注目トピックス　市況・概況

日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる

配信日時：2025/02/28 16:35 配信元：FISCO
*16:35JST 日経VI：大幅に上昇、株価大幅安で警戒感強まる 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比＋4.39（上昇率19.15％）の27.32と大幅に上昇した。なお、高値は29.83、安値は25.38。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場ではトランプ米政権の関税政策などへの警戒感が引き続き強く、こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が下げ幅を広げ大幅安となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは昨日の水準を大幅に上回って推移した。

【日経平均VIとは】
日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。

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注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米1月PCEコア価格指数は予想通り鈍化、ドルまちまち *23:17JST 【市場反応】米1月PCEコア価格指数は予想通り鈍化、ドルまちまち 米国商務省が発表した1月個人所得は前月比＋0.9％と、予想外に12月＋0.4％から伸びが加速した。昨年1月以降1年ぶり最大の伸び。同月個人消費支出（PCE）は前月比－0.2％と、予想外に23年3月来のマイナスとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している同月PCEコア価格指数は前年比+2.6％と、12月＋2.8％から予想通り鈍化し昨年6月来で最低の伸びに留まった。インフレ鈍化基調を表明した。同時刻に発表された1月前渡商品貿易収支は－1533億ドル。赤字幅は12月1220億ドルから縮小予想に反し過去最大規模に拡大した。トランプ政権の関税発動前に輸入が加速し、指数を押し上げ。1月卸売在庫速報値は前月比＋0.7％と、3カ月ぶりのプラスに改善。伸びは22年8月来で最大となった。米インフレ鈍化で米国債相場は続伸。ドルはまちまち。ドル・円は150円99銭まで上昇し22日来の高値を更新。ユーロ・ドルは1.0416ドルまで上昇し日中高値を更新。ポンド・ドルは1.2610ドルまで上昇した。【経済指標】・米・1月個人所得：前月比＋0.9％（予想+0.4％、12月＋0.4％）・米・1月個人消費支出：前月比－0.2％（予想+0.2％、12月＋0.7％）・米・1月PCEコア価格指数：前年比+2.6％（予想＋2.6％、12月＋2.8）・米・1月前渡商品貿易収支：－1533億ドル（予想―1166億ドル、12月―1220億ドル）・米・1月卸売在庫速報値：前月比＋0.7％（予想：＋0.1％、12月：－0.5％） ＜KY＞ 2025/02/28 23:17 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は底堅い、150円台に定着 *20:02JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、150円台に定着 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28日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。今晩の米インフレ指標が鈍化すれば、追加利下げ観測でドル売り先行の見通し。ただ、米トランプ政権の関係国に対する関税引き上げ方針の影響が見込まれドル買い地合いは続く。トランプ政権はカナダやメキシコをはじめ貿易相手国に対する関税引き上げの方針を強め、前日は世界経済や国内インフレへの影響が懸念された。この日の新規失業保険申請件数は予想外に弱く米金利高は抑制されたが、ドル全面高の展開となった。ユーロ・ドルは1.04ドル付近に軟化、ドル・円は150円台に浮上している。本日アジア市場で米長期金利の低下と日経平均株価の大幅安で、ドル・円は149円付近まで落ち込んだ。この後の海外市場は引き続きトランプ政権の政策方針を見極める展開。今晩のコアPCE価格指数は前回から鈍化すれば連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、ドル買いを弱める要因となりそうだ。一方、日銀の早期追加利上げ観測で円買い圧力が続くとみられ、ドル・円は軟化する場面もあろう。ただ、関税引き上げを背景にユーロやカナダドル、メキシコペソ、人民元などの売りは継続し、ドル選好地合いは続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・22：30　加・10-12月期国内総生産（予想：前期比年率+1.7％、7-9月：+1.0％）・22：30　米・1月個人所得（予想：前月比+0.4％、12月：+0.4％）・22：30　米・1月個人消費支出（予想：前月比+0.2％、12月：+0.7％）・22：30　米・1月PCEコア価格指数（予想：前年比+2.6％、12月：+2.8％）・23：45　米・2月MNIシカゴPMI（予想：40.8、1月：39.5） ＜AK＞ 2025/02/28 17:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は反発、夕方にかけて強含み *17:17JST 東京為替：ドル・円は反発、夕方にかけて強含み 28日の東京市場でドル・円は反発。