となり、長期金利低下にともなうドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0420ドルまで上昇後、1.0360ドルまで下落し、1.0374ドルで引けた。トランプ大統領と、ゼレンスキー大統領の会談がまとまらず米ウクライナの資源取引や和平案が崩壊したため停戦期待後退でユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は157円16銭へ上昇後、155円77銭まで下落。ポンド・ドルは1.2622ドルへ上昇後、1.2559ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9011フランから0.9036フランまで上昇した。■NY原油：弱含み、利食い売りが増えるNYMEX原油4月限終値：69.76　↓0.5928日のNY原油先物4月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比－0.59ドル（－0.84％）の69.76ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.14ドル－70.29ドル。メキシコ、カナダからの輸入に対する関税賦課を意識した買いは一巡し、利食い売りが優勢となった。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.10ドル 　 +1.98ドル（+4.48％）モルガン・スタンレー（MS）　133.11ドル 　+3.87ドル（+2.99％）ゴールドマン・サックス（GS）622.29ドル 　+14.29ドル（+2.35％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.73ドル 　 +0.64ドル（+2.77％）アップル（AAPL） 　 　 　 　241.84ドル 　+4.54ドル（+1.91％）アルファベット（GOOG） 　 　172.22ドル 　+2.01ドル（+1.18％）メタ（META） 　 　 　 　 　 668.20ドル 　+9.96ドル（+1.51％）キャタピラー（CAT） 　 　 　343.95ドル 　+3.95ドル（+1.16％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.25ドル 　 -0.18ドル（-0.53％）ウォルマート（WMT） 　 　 　98.61ドル 　 +1.82ドル（+1.88％） ＜ST＞ 2025/03/01 08:24 注目トピックス　市況・概況 NY原油：弱含み、利食い売りが増える *08:16JST NY原油：弱含み、利食い売りが増える NYMEX原油4月限終値：69.76　↓0.5928日のNY原油先物4月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比－0.59ドル（－0.84％）の69.76ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.14ドル－70.29ドル。メキシコ、カナダからの輸入に対する関税賦課を意識した買いは一巡し、利食い売りが優勢となった。 ＜MK＞ 2025/03/01 08:16 注目トピックス　市況・概況 NY金：続落、株高やドル高を意識した売りが入る *08:13JST NY金：続落、株高やドル高を意識した売りが入る COMEX金4月限終値：2848.50　↓47.4028日のNY金先物4月限は続落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比－47.40ドル（－1.64％）の2848.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2844.10－2896.10ドル。米国株高やドル高を意識した売りが観測された。 ＜MK＞ 2025/03/01 08:13 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は強含み、6月利下げの可能性高まる *08:08JST NY債券：米長期債相場は強含み、6月利下げの可能性高まる 28日の米国長期債相場は強含み。米商務省がこの日発表した1月個人消費支出（PCE）価格指数は前年比＋2.5％、同コアPCE価格指数は前年比＋2.6％にとどまったことが利回り低下につながった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ再開は6月になるとの見方が広がった。イールドカーブはスティープニング気配。CMEのFedWatchツールによると、28日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は68％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は81％程度。10年債利回りは4.260％近辺で取引を開始し、一時4.275％近辺まで上昇したが、米国市場の後半にかけて前半にかけて4.191％近辺まで反落し、取引終了時点にかけて4.210％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング気配。2年－10年は22.50bp近辺、2－30年は50.80bp近辺で引けた。