注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値圏、買戻しは縮小 *14:13JST 東京為替：ドル・円は安値圏、買戻しは縮小 16日午後の東京市場でドル・円は144円20銭台と、本日安値圏に失速している。ドルは安値圏で買戻しが入りやすい半面、具体的な手がかりが乏しく、上昇は限定的。明日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、積極的に買いづらい展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円16銭から144円75銭、ユーロ・円は166円35銭から166円87銭、ユーロ・ドルは1.1526ドルから1.1547ドル。 ＜TY＞ 2025/06/16 14:13 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感が緩和 *14:10JST 日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-2.49（低下率9.07％）の24.95と低下している。なお、今日ここまでの高値は25.80、安値は24.72。先週末の米株式市場で主要指数が下落したが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。引き続き中東の地政学リスクに対する警戒感があるものの、先週末の東京市場で株価が下落したことから、中東情勢の緊迫化はある程度株価に織り込まれているとの見方が多かった。こうした中、今日は取引開始後も株価が堅調に推移していることからボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは先週末の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/06/16 14:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均は469円高、ダウ平均先物底堅く推移し安心感に *13:52JST 日経平均は469円高、ダウ平均先物底堅く推移し安心感に 日経平均は469円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、ネクソン<3659>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、繊維製品、卸売業、電気・ガス業、鉄鋼が値上がり率上位、石油石炭製品、精密機器、鉱業、空運業、医薬品が値下がりしている。日経平均は上げ幅を広げている。前場の日経平均が38,000円を維持し底堅く推移したことや、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場で安心感となっているもよう。一方、中東情勢への警戒感が継続していることに加え、日米首脳会談などを見守りたいとして上値追いには慎重な向きもある。 ＜SK＞ 2025/06/16 13:52 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、買戻しは限定的 *13:49JST 東京為替：ドル・円は小動き、買戻しは限定的 16日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、144円30銭台でのもみ合いが続く。中東情勢の不安定化で「有事のドル買い」に振れやすい。半面、日米中銀の政策決定を見極めるムードで積極的に動きづらく、現時点でドルの買戻しは限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円16銭から144円75銭、ユーロ・円は166円35銭から166円87銭、ユーロ・ドルは1.1526ドルから1.1547ドル。 ＜TY＞ 2025/06/16 13:49 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、中東情勢と重要イベントを注視 *13:03JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、中東情勢と重要イベントを注視 16日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値144円16銭からやや値を戻す展開が続く。ただ、イスラエルとイランの戦闘激化でリスク回避も、「有事のドル買い」がサポート。一方、日米中銀の政策決定を見極める展開で、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円16銭から144円75銭、ユーロ・円は166円35銭から166円87銭、ユーロ・ドルは1.1526ドルから1.1547ドル。 ＜TY＞ 2025/06/16 13:03 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～円安進行が追い風に *12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安進行が追い風に 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、円安進行が追い風に・ドル・円は下げ渋り、日本株高継続で・値上り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は反発、円安進行が追い風に日経平均は反発。359.14円高の38193.39円（出来高概算7億4354万株）で前場の取引を終えている。前週末13日の米国市場でダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発でスタートした。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、為替も朝方から円安方向に振れている他、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入っているとみられる。ただ、買い一巡後は上値重く、前場の指数は高値圏でもみ合う展開となった。個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。そのほか、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、アクシージア<4936>、ネオジャパン<3921>、アステリア<3853>などが値上がり率上位となった。一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>などが下落した。ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったLink-U グループ<4446>、今期の大幅減益見通しをネガティブ視された日本ハウスHD<1873>が急落。フリービット<3843>、エイチ・アイ・エス<9603>なども値下がり率上位となった。業種別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、空運業が下落した。後場の日経平均は堅調な値動きが続きそうだ。中東情勢の先行きを懸念した売りが限定的となる中、前週末の下落に対する買い戻しの動きや円安を好感する動きが継続する可能性がある。また、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえる。ただ、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に買い進む動きも想定しづらく、後場も上値の重い展開が続くか注目しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、日本株高継続で16日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。寄付きからドル売り先行で144円75銭から144円16銭まで一時下落。ただ、週明け東京株式市場で日経平均株価は堅調地合いを維持し、円買いは後退。ドルは値ごろ感から買戻しが入り、144円台を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円16銭から144円75銭、ユーロ・円は166円35銭から166円87銭、ユーロ・ドルは1.1526ドルから1.1547ドル。