新着ニュース一覧
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は665円安でスタート、ディスコやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40133.75;-665.85TOPIX;2907.61;-41.04[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比665.85円安の40133.75円と前引け値（40134.97円）とほぼ同水準で取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、概ね横ばい推移。前場の日経平均は、ギャップダウンで始まった後は若干下げ渋り、心理的な節目の40000円台を回復した。アジア株は高安まちまちでの推移となるなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き売り優勢でスタート。引き続き不透明感は強いものの、米株価指数先物の動きもあってじりじりと下げ幅を縮める動きを見せている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、日立<6501>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが下落している反面、ソシオネクスト<6526>、良品計画<7453>、任天堂<7974>などが上昇。業種別では、銀行、保険、鉱業などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2025/08/04 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
アルゴグラフは大幅反落、４～６月期減収減益で失望売り
アルゴグラフィックス<7595.T>は大幅反落。前週末１日取引終了後に４～６月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比６．９％減の１６７億５５００万円、営業利益は同１４．２％減の２４億４２００万円だった。前期の官公庁向け大型案件の反動減があった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。
あわせて株式分割を実施すると発表した。９月３０日を基準日として１株を４株に分割する。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:52
みんかぶニュース 個別・材料
伊藤米久ＨＤが後場急伸、第１四半期は営業利益２．３倍で順調な滑り出し
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が後場急伸しプラス圏に浮上している。正午ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高２９７１億１０００万円（前年同期比２６．０％増）、営業利益９１億１２００万円（同２．３倍）、純利益６３億７６００万円（同２．２倍）となり、上期計画に対する営業利益の進捗率が７３％と順調な滑り出しとなったことが好感されている。
加工食品事業で、人気アニメ映画と連動した大型キャンペーンの実施など家庭用主力商品の拡販に努めたことや、食肉事業で国産豚肉のリスク管理強化による収益性改善に加え、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善などが利益押し上げに貢献。また、子会社アンズコフーズ社の決算期変更の影響なども寄与した。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高１兆３００億円（前期比４．２％増）、営業利益２６５億円（同３５．４％増）、純利益１７５億円（同３３．６％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に寿スピリッツ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日正午現在で寿スピリッツ<2222.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
４日の東証プライム市場で寿スピリッツが急反落。同社は１日取引終了後に第１四半期（４～６月）の連結決算を発表し営業利益は前年同期比０．３％増の３４億２９００万円となったことを明らかにした。原材料価格の高騰などが売上総利益率の押し下げ要因となったが、四半期ベースでは過去最高益を更新した。ただ、２６年３月通期予想の同利益（１９６億５０００万円）に対する進捗率は１７．４％にとどまったことを警戒する動きも出ている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約189円押し下げ
*12:34JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約189円押し下げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり187銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。664.63円安の40134.97円（出来高概算9億9597万株）で前場の取引を終えている。前週1日の米国市場は下落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。米株市場を横目に、本日の日経平均は680.79円安の40118.81円と続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、その後も横ばいのこう着した値動きとなった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>となり、2銘柄で日経平均を約189円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはクレディセゾン<8253>で8.34％安、同2位はヤマハ<7951>で7.49％安だった。一方、値上がり寄与トップは任天堂<7974>、同2位はHOYA<7741>となり、2銘柄で日経平均を約16円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはソシオネクスト<6526>で3.90％高、同2位はHOYAで2.34％高だった。