2年債利回りは3.99％(前日比：-7bp)、10年債利回りは4.21％（前日比-7bp)、30年債利回りは、4.50％(前日比：-6bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/03/01 08:08 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米ウクライナ首脳会談決裂で停戦期待後退 *07:42JST NY為替：米ウクライナ首脳会談決裂で停戦期待後退 28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円99銭まで上昇後、150円23銭まで下落し、150円60銭で引けた。米1月PCEコア価格指数が予想通り12月から伸びが鈍化し、インフレ鈍化の進展基調が継続しているあらたな証拠となり、長期金利低下にともなうドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0420ドルまで上昇後、1.0360ドルまで下落し、1.0374ドルで引けた。トランプ大統領と、ゼレンスキー大統領の会談がまとまらず米ウクライナの資源取引や和平案が崩壊したため停戦期待後退でユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は157円16銭へ上昇後、155円77銭まで下落。ポンド・ドルは1.2622ドルへ上昇後、1.2559ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9011フランから0.9036フランまで上昇した。 ＜MK＞ 2025/03/01 07:42 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは601ドル高、コアPCE価格指数の鈍化で利下げ期待 *06:54JST NY株式：NYダウは601ドル高、コアPCE価格指数の鈍化で利下げ期待 米国株式市場は反発。ダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86ポイント高の18847.28で取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方で、不動産管理・開発が下落。エネルギー飲料販売のモンスタービバレッジ（MNST）は四半期決算で売上高が予想を上回り、上昇。電力会社のAES（AES）は第4四半期決算で、調整後の1株当たり利益が予想を上回ったほか、2025年通期の見通しも予想を上回り、上昇した。ソフトウエアメーカーのオートデスク（ADSK）は四半期決算の内容が予想を上回り、従業員の9％を削減する計画を含めた再編計画を発表したが、潜在的な長期の成長を巡り懐疑的見方が根強く、下落。PCメーカーのHP（HP）は四半期決算は増収となったが、関税の影響を踏まえた見通しが予想を下回り、下落した。同業のデル（DELL）は四半期決算で人工知能（AI）に最適化されたサーバーの売上高について好調な見通しを示したが、製品の収益性を巡り投資家の懸念がぬぐえず、下落した。米シカゴ連銀のグールズビー総裁はTVインタビューで、インフレデータが依然、我々が望む以上に高いとの考えを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/03/01 06:54 注目トピックス　市況・概況 2月28日のNY為替概況 *04:58JST 2月28日のNY為替概況 28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円99銭まで上昇後、150円23銭まで下落し、引けた。米1月PCEコア価格指数が予想通り12月から伸びが鈍化し、インフレ鈍化の進展基調が継続しているあらたな証拠となり、長期金利低下にともなうドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0420ドルまで上昇後、1.0360ドルまで下落し、引けた。トランプ大統領と、ゼレンスキー大統領の会談がまとまらず米ウクライナの資源取引や和平案が崩壊したため停戦期待後退でユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は157円16銭へ上昇後、155円76銭まで下落。ポンド・ドルは1.2622ドルへ上昇後、1.2559ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9011フランから0.9036フランまで上昇した。【経済指標】・米・1月個人所得：前月比＋0.9％（予想+0.4％、12月＋0.4％）・米・1月個人消費支出：前月比－0.2％（予想+0.2％、12月＋0.7％）・米・1月PCEコア価格指数：前年比+2.6％（予想＋2.6％、12月＋2.8％）・米・1月前渡商品貿易収支：－1533億ドル（予想―1166億ドル、12月―1220億ドル）・米・1月卸売在庫速報値：前月比＋0.7％（予想：＋0.1％、12月：－0.5％）・米・2月シカゴ購買部協会景気指数：45.5（予想：40.8、1月：39.5）・米・2月カンザスシティ連銀サービス業活動：2（1月―4） ＜KY＞ 2025/03/01 04:58 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]変動率上昇、レンジ突破でOP買い戻し *04:31JST [通貨オプション]変動率上昇、レンジ突破でOP買い戻し ドル・円オプション市場で変動率は上昇。レンジ相場突破でオプションの買戻しが強まった。リスクリバーサルでは3カ月物を除いて、円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが全般的に優勢となった。