■後場のチェック銘柄・エムビーエス<1401>、デジタルグリッド<350A>など、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・中国・5月小売売上高：前年比+6.4％（予想： +4.9％、4月：+5.1％）・中国・5月鉱工業生産：前年比+5.8％（予想： +6.0％、4月：+6.1％）・中国・5月調査失業率：5.0％（予想：5.1％、4月：5.1％）【要人発言】・フォンデアライエン欧州委員長「私たちはロシアに対してさらなる圧力をかけなければならない」「制裁はロシアに圧力をかけるうえで極めて重要だ」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/06/16 12:30 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アクシージア、丹青社など *12:25JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アクシージア、丹青社など <6966> 三井ハイテク 674 -81大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は34.7億円で前年同期比12.6％減となったが、据え置きの通期計画130億円、前期比18.8％減に対してはサプライズも限定的だったとみられる。一方、経常利益は為替差損の計上により14.8億円で前年同期比77.1％減と大幅減益、通期計画は前期比26.2％減の125億円である。なお、5-7月期は電機部品中心に前四半期比で減収減益の見通しともしている。。<9603> H．I．S． 1404 -138大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は67.2億円で前年同期比21.6％増となり、従来計画の61億円を上振れた。ただ、11-1月期の52.1億円、同61.1％増に対し、2-4月期は15.1億円で同34.1％の減益に転じる。通期会社計画120億円、前期比10.6％増に対して、市場予想は140億円程度の水準であり、2-4月期の大幅減益は想定外だったとみられる。海外事業が想定よりも伸び悩んだとみられる。<4936> アクシージア 486 +74大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.3億円で前年同期比55.3％の大幅減益となっている。ただ、通期予想は従来の2.1億円から4.4億円、前期比52.1％減に上方修正、見直しの動きへとつながっている。主力のインナーケア製品「AGドリンク」をリニューアル、それに伴い実施した施策が奏功したことで、粗利益率の高いAGドリンク売上が想定以上に伸長したもよう。なお、上半期は1.2億円で前年同期比80.9％減だった。<9743> 丹青社 1294 +196大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は45.5億円で前年同期比3倍の水準となり、上半期予想は従来の35億円から50億円、同2.6倍に、通期では60億円から75億円、前期比45.7％増に上方修正している。大阪・関西万博関連プロジェクトにおいて工期や原価上昇リスクが顕在化せず、収益性が改善したもよう。年間配当金も従来計画の60円から70円に引き上げ。大幅な収益上振れにポジティブなサプライズが先行。<3921> ネオジャパン 1851 +221大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比47.6％増となっている。据え置きの通期予想は21.1億円で前期比7.9％増であり、想定以上の好進捗と評価されているようだ。主力ソフトウエア事業において、クラウドサービス、プロダクトなどが期初計画を上回り順調に推移しているもよう。また、粗利率の上昇に加えて、販管費の抑制も進んだようだ。<1401> mbs 1055 +105急騰、一時ストップ高。テレ東「ガイアの夜明け-インフラ危機に挑む」で画期的なインフラ補修技術によるNEXCO西日本の高速道路等での補修が紹介された。八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故によりインフラ補修に関心が高まっている。下水道管や道路、橋等、高度経済成長期に整備されたインフラ全体の老朽化が進んでおり、社会インフラに危機が迫っている。同社の「スケルトン防災コーティング」は補修箇所の見える化を図り、補修の強度やコスト面も優れていることから、建設業界で注目されている。<7082> ジモティー 2320 +139続伸、年初来高値更新。13日の取引終了後に株式分割を行うことを発表し、好感されている。25年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。株式分割の目的は、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとしている。<168A> イタミアート 1080 +51反発。26年1月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高9.55億円(前年同期比16.6%増)、経常利益0.42億円(同254.5%増)と、大幅増収増益だった。飲食店や小売店のみならず、イベント会場の装飾などの販促需要が堅調に推移したほか、積極的なSEO対策やプロモーション活動を通じて、主要ECサイトでの流入数の安定的な確保を実現した。さらに、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化、インサイドセールスの活用などにより、売上拡大につながった。 ＜NH＞ 2025/06/16 12:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高継続で *12:20JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株高継続で 16日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。寄付きからドル売り先行で144円75銭から144円16銭まで一時下落。ただ、週明け東京株式市場で日経平均株価は堅調地合いを維持し、円買いは後退。ドルは値ごろ感から買戻しが入り、144円台を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円16銭から144円75銭、ユーロ・円は166円35銭から166円87銭、ユーロ・ドルは1.1526ドルから1.1547ドル。【要人発言】・フォンデアライエン欧州委員長「私たちはロシアに対してさらなる圧力をかけなければならない」「制裁はロシアに圧力をかけるうえで極めて重要だ」【経済指標】・中国・5月小売売上高：前年比+6.4％（予想： +4.9％、4月：+5.1％）・中国・5月鉱工業生産：前年比+5.8％（予想： +6.0％、4月：+6.1％）・中国・5月調査失業率：5.0％（予想：5.1％、4月：5.1％） ＜TY＞ 2025/06/16 12:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、原油高の影響残る *10:26JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、原油高の影響残る 16日午前の東京市場で米ドル・円は144円30銭台で推移。イスラエルとイランの戦闘が続いているが、原油高を受けたドル買い・円売りが観測されている。ユーロ・ドルはもみ合いとなっており、1.1527ドルから1.1548ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は166円03銭から166円87銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/06/16 10:26 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル買い・円売りは一服 *10:01JST 東京為替：ドル買い・円売りは一服 16日午前の東京市場で米ドル・円は144円30銭台で推移。イスラエルとイランの戦闘が続いているが、原油高を受けたドル買い・円売りが観測されている。ユーロ・ドルはもみ合いとなっており、1.1527ドルから1.1548ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は166円03銭から166円87銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/06/16 10:01 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: 丹青社やネオジャパンに注目 *09:41JST 個別銘柄戦略: 丹青社やネオジャパンに注目 先週末13日の米株式市場でNYダウは769.83ドル安の42197.79、ナスダック総合指数は255.65pt安の19406.83、シカゴ日経225先物は大阪日中比130円高の37,910円。為替は1ドル＝144.30-40円。今日の東京市場では、第1四半期営業利益が47.6％増となったネオジャパン<3921>、上期営業利益が89.2％増と第1四半期の赤字からしたグッドコムA<3475>、25年7月期利益予想を上方修正したアクシージア<4936>、26年1月期業績と配当予想を上方修正した丹青社<9743>、配当方針を変更し25年10月期配当予想を上方修正したジェイ・エス・ビー<3480>、東証スタンダードでは、25年10月期業績と配当予想を上方修正し株主優待制度導?