*11:30現在日経平均株価 40134.97(-664.63)値上がり銘柄数 36(寄与度+40.71)値下がり銘柄数 187(寄与度-705.34)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7974> 任天堂 12885 290 9.79<7741> HOYA 17910 410 6.92<6526> ソシオネクスト 2894 108.5 3.66<7453> 良品計画 7465 74 2.50<7735> SCREEN 11625 185 2.50<8267> イオン 5165 65 2.19<9201> 日本航空 3058 43 1.45<3099> 三越伊勢丹HD 2250.5 41 1.38<8801> 三井不動産 1406 12 1.22<8830> 住友不動産 5742 27 0.91<9009> 京成電鉄 1291.5 18 0.91<3092> ZOZO 1501.5 9 0.91<5713> 住友金属鉱山 3434 49 0.83<4661> オリエンタルランド 3198 23 0.78<4523> エーザイ 4270 19 0.64<4385> メルカリ 2371 18.5 0.62<4502> 武田薬品工業 4233 16 0.54<8031> 三井物産 3114 7 0.47<3086> Jフロント 2097.5 25.5 0.43<2269> 明治HD 3119 29 0.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 45210 -1700 -137.76<6098> リクルートHD 8575 -515 -52.17<6762> TDK 1779 -97 -49.13<9433> KDDI 2422 -110.5 -44.77<6857> アドバンテ 10050 -165 -44.57<6988> 日東電工 3107 -103 -17.39<9766> コナミG 22185 -395 -13.34<7832> バンナムHD 4859 -123 -12.46<9984> ソフトバンクG 11525 -60 -12.16<6758> ソニーG 3610 -70 -11.82<8253> クレディセゾン 3772 -343 -11.58<6367> ダイキン工業 18495 -305 -10.30<4543> テルモ 2527.5 -36 -9.72<8766> 東京海上HD 5991 -192 -9.72<4063> 信越化 4311 -54 -9.12<6146> ディスコ 42620 -1290 -8.71<7951> ヤマハ 1006.5 -81.5 -8.26<7203> トヨタ自動車 2679.5 -45 -7.60<4901> 富士フイルム 3087 -73 -7.39<7267> ホンダ 1542 -35 -7.09
＜CS＞
2025/08/04 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６６０円安前後と前場終値と比較して横ばい。外国為替市場では１ドル=１４７円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
ｓａｎｔｅｃが大幅反発、第１四半期は製品ミックス改善で営業増益
ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>が大幅反発している。前週末１日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算で、営業利益が２０億７７００万円（前期比１．６％増）と増益で着地したことが好感されている。
光測定器関連事業で前期の中国向け特需の反動減があり、売上高は６１億８６００万円（同１．９％減）となったが、前期の在庫調整から復調し光モニタの販売が増加したほか、コネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が好調に推移し製品ミックスが改善したことが利益を押し上げた。なお、為替差損を計上したことで、最終利益は１３億８２００万円（同１３．７％減）となった。
２６年３月期通期業績予想は、売上高２６０億円（前期比８．２％増）、営業利益７４億円（同０．４％減）、純利益４８億円（同５．３％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計を受け警戒感広がる
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計を受け警戒感広がる
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる・ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる日経平均は大幅続落。664.63円安の40134.97円（出来高概算9億9597万株）で前場の取引を終えている。前週1日の米国市場は下落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。米株市場を横目に、本日の日経平均は680.79円安の40118.81円と続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、その後も横ばいのこう着した値動きとなった。個別では、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、日立<6501>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡<3110>が大幅安、アルゴグラフィックス<7595>、クレディセゾン<8253>、ヤマハ<7951>などが値下がり率上位となった。一方、HOYA<7741>、イビデン<4062>などの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、任天堂<7974>、北海道電力<9509>、イオン<8267>、SCREEN<7735>などが上昇した。ほか、コカBJH<2579>、大塚商会<4768>、広島ガス<9535>などが値上がり率上位となった。業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。■ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円03銭から147円90銭まで値を上げた。前週末の急落でドルに値ごろ感が生じ、買戻し主体で上昇基調に。ただ、日経平均株価は大幅安となり、日本株安を嫌気した円買いが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。■後場のチェック銘柄・ｄｅｌｙ<299A>、コラボス<3908>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・7月マネタリーベース：前年比-3.9％（6月：前年比-3.5％）【要人発言】・トランプ米大統領「クーグラー氏の後任は数日以内に発表」「関税収入から米国人に配当金または資金分配も」＜国内＞・特になし＜海外＞・15：30 スイス・7月消費者物価指数（予想：前年比＋0.1％、6月：＋0.1％）
＜CS＞
2025/08/04 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「半導体製造装置」がランキング１１位、東エレクの下方修正などで先行きに警戒感も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 人工知能
３ 下水道
４ 半導体
５ 地方銀行
６ 防衛
７ 全固体電池
８ ＪＰＸ日経４００
９ 宇宙開発関連
１０ ドローン