■変動率・1カ月物10.43％⇒10.77％（08年/24＝31.044％）・3カ月物10.33％⇒10.36％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物10.08％⇒10.23％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.84％⇒9.90％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.55％⇒＋1.56％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.55％⇒＋1.53％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋1.28％⇒＋1.29％（08年10/27=+10.71％）・1年物＋0.90％⇒＋0.92％（08年10/27=+10.71％） ＜KY＞ 2025/03/01 04:31 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ユーロ売り、米ウクライナ首脳会談が決裂、資源取引や和平案は崩壊、ウクライナ停戦期待後退 *04:30JST NY外為：ユーロ売り、米ウクライナ首脳会談が決裂、資源取引や和平案は崩壊、ウクライナ停戦期待後退 NY外為市場ではウクライナ停戦期待が後退した。トランプ大統領と、ゼレンスキー大統領の会談がまとまらず米ウクライナの資源取引は崩壊。トランプ米大統領は会談後、ソーシャルメディアで、「ウクライナのゼレンスキー大統領は和平の用意がない」と指摘。和平の用意ができたら、また、米国を訪問するように選択しをオープンにした。停戦期待の後退でユーロ売りが加速した。ユーロ・ドルは1.0420ドルの高値から1.0360ドルへ12日来の安値を更新した。ユーロ・円は157円16銭から155円77銭まで下落。ユーロ・ポンドは0.8267ポンドまで上昇後、0.8247ポンドまで反落した。 ＜KY＞ 2025/03/01 04:30 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTC8.4万ドル台回復、200DMAも再び上回る *01:22JST NY外為：BTC8.4万ドル台回復、200DMAも再び上回る 暗号通貨のビットコイン（BTC）は8.4万ドル台を回復した。重要な節目となる200日移動平均水準（DMA）81981ドルも再び上回った。一時、この水準や心理的節目の8万ドルを割り込んだためストップロスを巻き込み昨年11月来の安値となる7.8万ドル台前半まで下落した。しかし、押し目からは買い意欲が強く、回復基調にある。取引所バイビットが15億ドル規模の北朝鮮によるハッキング被害を受け警戒材料となったほか、トランプ政権の関税や連邦歳出削減措置により景気やインフレが悪化するとの懸念に金融資産売りに連れた暗号資産売りも目立った。 ＜KY＞ 2025/03/01 01:22 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米・2月シカゴPMIは予想上回る、ドルじり高 *00:09JST 【市場反応】米・2月シカゴPMIは予想上回る、ドルじり高 米2月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は45.5と、1月39.5から予想以上に上昇し昨年9月以降で最高となった。ただ、活動の縮小となる50は15カ月連続で下回った。予想を上回った結果を受け、ドルはじり高。ドル・円は150円29銭から150円60銭へ上昇。ユーロ・ドルは1.0416ドルから1.0410ドルへ軟化。ポンド・ドルは1.2610ドルの高値から1.2600ドルまでじり安となった。【経済指標】・米・2月シカゴ購買部協会景気指数：45.5（予想：40.8、1月：39.5） ＜KY＞ 2025/03/01 00:09 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米1月PCEコア価格指数は予想通り鈍化、ドルまちまち *23:17JST 【市場反応】米1月PCEコア価格指数は予想通り鈍化、ドルまちまち 米国商務省が発表した1月個人所得は前月比＋0.9％と、予想外に12月＋0.4％から伸びが加速した。昨年1月以降1年ぶり最大の伸び。同月個人消費支出（PCE）は前月比－0.2％と、予想外に23年3月来のマイナスとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している同月PCEコア価格指数は前年比+2.6％と、12月＋2.8％から予想通り鈍化し昨年6月来で最低の伸びに留まった。インフレ鈍化基調を表明した。同時刻に発表された1月前渡商品貿易収支は－1533億ドル。赤字幅は12月1220億ドルから縮小予想に反し過去最大規模に拡大した。トランプ政権の関税発動前に輸入が加速し、指数を押し上げ。1月卸売在庫速報値は前月比＋0.7％と、3カ月ぶりのプラスに改善。伸びは22年8月来で最大となった。米インフレ鈍化で米国債相場は続伸。ドルはまちまち。ドル・円は150円99銭まで上昇し22日来の高値を更新。ユーロ・ドルは1.0416ドルまで上昇し日中高値を更新。ポンド・ドルは1.2610ドルまで上昇した。【経済指標】・米・1月個人所得：前月比＋0.9％（予想+0.4％、12月＋0.4％）・米・1月個人消費支出：前月比－0.2％（予想+0.2％、12月＋0.7％）・米・1月PCEコア価格指数：前年比+2.6％（予想＋2.6％、12月＋2.8）・米・1月前渡商品貿易収支：－1533億ドル（予想―1166億ドル、12月―1220億ドル）・米・1月卸売在庫速報値：前月比＋0.7％（予想：＋0.1％、12月：－0.5％） ＜KY＞ 2025/02/28 23:17 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は底堅い、150円台に定着 *20:02JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、150円台に定着 欧州市場でドル・円は底堅く推移し、150円10銭台から150円30銭台に持ち直した。