も発表したフィットイージー<212A>、第3四半期累計の営業利益が34.7％増と上期の13.5％増から増益率が拡大した楽待<6037>、営業利益が前期32.1％減だが今期3.1倍予想と発表したHEROZ<4382>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が70.5％減となったダブルエー<7683>、第1四半期営業利益が12.6％減となった三井ハイテク<6966>、上期営業利益が21.6％増と第1四半期の61.1％増から増益率が縮小したH.I.S.<9603>、上期営業利益が48.5％減と上期の24.1％減から減益率が拡大したくら寿司<2695>、営業利益が前期黒字転換だが今期32.3％減予想と発表した日本ハウスHD<1873>、東証スタンダードでは、通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が17.3％にとどまったマーチャント<3121>、25年10月期売上高・営業利益・経常利益予想を下方修正したオハラ<5218>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/06/16 09:41 注目トピックス　市況・概況 日経平均は331円高、寄り後は上げ幅拡大 *09:12JST 日経平均は331円高、寄り後は上げ幅拡大 日経平均は331円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。先週末の米株式市場は中東の地政学リスクの高まりを受け主要指数が下落したが、中東情勢の緊迫化は東京市場ではすでに先週末13日にある程度株価に織り込まれており、日経平均は先週末までの2日間で600円近く下落したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、地政学リスクが高まる中で、円相場が落ち着いた推移となっていることも株式市場で安心感となった。さらに、日経平均は先週末現在で37,700円台半ばに位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。一方、先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の一段の緊迫化も警戒要因となった。さらに、今日から開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）や、日本時間17日未明の開催で調整されていると伝えられている日米首脳会談のほか、日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）など、今週は重要イベントが多く控えており、これらの行方を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/06/16 09:12 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:29JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルは終了したが、中東情勢の悪化が懸念されており、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・中東情勢の悪化【ユーロ買い要因】・米長期金利の低下・ECBの金融緩和サイクルは終了との見方・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/06/16 08:29 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：リスク選好的な為替取引は抑制される可能性 *08:26JST 今日の為替市場ポイント：リスク選好的な為替取引は抑制される可能性 13日のドル・円は、東京市場では142円80銭から143円87銭まで反発。欧米市場では143円67銭から144円48銭まで反発し、144円10銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。イスラエルとイランの戦闘継続でリスク選好的な為替取引は引き続き抑制される可能性がある。報道によると、ドイツのワデフル外相は6月15日、フランス、英国とともに核開発問題でイランと協議を行う用意があると表明した。ワデフル外相はドイツの公共放送（ARD）に対して、「ドイツはフランス、イギリスとともにイランに核開発プログラムに関する即時交渉を申し出ており、イラン側に受け入れられることを期待している」と述べた。なお、トランプ米大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれはイランとイスラエル間の合意を容易に成立させ、この紛争を終わらせることができる」との意見を伝えている。イランの核開発問題を巡る6回目の協議は中止されたが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は14日に電話会談を行っており、市場参加者の間からは「この問題についてロシアがどのように対応するのか注目している」との声が聞かれている。 ＜CS＞ 2025/06/16 08:26 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：高値もち合いか *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：高値もち合いか 本日の東証グロース市場250指数先物は、高値もち合いを予想する。先週末のダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65pt安の19406.83ptで取引を終了した。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速し、寄り付き後、大幅下落。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて、再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、高値もち合いを予想する。中東情勢リスクが再燃している中、プライム市場が敬遠されれば、主力株と相関性の低下している新興市場が循環物色の対象となる可能性がある。日経平均が38000円処の水準で足踏みを強いられている状況下で、資金流出の起きていないグロース市場が相対的に選好される状況は続きそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比７pt高の751ptで終えている。上値のメドは760pt、下値のメドは745ptとする。 ＜SK＞ 2025/06/16 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中新築住宅価格、中鉱工業生産指数、中小売売上高など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中新築住宅価格、中鉱工業生産指数、中小売売上高など ＜国内＞日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)＜海外＞10:30　中・新築住宅価格(5月)　　-0.12％10:30　中・中古住宅価格(5月)　　-0.41％11:00　中・鉱工業生産指数(5月)　6.0％　6.1％11:00　中・小売売上高(5月)　4.9％　5.1％11:00　中・固定資産投資(都市部)(5月)　4.0％　4.0％11:00　中・調査失業率(5月)　5.1％　5.1％11:00　中・不動産投資(5月)　-10.5％　-10.3％11:00　中・住宅販売量(5月)　　-1.9％15:30　印・卸売物価指数(5月)　0.66％　0.85％20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.41％20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(6月)　　7.54％20:25　ブ・週次景気動向調査21:00　ブ・経済活動(4月)　　0.8％21:30　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)　-7.0　-9.227:00　ブ・貿易収支(先週)　　19.8億ドル印・貿易収支(5月、16日までに)　-250.00億ドル　-264.20億ドル主要7カ国首脳会議(G7サミット、17日まで)石油輸出国機構(OPEC)月報注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/06/16 06:30 注目トピックス　市況・概況 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる *06:04JST 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる ■NY株式：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了した。