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「半導体製造装置」がランキング１１位となっている。
半導体製造装置関連株が波乱に見舞われている。外資系証券の投資判断引き下げでアドバンテスト<6857.T>が７月２８日に急落。同社は２９日取引終了後に業績の上方修正を発表したが、株価の下落基調は続いている。同じく外資系証券の投資判断引き下げを契機に、レーザーテック<6920.T>が２９日に急落。ＥＵＶ（極端紫外線）露光用マスク及び関連装置の需要がピークアウトしていると指摘された。また、３１日に２６年３月期の業績予想の下方修正を発表した東京エレクトロン<8035.T>も今月１日に急落した。
生成ＡＩの普及に伴うＡＩ半導体の需要拡大で、半導体製造装置の需要拡大は続くとの見方は多いが、足もとの株価の見通しには警戒感も膨らんでいる。半導体製造装置株の値動きは、全体相場への影響も大きいだけに、ディスコ<6146.T>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ソシオネクスト<6526.T>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>などを含め関連株の動向が関心を集めている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 12:20
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:大塚商会、コカBJH、コラボスなど
*12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大塚商会、コカBJH、コラボスなど
DMG森精機<6141>:3571円（+169円）切り返して大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は65.1億円で前年同期比72.0％減となっている。受注高は1279億円で同1.5％減、データセンター向けや航空・防衛分野が好調なもようだ。通期営業利益予想は380億円、前期比13.1％減を据え置き。進捗率は17％と低水準であるものの、会社側では、第4四半期に向けて期中受注や売上案件が貢献するため、達成確度はかなり高いとしているようだ。山崎パン<2212>:3333円（+198円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比11.8％増となり、通期予想は従来の550億円から575億円、前期比10.8％増に上方修正している。単体パン事業の販売好調、CVSベンダーなど子会社の上振れが好業績の主因となっているもよう。第1四半期営業利益は前年同期比1.8％増にとどまっていたことで、上方修正にはポジティブなインパクトが強まる形のようだ。大塚商会<4768>:3281円（+378円）大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は492億円で前年同期比26.6％増となり、通期予想は従来の823億円から862億円、前期比15.9％増に上方修正している。コンセンサスの850億円程度も上回る水準になっている。4-6月期のPC販売台数は前四半期比で減少しているものの、その他製品やサービスの拡大によって、営業利益は前四半期比でも大幅に拡大。PC更新需要剥落の影響が懸念されていたが、過度な警戒感後退に向かう形。コカBJH<2579>:2546.5円（++318.5円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、881億円の減損損失を計上したことで、営業損益は922億円の赤字となっている。通期予想も従来の180億円の黒字予想から671億円の赤字に下方修正。一方、事業利益は200億円から230億円、前期比90.9％増に引き上げ。また、2030年までの新中計を発表、最終年度に配当金140-150円を計画するほか、期間中累計の自己株式取得1500億円を目指すなどとしている。黒崎播磨<5352>:4150円 カ -ストップ高買い気配。日本製鉄が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は4200円で、先週末終値比で21.7％のプレミアムとなる。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが先行している。国内外の競争法及び国外の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応が完了することなどをTOBの前提条件としており、その対応には一定期間を要することも見込まれるため、26年2月上旬をめどにTOBの開始を目指しているようだ。Chordia<190A>:182円（+4円）反発。1日の取引終了後に千寿製薬と眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究を開始すると発表し、好材料視されている。今回の共同研究の役割分担は、同社は抗がん薬パイプラインのうちGCN2キナーゼ阻害活性を有する特定化合物に関するノウハウや研究材料の提供を担当し、千寿製薬は自社の眼科領域での優れた経験と知見を活かして、薬効薬理試験などを通じて本化合物の眼科疾患治療薬としての可能性を検証する。共同研究の終了後に事業化を検討する場合は、独占交渉権の設定などを協議することとなっている。コラボス<3908>:406円（+80円）ストップ高。26年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表、好感されている。売上高を8.30億円から8.80億円(6.0%増)へ、経常利益を0.08億円から0.4億円(400.0%増)へ上方修正した。現有サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」の既存顧客の契約期間延長による月額利用料の増加、「COLLABOS PHONE」の既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加等が発生したことが要因。なお、通期の業績予想は不確定要素もあり据え置くとしている。dely<299A>:2285円（+400円）ストップ高、年初来高値更新。26年3月期第1四半期の業績を発表、好材料視されている。売上高は38.08億円、経常利益は7.45億円と堅調だった。クラシルリワード関連APPのユーザー数が前四半期対比20万増加し、240万を超したことに加え、パートナー小売企業や食品・飲料メーカーのクライアント企業の開拓により案件受注が増加したことでARPUが上昇し、購買事業の売上高を大きく成長した。購買事業の成長により、全体の売上高に占める購買事業の売上高構成比は33.5%まで上昇している。
＜ST＞
2025/08/04 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し
*12:17JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し