米10年債利回りの再上昇でドル買いに振れ、150円台に定着。欧州株の下げ渋りや時間外取引の米株式先物の強含みを受け、今晩の株高を期待した円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円18銭から150円68銭、ユーロ・円は156円13銭から156円78銭、ユーロ・ドルは1.0394ドルから1.0407ドル。 ＜TY＞ 2025/02/28 20:02 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は失速、米金利の上昇一服で *19:11JST 欧州為替：ドル・円は失速、米金利の上昇一服で 欧州市場でドル・円は失速し、150円10銭台に値を下げた。米10年債利回りの上昇一服でドル買いは後退し、クロス円もそれに追随して弱含む展開に。ただ、欧州株式市場は軟調ながら複数の主要指数はプラスに転じ、目先の株高を期待した円売りも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円18銭から150円68銭、ユーロ・円は156円13銭から156円78銭、ユーロ・ドルは1.0394ドルから1.0407ドル。 ＜TY＞ 2025/02/28 19:11 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル：急反落、25日・75日線のDC形成 *18:15JST 日経平均テクニカル：急反落、25日・75日線のDC形成 28日の日経平均は急反落し、終値1100.67円安と下げ足を速めて2月の取引を終えた。ローソク足は大陰線を引き、節目の37000円割れまで下ヒゲを伸ばし、強い売り圧力を窺わせた。株価上方では下降角度を増した25日移動平均線が75日線を下回ってデッドクロスを形成。先週は上向きだった13週線と26週線が下向きに転じたこともあり、調整長期化が警戒される。25日線との下方乖離率は本日安値で5.46％、終値で4.65％と短期的な値頃感が強まる5％近辺まで拡大したが、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は98.41％と中立圏中央付近にとどまり、売られ過ぎゾーンまでの調整余地を残す形となった。 ＜AK＞ 2025/02/28 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は上昇一服、欧州株安で *18:09JST 欧州為替：ドル・円は上昇一服、欧州株安で 欧州市場でドル・円は上昇一服となり、150円68銭まで上値を伸ばした後は150円40銭台に失速。米10年債利回りは上向き、ドル買いに振れやすい。ただ、欧州株式市場は米関税引き上げの影響を懸念した売りが続き、円買いが主要通貨の重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円31銭から150円68銭、ユーロ・円は156円30銭から156円78銭、ユーロ・ドルは1.0394ドルから1.0407ドル。 ＜TY＞ 2025/02/28 18:09 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し：ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ鈍化もトランプ関税を注視 *17:53JST 欧米為替見通し：ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ鈍化もトランプ関税を注視 28日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。今晩の米インフレ指標が鈍化すれば、追加利下げ観測でドル売り先行の見通し。ただ、米トランプ政権の関係国に対する関税引き上げ方針の影響が見込まれドル買い地合いは続く。トランプ政権はカナダやメキシコをはじめ貿易相手国に対する関税引き上げの方針を強め、前日は世界経済や国内インフレへの影響が懸念された。この日の新規失業保険申請件数は予想外に弱く米金利高は抑制されたが、ドル全面高の展開となった。ユーロ・ドルは1.04ドル付近に軟化、ドル・円は150円台に浮上している。本日アジア市場で米長期金利の低下と日経平均株価の大幅安で、ドル・円は149円付近まで落ち込んだ。この後の海外市場は引き続きトランプ政権の政策方針を見極める展開。今晩のコアPCE価格指数は前回から鈍化すれば連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、ドル買いを弱める要因となりそうだ。一方、日銀の早期追加利上げ観測で円買い圧力が続くとみられ、ドル・円は軟化する場面もあろう。ただ、関税引き上げを背景にユーロやカナダドル、メキシコペソ、人民元などの売りは継続し、ドル選好地合いは続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・22：30　加・10-12月期国内総生産（予想：前期比年率+1.7％、7-9月：+1.0％）・22：30　米・1月個人所得（予想：前月比+0.4％、12月：+0.4％）・22：30　米・1月個人消費支出（予想：前月比+0.2％、12月：+0.7％）・22：30　米・1月PCEコア価格指数（予想：前年比+2.6％、12月：+2.8％）・23：45　米・2月MNIシカゴPMI（予想：40.8、1月：39.5） ＜AK＞ 2025/02/28 17:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は反発、夕方にかけて強含み *17:17JST 東京為替：ドル・円は反発、夕方にかけて強含み 28日の東京市場でドル・円は反発。