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速し、寄り付き後、大幅下落。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて、再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではエネルギーや自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。防衛のロッキード・マーチン（LMT）や同業RTX（RTX）は中東情勢の悪化を受けて需要増加の思惑にそれぞれ買われた。高級家具販売のRH（RH）は第1四半期決算決算で関税にもかかわらず予想外の黒字に転じたほか、通期の業績見通しを維持したことが好感され、上昇。ファーストフード・チェーンのマクドナルド（MCD）は鈍い客足を理由にアナリストが投資判断を下方修正し、下落。クルーズ船運営のカーニバル（CCL）やノルウェージャンクルーズライン（NCLH）は地政学的リスク上昇で需要鈍化を警戒した売りに、それぞれ下落。航空会社のユナイテッド（UAL）、アメリカン航空（AAL）などは燃料費の上昇を警戒しそれぞれ下落した。クレジットカード会社のビザ（V）やマスターカード（MA）はディスカウント小売のウオルマート（WMT）やアマゾン（AMZN）などが手数料支払いを回避するため顧客の支払いでステーブルコインの使用を検討しているとの報道を受けて、下落。鉄鋼会社のUSスチール（X）は日本製鉄による買収不成立の可能性が報じられたため売られた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は再び22に達し、5月23日来の高値を更新した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：中東情勢の緊迫化でドル反発13日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円48銭まで上昇後、143円84銭まで下落し、144円04銭で引けた。中東地政学的リスク上昇で質への逃避のドル買いが強まったのち、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレの低下でドル買いが後退した。イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けた株安に連れリスク回避の円買いも強まった。ユーロ・ドルは1.1500ドルから1.1570ドルまで上昇し、1.1543ドルで引けた。ユーロ・円は165円88銭から166円59銭まで上昇。イランがイスラエルに報復攻撃を行い中東地政学的リスク上昇懸念でリスク回避の動きに上昇も限定的となった。ポンド・ドルは1.3517ドルまで下落後、1.3603ドルまで反発。ドル・スイスは0.8140フランから0.8108フランまで下落した。■NY原油：大幅高、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念NYMEX原油8月限終値：71.29　↑4.6513日のNY原油先物8月限は大幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋4.65ドル（＋6.98％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.11ドル－74.63ドル。イスラエルによるイランの戦闘拡大を受けて供給不安が高まっている。通常取引終了後の時間外取引では主に72ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　44.09ドル 　 -0.53ドル（-1.18％）モルガン・スタンレー（MS）　129.49ドル 　-2.43ドル（-1.84％）ゴールドマン・サックス（GS）613.54ドル 　-11.57ドル（-1.85％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.14ドル 　 -0.63ドル（-3.03％）アップル（AAPL） 　 　 　 　196.45ドル 　-2.75ドル（-1.38％）アルファベット（GOOG） 　 　175.88ドル 　-1.09ドル（-0.61％）メタ（META） 　 　 　 　 　 682.87ドル 　-10.49ドル（-1.51％）キャタピラー（CAT） 　 　 　357.05ドル 　-3.91ドル（-1.08％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.35ドル 　 -0.51ドル（-1.76％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.44ドル 　 -0.39ドル（-0.41％） ＜ST＞ 2025/06/16 06:04 注目トピックス　市況・概況 スイス中銀の目論見【フィスコ・コラム】 *09:00JST スイス中銀の目論見【フィスコ・コラム】 スイス国立銀行（中銀）が今月開催の定例会合でマイナス金利を再び導入するか、市場の注目を集めています。対ドルでのフラン高が背景にあるものの、米トランプ政権からは為替操作に関する監視国としてリストアップされ、身動きが取れない状況です。6月3日に発表されたスイスの5月消費者物価指数（CPI）は前年比-0.1％と、4年超ぶりのマイナスに落ち込みました。それを受け利下げは確実視され、中銀は19日に現行0.25％の政策金利をゼロ、もしくは-0.25％に引き下げることが予想されます。マイナス金利再導入なら2022年以来3年ぶり。今回は0.25％の利下げにとどめても、年内の追加利下げでマイナス金利は避けられないと市場はみています。スイス中銀は2015年にマイナス金利を導入し、1ユーロ＝1.20フランの為替上限を突然撤廃して急激なフラン高を招いた後、-0.75％の超低金利と為替介入による通貨安政策を約7年間継続。その後はコロナ禍やウクライナ戦争などでフラン高圧力が再燃し、2022年にはユーロ・スイスは1.00フランを割り込みました。米金利引き締めに伴うドル高もあり、スイスは主要通貨間の変動に神経質な対応を迫られてきました。スイスが足元で利下げ圧力に見舞われているのは、主に信認低下のドル安が背景にあります。米トランプ政権の高関税政策や財政赤字拡大を嫌気し、1ドル＝0.88フラン付近から0.80フラン台前半まで急激にフラン高が進行。安全通貨のフランに買いが集まりました。こうした為替の過度な上昇は、輸出への打撃のみならず、国内のデフレ圧力を強める要因ともなっており、中銀としては見過ごせない状況です。一方で、通貨安政策への警戒感も根強く、スイス中銀の対応は難しさを増しています。米トランプ政権は直近の為替報告書で「為替操作国」には認定しなかったものの、動向を注視する「監視リスト」にスイスとアイルランドを新たに追加しました。スイスは過去にも繰り返しリスト入りしており、為替介入やマイナス金利が「不公正な競争」と受け止められかねないリスクを抱えています。為替介入が国際的な反発を招きやすい現状でスイス銀は利下げによる金融緩和でフラン高に対処せざるを得ず、今回は0.25％の利下げが有力視されています。それでも、市場では年内のマイナス金利再導入の可能性が指摘されます。トランプ政権の不透明な政策運営で通貨戦争に巻き込まれるなか、スイスがマイナス金利まで踏み込めば欧州中銀（ECB）への影響は小さくないでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/15 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀会合、FOMC *16:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀会合、FOMC ■株式相場見通し予想レンジ：上限38800円－下限37100円今週末の米国株式市場は大幅に下落。ダウ平均は前日比769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは同255.66ポイント安の19406.82で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の37910円で取引を終えた。イスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてミサイル反撃を行っており、中東の地政学リスクの高まりがリスク回避の動きに向かわせた。ただ、こうしたリスクは今週末の東京市場で反映済み、有事のドル高も進んでおり、週末の情勢次第ではあるが、一段の売り材料にはつながらないだろう。ただし、インフレ懸念がくすぶる中、原油相場の動向は今後注視すべき点とはなる。来週は日米の金融政策会合が注目イベントとなるが、米国の関税政策の影響が不透明な中、ともに金融政策の変更は想定されていない。日本銀行金融政策決定会合では、国債の買い入れ減額計画の中間評価が発表されるが、26年4月以降の減額ペース縮小が示される可能性もあるとみられる。また、20日には国債市場特別参加者会合が開催され、今年度の超長期国債の発行減額が議論される。