東京都区部のインフレ鈍化で円売りが先行。その後、米金利安によるドル売りと日本株の急落を受けた円買いで、149円10銭まで下げた。ただ、買戻しが強まり、夕方にかけて朝方の高値を上抜け150円56銭まで上値を伸ばした。・ユーロ・円は154円80銭から156円50銭からまで上昇。・ユーロ・ドルは1.0404ドルから1.0380ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値37,853.48円、高値37,925.28円、安値36,840.12円、終値37,155.50円（前日比1,100.67円安）・17時時点：ドル円150円30-40銭、ユーロ・円156円30-40銭【要人発言】・中国商務省「米大統領の中国製品に対する最近の関税に反対」「米国が早期に対話を通じて相違を適切に解決することを期待」「中国は正当な権利と権益を守るため必要なあらゆる対抗措置を取る」・ラムスデン英中銀（BOE）副総裁「利下げには緩やかで慎重なアプローチが必要」「利下げ、ペースを速めなければならない状況もある」「金融政策委員会（MPC）は会合ごとに判断する必要がある」・内田日銀副総裁「長期金利、市場における経済・物価の見方や海外金利の変動を反映して変動」「長期金利、この後どうなっていくか申し上げるべきでない」「短期金利や国債買い入れの考え方に変更はない」「金融政策は物価安定実現のために実施、財政ファイナンスではない」【経済指標】・日・2月東京都消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想： +2.3％、1月：+2.5％）・日・1月鉱工業生産速報値：前月比-1.1％（予想：-1.1％、12月：-0.2％） ＜TY＞ 2025/02/28 17:17 注目トピックス　市況・概況 トランプ関税懸念から今年最大の下落幅に【クロージング】 *16:45JST トランプ関税懸念から今年最大の下落幅に【クロージング】 28日の日経平均は大幅反落。1100.67円安の37155.50円（出来高概算27億株）で取引を終え、下げ幅は今年最大となった。トランプ米大統領の中国への10％の追加関税策などや米国市場でエヌビディア株が急落したことなどから、リスク回避の動きが広がった。日経平均は38000円を割り込んで始まり、その後もじりじりと水準を切り下げ、後場取引開始後には36840.12円まで下押し、昨年9月19日以来約5カ月ぶりに37000円台を割り込む場面もあった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、鉱業、電気ガス、倉庫運輸、保険の4業種が上昇。一方、非鉄金蔵、機械、電気機器、輸送用機器、サービスなど29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東京海上<8766>、7&iHD<3382>、味の素<2802>、アサヒ<2502>、武田<4502>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が軟調だった。前日の米国市場は、好決算を発表したエヌビディアが8％を超える急落となるなど半導体関連株の下げが目立ち、東京市場にも悪影響を及ぼした。また、トランプ大統領は27日、中国に対し、10％の追加関税を課すことを表明したほか、当初4月に予定していたカナダとメキシコに対する関税も3月4日に発動すると発表。トランプ氏の関税政策による世界経済悪化への懸念や、報復関税による貿易紛争に発展するのではないかとの不安が投資マインドを悪化させた。日経平均は昨年10月以来のレンジ相場の下限である38000円水準をあっさりと下抜けた。トランプ関税の影響が読み切れないことが背景だろう。米景気については、28日に1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。昨年12月分からは若干の加速が見込まれるが、インフレ懸念につながるのか確認したいところだ。また、来週にはISM製造業景況指数、米雇用統計など注目される経済指標の発表が多く控えているため、これら指標を受け、米景気への不安が和らげば、日本株もリバウンドが意識されてきそうだ。 ＜CS＞ 2025/02/28 16:45 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：エヌビディア下落と関税警戒で大幅反落 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：エヌビディア下落と関税警戒で大幅反落 2月28日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比17pt安の654pt。なお、高値は668pt、安値は647pt、日中取引高は5804枚。前日27日の米国市場のダウ平均は続落。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt安の665ptからスタートした。エヌビディアの株価急落を受けて朝方から大きく売られる中、米トランプ大統領が中国からの輸入品に新たに10％の関税を課す計画を発表。今後も関税引き上げが続く可能性が高いとの思惑から、日本市場全体に売りが波及した。テクニカル的にも、下値抵抗の25日移動平均線を割り込んだことで、ロスカットの動きも観測され、大幅反落となる654ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、フリー<4478>やタイミー<215A>などが下落した。 ＜SK＞ 2025/02/28 16:30
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