東京都区部のインフレ鈍化で円売りが先行。その後、米金利安によるドル売りと日本株の急落を受けた円買いで、149円10銭まで下げた。ただ、買戻しが強まり、夕方にかけて朝方の高値を上抜け150円56銭まで上値を伸ばした。・ユーロ・円は154円80銭から156円50銭からまで上昇。・ユーロ・ドルは1.0404ドルから1.0380ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値37,853.48円、高値37,925.28円、安値36,840.12円、終値37,155.50円（前日比1,100.67円安）・17時時点：ドル円150円30-40銭、ユーロ・円156円30-40銭【要人発言】・中国商務省「米大統領の中国製品に対する最近の関税に反対」「米国が早期に対話を通じて相違を適切に解決することを期待」「中国は正当な権利と権益を守るため必要なあらゆる対抗措置を取る」・ラムスデン英中銀（BOE）副総裁「利下げには緩やかで慎重なアプローチが必要」「利下げ、ペースを速めなければならない状況もある」「金融政策委員会（MPC）は会合ごとに判断する必要がある」・内田日銀副総裁「長期金利、市場における経済・物価の見方や海外金利の変動を反映して変動」「長期金利、この後どうなっていくか申し上げるべきでない」「短期金利や国債買い入れの考え方に変更はない」「金融政策は物価安定実現のために実施、財政ファイナンスではない」【経済指標】・日・2月東京都消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想： +2.3％、1月：+2.5％）・日・1月鉱工業生産速報値：前月比-1.1％（予想：-1.1％、12月：-0.2％） ＜TY＞ 2025/02/28 17:17 注目トピックス　市況・概況 トランプ関税懸念から今年最大の下落幅に【クロージング】 *16:45JST トランプ関税懸念から今年最大の下落幅に【クロージング】 28日の日経平均は大幅反落。1100.67円安の37155.50円（出来高概算27億株）で取引を終え、下げ幅は今年最大となった。トランプ米大統領の中国への10％の追加関税策などや米国市場でエヌビディア株が急落したことなどから、リスク回避の動きが広がった。日経平均は38000円を割り込んで始まり、その後もじりじりと水準を切り下げ、後場取引開始後には36840.12円まで下押し、昨年9月19日以来約5カ月ぶりに37000円台を割り込む場面もあった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、鉱業、電気ガス、倉庫運輸、保険の4業種が上昇。一方、非鉄金蔵、機械、電気機器、輸送用機器、サービスなど29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東京海上<8766>、7&iHD<3382>、味の素<2802>、アサヒ<2502>、武田<4502>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が軟調だった。前日の米国市場は、好決算を発表したエヌビディアが8％を超える急落となるなど半導体関連株の下げが目立ち、東京市場にも悪影響を及ぼした。また、トランプ大統領は27日、中国に対し、10％の追加関税を課すことを表明したほか、当初4月に予定していたカナダとメキシコに対する関税も3月4日に発動すると発表。トランプ氏の関税政策による世界経済悪化への懸念や、報復関税による貿易紛争に発展するのではないかとの不安が投資マインドを悪化させた。日経平均は昨年10月以来のレンジ相場の下限である38000円水準をあっさりと下抜けた。トランプ関税の影響が読み切れないことが背景だろう。米景気については、28日に1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。昨年12月分からは若干の加速が見込まれるが、インフレ懸念につながるのか確認したいところだ。また、来週にはISM製造業景況指数、米雇用統計など注目される経済指標の発表が多く控えているため、これら指標を受け、米景気への不安が和らげば、日本株もリバウンドが意識されてきそうだ。 ＜CS＞ 2025/02/28 16:45 注目トピックス　市況・概況 日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる *16:35JST 日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比＋4.39（上昇率19.15％）の27.32と大幅に上昇した。なお、高値は29.83、安値は25.38。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場ではトランプ米政権の関税政策などへの警戒感が引き続き強く、こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が下げ幅を広げ大幅安となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは昨日の水準を大幅に上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2025/02/28 16:35 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：エヌビディア下落と関税警戒で大幅反落 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：エヌビディア下落と関税警戒で大幅反落 2月28日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比17pt安の654pt。