足下における超長期国債の不安定化の解消につながっていくか注目される。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見では、先行きのインフレ見通しなどが注目されよう。足下で米国インフレ指標は落ち着きを見せているが、関税発動前の在庫積み増しの影響がこの要因とみられる。また、政策金利据え置きが予想される中、トランプ米大統領との軋轢が広がらないかにも懸念は残ろう。なお、関税政策の影響という点では、中国の工業生産の状況なども注視すべき。日本株にとっては、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて日米首脳会談が実施されるのか、実施された場合、自動車・自動車部品の関税率低減で合意がなされるのかが大きな関心事となろう。12日にトランプ米大統領が自動車関税の引き上げを示唆していることなどは、日本側の交渉にとってはプレッシャーとなってこよう。また、米中協議への注力度が高いとみられること、中東情勢の緊迫化などから、すぐに交渉が大きく前進するような状況は想定しにくいとみられる。一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、目先は日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も想定される。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエル軍がイラン国内にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したことに対して、イラン側は報復攻撃を開始した。両国の軍事衝突の拡大が警戒されており、目先的にはリスク回避に絡んだ為替取引が拡大する可能性がある。一方、来週は日米金融当局が金融政策を決定する。6月16－17日開催の日本銀行金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まる公算。米連邦準備制度理事会（FRB）も、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を据え置くとみられている。ただ、FOMCが公表する金融・経済予測で年内1回の利下げ予想にとどまった場合、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。直近のインフレ指標（5月消費者物価指数と生産者物価指数）は市場予想を下回っているものの、FOMCの政策運営に大きな影響を及ぼすとの見方は少ないようだ。■来週の注目スケジュール6月16日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、主要7カ国首脳会議(G7サミット、17日まで)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、中・新築住宅価格(5月)、中・中古住宅価格(5月)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、中・固定資産投資(都市部)(5月)、中・調査失業率(5月)、中・不動産投資(5月)、中・住宅販売量(5月)など6月17日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(5月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・輸入物価指数(5月)、米・企業在庫(4月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、独・ZEW期待指数(6月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表など6月18日(水)：貿易収支(5月)、コア機械受注(4月)、訪日外客数(5月)、輸出(5月)、輸入(5月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・住宅着工件数(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(4月)、欧・ユーロ圏CPI(5月)、欧・ユーロ圏経常収支(4月)、英・消費者物価コア指数(5月)、NZ・経常収支(1-3月)など6月19日(木)：首都圏新築分譲マンション(5月)、中・SWIFTグローバル支払いCNY(5月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、NZ・GDP速報(1-3月)、豪・失業率(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(奴隷解放記念日「ジューンティーンス」)など6月20日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(4月30日・5月1日分)、消費者物価コア指数(5月)、植田日銀総裁が全国信用金庫大会であいさつ、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・景気先行指数(5月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、英・小売売上高指数(5月)など6月22日(日)：通常国会会期末、東京都議会議員選挙など ＜YU＞ 2025/06/14 16:59 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み *14:18JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み ■弱含み、中東情勢の悪化を警戒したポンド売り今週のポンド・円は弱含み。日英金利差の早期縮小観測は後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが観測された。ポンド・円は196円台半ばまで買われたが、週末前にイスラエルがイラン攻撃を開始し、イラン側による報復攻撃を確認されたことから、リスク回避のポンド売りが強まり、対円レートは一時194円を下回った。取引レンジ：193円77銭-196円45銭。■もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み来週のポンド・円はもみ合いか。日本銀行は政策金利の据え置きを決める見込みだが、イスラエルとイランの戦闘継続を警戒してリスク選好的なポンド買い・円売りは引き続き抑制される見込み。英中央銀行金融政策委員会（MPC）は6月19日に政策金利を発表するが、金利据え置きは織り込み済み。年内2回の利下げ予想が維持された場合、ポンド買い・円売りは縮小するとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・18日：5月消費者物価指数（4月：前年比+3.5％）・19日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.25％）・20日：5月小売売上高（4月：前月比+1.3％）予想レンジ：193円50銭-196円50銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:18 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性 *14:17JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性 ■弱含み、中東情勢悪化でリスク回避の豪ドル売り強まる今週の豪ドル・円は弱含み。米中貿易交渉の進展を期待して一時94円台後半まで豪ドル高・円安に振れる場面があったが、イスラエルによるイラン攻撃を受けて週末前にリスク回避の豪ドル売りが広がった。豪ドル・円は一時92円台前半まで下落。取引レンジ：92円32銭-94円75銭。■もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。イスラエルとイランは戦闘継続の可能性があることから、欧米、アジアの株安が警戒されている。このため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される見込み。ただし、原油高が続いた場合、豪ドル・円は下げ渋る可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・19日：5月失業率（予想：4.1％、4月：4.1％）予想レンジ：92円00銭-95円00銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:17 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで *14:15JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで ■強含み、ECBによる利下げ終了の思惑強まる今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州中央銀行（ECB）による利下げ終了を想定してユーロ売り・米ドル買いは縮小したが、イスラエルによるイラン攻撃を嫌気した米ドル売り・ユーロ買いも観測されており、ユーロ・ドルは一時1.16ドル台半ばまで上昇。