なお、高値は668pt、安値は647pt、日中取引高は5804枚。前日27日の米国市場のダウ平均は続落。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt安の665ptからスタートした。エヌビディアの株価急落を受けて朝方から大きく売られる中、米トランプ大統領が中国からの輸入品に新たに10％の関税を課す計画を発表。今後も関税引き上げが続く可能性が高いとの思惑から、日本市場全体に売りが波及した。テクニカル的にも、下値抵抗の25日移動平均線を割り込んだことで、ロスカットの動きも観測され、大幅反落となる654ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、フリー<4478>やタイミー<215A>などが下落した。 ＜SK＞ 2025/02/28 16:30 注目トピックス　市況・概況 東証業種別ランキング：非鉄金属が下落率トップ *16:11JST 東証業種別ランキング：非鉄金属が下落率トップ 非鉄金属が下落率トップ。そのほか機械、電気機器、輸送用機器、サービス業なども下落。一方、鉱業が上昇率トップ。そのほか電力・ガス業、倉庫・運輸関連業、保険業も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉱業 ／　571.43　／　0.432. 電力・ガス業 ／　484.42　／　0.293. 倉庫・運輸関連業 ／　3,149.96　／　0.184. 保険業 ／　2,630.78　／　0.055. 石油・石炭製品 ／　1,865.79　／　-0.166. 繊維業 ／　772.85　／　-0.307. 空運業 ／　220.9　／　-0.378. 食料品 ／　2,130.25　／　-0.409. 不動産業 ／　1,898.96　／　-0.6210. 陸運業 ／　1,973.82　／　-0.7111. 水産・農林業 ／　575.57　／　-0.7112. 建設業 ／　1,808.8　／　-0.7313. その他金融業 ／　975.66　／　-0.8414. 鉄鋼 ／　744.46　／　-0.8515. 小売業 ／　1,840.18　／　-0.8716. 医薬品 ／　3,387.92　／　-0.9817. 海運業 ／　1,917.19　／　-1.1718. パルプ・紙 ／　494.89　／　-1.2219. 金属製品 ／　1,434.39　／　-1.6020. 化学工業 ／　2,277.3　／　-1.6221. 卸売業 ／　3,411.77　／　-1.6422. ゴム製品 ／　4,321.96　／　-1.8223. その他製品 ／　6,694.45　／　-1.8224. 銀行業 ／　379.34　／　-1.8725. ガラス・土石製品 ／　1,321.28　／　-1.8826. 情報・通信業 ／　6,017.9　／　-1.9527. 精密機器 ／　11,183.21　／　-2.0028. 証券業 ／　632.82　／　-2.1029. サービス業 ／　3,079.2　／　-2.7330. 輸送用機器 ／　4,237.76　／　-2.7831. 電気機器 ／　4,785.　／　-3.2832. 機械 ／　3,024.85　／　-3.5333. 非鉄金属 ／　1,576.32　／　-4.00 ＜CS＞ 2025/02/28 16:11 注目トピックス　市況・概況 2月28日本国債市場：債券先物は139円59銭で取引終了 *15:40JST 2月28日本国債市場：債券先物は139円59銭で取引終了 [今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付139円65銭 高値139円91銭 安値139円59銭 引け139円77銭 33428枚2年　470回 　0.813％5年　176回 　1.040％10年 377回 　1.393％20年 191回 　2.046％28日の債券先物3月限は強含み。139円65銭で取引を開始し、139円59銭まで下げたが、午後の取引で139円91銭まで反発し、139円77銭で取引を終えた。主に5年債の利回りが低下した。＜米国債概況＞2年債は4.03％、10年債は4.23％、30年債は4.51％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.41％、英国債は4.51％、オーストラリア10年債は4.29％、NZ10年債は4.40％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22：30　加・10-12月期国内総生産（予想：前期比年率+1.7％、7-9月：+1.0％）・22：30　米・1月個人所得（予想：前月比+0.4％、12月：+0.4％）・22：30　米・1月個人消費支出（予想：前月比+0.2％、12月：+0.7％）・22：30　米・1月PCEコア価格指数（予想：前年比+2.6％、12月：+2.8％）・23：45　米・2月MNIシカゴPMI（予想：40.8、1月：39.5）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間 ＜CS＞ 2025/02/28 15:40

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