原油高を警戒してユーロ買いは一服したものの、週末前も主に1.15ドル台で推移した。取引レンジ：1.1341ドル－1.1495ドル。■伸び悩みか、米政策金利は据え置き予想来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。イスラエルによるイラン攻撃を嫌気した米ドル売り・ユーロ買いは一巡しつつある。新たな米ドル売り材料が提供されない場合、ユーロ・ドルは主に1.15ドル台で推移する見通し。米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みであり、追加利下げに慎重な姿勢が変わらない場合、ユーロ買い・米ドル売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1400ドル-1.1650ドル■強含み、原油高を意識した相場展開に今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルの終了を想定したユーロ買い・円売りは一服したが、中東情勢の悪化による原油高を受けてユーロ売り・円買いは縮小。ユーロ・円は週初の164円台半ばから週後半にかけて166円台後半まで買われる展開となった。取引レンジ：164円55銭－166円74銭。■下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで来週のユーロ・円は下げ渋りか。中東情勢の悪化による原油高を受けてユーロ売り・円買いは縮小。欧州中央銀行（ECB）の緩和サイクル休止観測もユーロ売りを抑える要因となる。一方、日本銀行は6月16-17日開催の金融政策決定会合で利上げ見送りの公算で、原油高が続いた場合、ユーロ買い・円売りがやや強まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：165円00銭-167円50銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:15 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想 *14:14JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想 【今週の概況】■ドルは弱含み、イスラエルによるイラン攻撃を嫌気今週の米ドル・円は弱含み。一時145円台半ばまで米ドル高円安に振れる場面があったが、米中貿易協議のさらなる進展が期待されたことや市場が注目した米インフレ関連指標は市場予想を下回ったことから、米長期金利は上げ渋り、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。また、週後半にかけて中東情勢の悪化に対する警戒感が高まり、リスク回避的な米ドル売りが優勢となった。日本時間6月13日の朝方に「イスラエル軍はイラン国内の軍事施設や核開発に関する施設などを攻撃した」と報じられたことから、東京市場でリスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に広がり、米ドル・円は一時143円を下回った。ただ、原油先物の急騰を嫌気した円売りも観測されており、ロンドン市場で144円台前半まで戻した。13日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時144円48銭まで買われた。中東地域における地政学的リスクの高まりや原油高を意識したドル買い・円売りが優勢となった。6月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が低下したことでドル買いは一服したが、米長期金利の上昇が意識され、ドルは下げ渋った。米ドル・円は144円10銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円80銭－145円46銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエル軍がイラン国内にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したことに対してイラン側は報復攻撃を開始した。両国の軍事衝突の拡大が警戒されており、目先的にはリスク回避に絡んだ為替取引が拡大する可能性がある。一方、来週は日米金融当局が金融政策を決定する。6月16－17日開催の日本銀行金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まる公算。米連邦準備制度理事会（FRB）も、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を据え置くとみられている。ただ、FOMCが公表する金融・経済予測で年内1回の利下げ予想にとどまった場合、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。直近のインフレ指標（5月の消費者物価指数と生産者物価指数）は市場予想を下回っているものの、FOMCの政策運営に大きな影響を及ぼすとの見方は少ないようだ。【日本銀行金融政策決定会合】（16-17日開催予定）日銀は6月16-17日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の維持を決定する公算。将来的な利上げの可能性は消えてないものの、政策修正に時間を要するとみられ、円売り材料となりそうだ。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（17-18日開催予定）6月17-18日に連邦公開市場委員会（FOMC)を開催し、現行の政策金利の据え置きを決定する見通し。インフレ鈍化を理由に追加利下げへの慎重姿勢が変化した場合、ドル売り材料に。予想レンジ：142円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米中銀イベントだが、米中や日米関税交渉の行方が相場の方向性を左右へ *14:11JST 国内株式市場見通し：日米中銀イベントだが、米中や日米関税交渉の行方が相場の方向性を左右へ ■米中協議進展で買い先行後は地政学リスク台頭で伸び悩む今週の日経平均は週間で92.64円高（＋0.25％）の37834.25円で取引を終了。米雇用統計の上振れや米中通商交渉の進展期待で週初から買い先行、週央にかけては38529円まで上昇し、2月21日以来の水準まで一時上昇した。ただ、週後半にかけては軟化し、一時25日移動平均線（25MA）を割り込む展開になっている。なお、6月メジャーSQ値は38172.67円だった。9日から10日にわたって開催された米中通商協議では、両国の交渉担当者が貿易に関する枠組みで合意したと発表、半導体関連などハイテク株高の流れにつながった。一方、週後半には、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わるなど地政学リスクの台頭が株価の調整要因となった。日本株にとっては、ドル・円相場が一時1ドル＝142円台にまで下落したこと、トランプ米大統領が輸入自動車にかける追加関税を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と発言したことなども買い手控え要因になった。6月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3932億円、先物を2176億円買い越したことから、合計6108億円の買い越しとなった。8週連続での買い越しとなっている。個人投資家も現物を1890億円買い越すなど合計で1681億円買い越し、事業法人も合計で3455億円買い越した。一方、信託は合計で7844億円の大幅売り越しだった。■日米金融政策イベントが注目点に今週末の米国株式市場は大幅に下落。ダウ平均は前日比769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは同255.66ポイント安の19406.82で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の37910円で取引を終えた。イスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてミサイル反撃を行っており、中東の地政学リスクの高まりがリスク回避の動きに向かわせた。ただ、こうしたリスクは今週末の東京市場で反映済み、有事のドル高も進んでおり、週末の情勢次第ではあるが、一段の売り材料にはつながらないだろう。ただし、インフレ懸念がくすぶる中、原油相場の動向は今後注視すべき点とはなる。来週は日米の金融政策会合が注目イベントとなるが、米国の関税政策の影響が不透明な中、ともに金融政策の変更は想定されていない。日本銀行金融政策決定会合では、国債の買い入れ減額計画の中間評価が発表されるが、26年4月以降の減額ペース縮小が示される可能性もあるとみられる。また、20日には国債市場特別参加者会合が開催され、今年度の超長期国債の発行減額が議論される。足下における超長期国債の不安定化の解消につながっていくか注目される。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見では、先行きのインフレ見通しなどが注目されよう。足下で米国インフレ指標は落ち着きを見せているが、関税発動前の在庫積み増しの影響がこの要因とみられる。また、政策金利据え置きが予想される中、トランプ米大統領との軋轢が広がらないかにも懸念は残ろう。なお、関税政策の影響という点では、中国の工業生産の状況なども注視すべき。■株主総会集中日接近で売り手控えムード強まりやすく日本株にとっては、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて日米首脳会談が実施されるのか、実施された場合、自動車・自動車部品の関税率低減で合意がなされるのかが大きな関心事となろう。12日にトランプ米大統領が自動車関税の引き上げを示唆していることなどは、日本側の交渉にとってはプレッシャーとなってこよう。また、米中協議への注力度が高いとみられること、中東情勢の緊迫化などから、すぐに交渉が大きく前進するような状況は想定しにくいとみられる。一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、目先は日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も想定される。■日米で金融政策決定会合が開催来週、国内では、16～17日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、17日には植田日銀総裁の会見が行われる。18日に5月貿易統計、4月機械受注、5月訪日外客数、19日に5月首都圏新築マンション発売、20日に5月消費者物価指数、4月30日・5月1日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、財務省の国債市場特別参加者会合開催などが予定されている。週末、22日には東京都議会議員選挙が行われる。海外では、16日に中・5月小売売上高、5月工業生産、5月都市部固定資産投資、米・6月NY連銀製造業景気指数、17日に独・6月ZEW景況感指数、米5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に英・5月消費者物価指数、米・5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、19日に英・金融政策委員会、20日に米・6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデーにより米国市場が休場となる。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：中小型株への循環物色が継続 *14:09JST 新興市場見通し：中小型株への循環物色が継続 ■日経平均を上回るパフォーマンス今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.24％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.32％、グロース市場250指数は＋0.92％。日経平均は、米中貿易摩擦への懸念が和らぎ買われる場面もあったが、中東の地政学リスクの高まりが重荷となった。グロース、グロース250指数は、週末に年初来高値を更新した後は軟化したものの、日経平均を上回るパフォーマンスだった。一方、時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－0.62％だった。時価総額上位銘柄では、先週月面着陸の失敗から失望売りが膨らんだispace<9348>に対する売りが継続したほか、Synspective<290A>など宇宙関連の一角は軟調。先週末に急落したフリー<4478>は換金売りが続き、6営業日続落で5月下旬の直近安値水準まで売られている。GENDA<9166>は、25年2-4月期の純利益が前年同期比82％減だったことが嫌気された。半面、ハートシード<219A>は、25年12月期上期（11-4月）の純損益が黒字に転換したことが好感された。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>への物色は継続しており、週間では保ち合いになったものの、12日には8710円まで買われ上場来高値を更新している。■トランプ米大統領の発言を受けた物色動向も来週の新興市場は、地政学リスクを警戒した不安定な相場環境のなかで、相対的に値動きの軽い中小型株への循環物色が継続すると考えられる。個別の材料として、TENTIAL<325A>は13日、主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に販売が想定を大きく上回っているとして、通期業績予想を上方修正。クラシコム<7110>は、業績予想の修正に伴い、期末配当を37円（従来予想25円）に増額修正している。ジェネレーションパス<3195>は、25年10月期上期の売上高が同期間で過去最高を更新し、通期計画を上方修正した。一方、トランスジェニックグループ<2342>は、子会社の一部設備について想定していた収益が見込めないとして固定資産の減損処理を行い、通期計画を下方修正した。そのほか、ユナイトアンドグロウ<4486>は、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割を行うと発表している。今週はブルーイノベーション<5597>が週間で90％を超える上昇となったが、トランプ米大統領が米国のドローンに関する能力強化に向けた複数の大統領令に署名したことが材料視されており、ドローン関連としてACSL<6232>やTerra Drone<278A>、Liberaware<218A>なども買われる場面があった。トランプ大統領の発言を受けた物色動向にも注意しておきたいところだろう。来週もIPOの予定はない。6月23日に上場するウェルネス・コミュニケーションズ<366A>について、公開価格は2480円と仮条件（2450円-2480円）の上限で決まった。健康管理SaaSなどを用いたヘルスデータプラットフォームおよびソリューション事業を展開しており、業績推移には安定感がある。22年6月に上場を延期したあとも増収増益を続けていることは評価されそうだ。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:09 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：サミットやFOMCなどイベント多いが原油市況にも関心 *14:08JST 米国株式市場見通し：サミットやFOMCなどイベント多いが原油市況にも関心 イランとイスラエルが事実上の交戦状態に突入、当面は情勢を見守るしかないが、他の中東地域への広がりが見られなければ、市場は落ち着きを取り戻していくと思われる。ただ、原油供給の混乱も限定的との見方は多いものの、仮にエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されるような事態となれば、今後の原油価格高騰・原油高長期化を意識せざるを得なくなる。上値追いの動きには抑制要因となってこよう。米国市場においても、防衛関連銘柄や原油高メリット銘柄などに関心が高まりやすくなる公算だ。17日～18日にかけては連邦公開市場員会（FOMC）が開催される。足下でインフレ指標は落ち着きつつあるが、関税政策の影響などはまだ反映されていないとみられ、政策金利は据え置きとなる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う足下での原油高の影響も不透明要因とされよう。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のインフレ見通しなどに注目が向かうだろう。トランプ大統領とFRBの軋轢が再度強まっていくかなどもリスク要因として残るところ。また、15日～17日にかけて主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されている。欧州や日本など各国と米国との通商協議が進展していくのかなども注目されよう。なお、関税政策による米国個人消費への影響を見極めるうえで、17日発表の5月小売売上高などにも関心は高まるとみられる。経済指標は、16日に6月NY連銀製造業景気指数、17日に5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデー（奴隷解放記念日）により米国市場は休場となる。企業決算は、16日にデジタルタービン、レナーA、18日にスミス&ウェッソンブランズ、19日にカンディテクノロジーズ、20日にアクセンチュアA、ターデンレストランツ、クローガーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:08 注目トピックス　市況・概況 NY金：続伸、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念 *07:19JST NY金：続伸、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念 COMEX金8月限終値：3452.80　↑50.4013日のNY金先物8月限は続伸。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は、前営業日比＋50.40ドル（＋1.48％）の3452.80ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3399.60－3468.00ドル。イスラエルとイランの戦闘拡大が懸念されており、一時3468.00ドルまで続伸。 ＜MK＞ 2025/06/14 07:19 注目トピックス　市況・概況 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる *07:16JST 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる ■NY株式：NYダウは769ドル安、中東リスク高まる米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了した。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速し、寄り付き後、大幅下落。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて、再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではエネルギーや自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。防衛のロッキード・マーチン（LMT）や同業RTX（RTX）は中東情勢の悪化を受けて需要増加の思惑にそれぞれ買われた。高級家具販売のRH（RH）は第1四半期決算決算で関税にもかかわらず予想外の黒字に転じたほか、通期の業績見通しを維持したことが好感され、上昇。ファーストフード・チェーンのマクドナルド（MCD）は鈍い客足を理由にアナリストが投資判断を下方修正し、下落。クルーズ船運営のカーニバル（CCL）やノルウェージャンクルーズライン（NCLH）は地政学的リスク上昇で需要鈍化を警戒した売りに、それぞれ下落。航空会社のユナイテッド（UAL）、アメリカン航空（AAL）などは燃料費の上昇を警戒しそれぞれ下落した。クレジットカード会社のビザ（V）やマスターカード（MA）はディスカウント小売のウオルマート（WMT）やアマゾン（AMZN）などが手数料支払いを回避するため顧客の支払いでステーブルコインの使用を検討しているとの報道を受けて、下落。鉄鋼会社のUSスチール（X）は日本製鉄による買収不成立の可能性が報じられたため売られた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は再び22に達し、5月23日来の高値を更新した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：中東情勢の緊迫化でドル反発13日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円48銭まで上昇後、143円84銭まで下落し、144円04銭で引けた。中東地政学的リスク上昇で質への逃避のドル買いが強まったのち、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレの低下でドル買いが後退した。イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けた株安に連れリスク回避の円買いも強まった。ユーロ・ドルは1.1500ドルから1.1570ドルまで上昇し、1.1543ドルで引けた。ユーロ・円は165円88銭から166円59銭まで上昇。イランがイスラエルに報復攻撃を行い中東地政学的リスク上昇懸念でリスク回避の動きに上昇も限定的となった。ポンド・ドルは1.3517ドルまで下落後、1.3603ドルまで反発。ドル・スイスは0.8140フランから0.8108フランまで下落した。■NY原油：大幅高、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念NYMEX原油8月限終値：71.29　↑4.6513日のNY原油先物8月限は大幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋4.65ドル（＋6.98％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.11ドル－74.63ドル。イスラエルによるイランの戦闘拡大を受けて供給不安が高まっている。通常取引終了後の時間外取引では主に72ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　44.09ドル 　 -0.53ドル（-1.18％）モルガン・スタンレー（MS）　129.49ドル 　-2.43ドル（-1.84％）ゴールドマン・サックス（GS）613.54ドル 　-11.57ドル（-1.85％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.14ドル 　 -0.63ドル（-3.03％）アップル（AAPL） 　 　 　 　196.45ドル 　-2.75ドル（-1.38％）アルファベット（GOOG） 　 　175.88ドル 　-1.09ドル（-0.61％）メタ（META） 　 　 　 　 　 682.87ドル 　-10.49ドル（-1.51％）キャタピラー（CAT） 　 　 　357.05ドル 　-3.91ドル（-1.08％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.35ドル 　 -0.51ドル（-1.76％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.44ドル 　 -0.39ドル（-0.41％） ＜ST＞ 2025/06/14 07:16 注目トピックス　市況・概況 NY原油：大幅高、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念 *07:13JST NY原油：大幅高、イスラエルとイランの戦闘拡大を懸念 NYMEX原油8月限終値：71.29　↑4.6513日のNY原油先物8月限は大幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋4.65ドル（＋6.98％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.11ドル－74.63ドル。イスラエルによるイランの戦闘拡大を受けて供給不安が高まっている。通常取引終了後の時間外取引では主に72ドルを挟んだ水準で推移した。 ＜MK＞ 2025/06/14 07:13 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、6月ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回る *07:11JST NY債券：米長期債相場は弱含み、6月ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回る 13日の米国長期債相場は弱含み。米ミシガン大学がこの日発表した6月消費者信頼感指数速報値は60.5と、5月実績の52.2から上昇したことが要因。ただ、イスラエルがイランに対する大規模攻撃を開始したことを受けて原油価格は上昇しており、改善は一時的なものになる可能性があるとの見方も出ている。9月に米国の利下げが再開される確率は若干低下。CMEのFedWatchツールによると、13日時点で9月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は72％程度。10月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は86％程度。10年債利回りは4.359％近辺で取引を開始し、一時4.308％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.444％近辺まで上昇し、取引終了時点にかけて4.399％近辺で推移。イールドカーブはまちまちの動き。2年－10年は45.50bp近辺、2－30年は94.90bp近辺で引けた。2年債利回りは3.95％(前日比：+4bp)、10年債利回りは4.40％（前日比+3bp)、30年債利回りは、4.89％(前日比：+4bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/06/14 07:11

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