4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円03銭から147円90銭まで値を上げた。前週末の急落でドルに値ごろ感が生じ、買戻し主体で上昇基調に。ただ、日経平均株価は大幅安となり、日本株安を嫌気した円買いが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。【経済指標】・日・7月マネタリーベース：前年比-3.9％（6月：前年比-3.5％）【要人発言】・トランプ米大統領「クーグラー氏の後任は数日以内に発表」「関税収入から米国人に配当金または資金分配も」
＜TY＞
2025/08/04 12:17
後場の投資戦略
米雇用統計を受け警戒感広がる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40134.97;-664.63TOPIX;2907.52;-41.13[後場の投資戦略] 後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。
＜AK＞
2025/08/04 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる
*12:10JST 日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる
日経平均は大幅続落。664.63円安の40134.97円（出来高概算9億9597万株）で前場の取引を終えている。 前週1日の米国市場は下落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。 米株市場を横目に、本日の日経平均は680.79円安の40118.81円と続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、その後も横ばいのこう着した値動きとなった。 個別では、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、日立<6501>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡<3110>が大幅安、アルゴグラフィックス<7595>、クレディセゾン<8253>、ヤマハ<7951>などが値下がり率上位となった。 一方、HOYA<7741>、イビデン<4062>などの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、任天堂<7974>、北海道電力<9509>、イオン<8267>、SCREEN<7735>などが上昇した。ほか、コカBJH<2579>、大塚商会<4768>、広島ガス<9535>などが値上がり率上位となった。 業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。
＜AK＞
2025/08/04 12:10
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（8）：遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す
*12:08JST アンジェス Research Memo（8）：遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す
■今後の成長戦略アンジェス<4563>は企業理念として、「生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献する」ことを掲げ、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。黒字化の時期に関しては、開発パイプラインの進捗状況次第だ。特に、潜在市場規模の大きい米国でHGF遺伝子治療用製品の販売パートナー契約が決まり、上市に成功した場合には黒字化の蓋然性が一気に高まるだけに、今後の動向が注目される。早ければ2026年前半に承認申請や販売パートナー契約など具体的な動きが出てくる可能性がある。また、慢性椎間板性腰痛症を対象としたNF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験の結果は、2027年前半にも判明する見込みであり、その内容次第で塩野義製薬への導出の可能性も高まる。Vasomuneとの共同開発品「AV-001」は2025年内に第2a相臨床試験のトップラインデータが判明する見通しで、2026年に導出契約を締結する可能性がある。希少遺伝性疾患の検査事業については、受託先並びに検査領域の拡大によって2025年12月期以降も注力する方針であり、新たな開発パイプラインの探索にもつながる取り組みとして期待される。Emendoについてはゲノム編集技術のライセンスビジネスにより収益化を目指す。弊社では、これらの取り組みが順調に進めば2020年代後半には連結業績も黒字化する可能性があると見ている。同社は、グローバル化に向けた組織強化や人材育成、並びにプラットフォーム技術の深化と拡大に取り組みながら、1) HGF遺伝子治療用製品の製品価値最大化、2) パイプラインの継続的拡大、3) 欧米を中心としたグローバル展開の推進、4) 検査事業も含めた希少遺伝性疾患への取り組み強化などによって、収益成長と企業価値向上を目指す方針だ。希少遺伝性疾患の検査事業を行うことで同疾患領域での新たな開発品候補を見出し、EmendoのOMNIプラットフォームを活用して治療薬を開発する好循環を作り出すことができれば、「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指して」という同社の長期ビジョンも実現の可能性が高まるだけに、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:08
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（7）：2025年12月期第1四半期の営業損失が縮小。Emendo関連で費用削減
*12:07JST アンジェス Research Memo（7）：2025年12月期第1四半期の営業損失が縮小。Emendo関連で費用削減
■アンジェス<4563>の業績動向1. 2025年12月期第1四半期の業績概要2025年12月期第1四半期の事業収益は169百万円（前年同期比55百万円増）、営業損失は1,255百万円（同1,221百万円減）、経常損失は1,237百万円（同289百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,247百万円（同576百万円減）となった。事業収益は、前年同期にAnoccaから受領した契約一時金収入等による研究開発事業収益74百万円がなくなったものの、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比78百万円増加の113百万円と拡大したことに加え、HGPS及びPDPL※治療剤として2024年5月より販売を開始した「ゾキンヴィ」で55百万円の売上を計上したことが増収要因となった。※ 乳児早老症とも言われるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）はLMNA遺伝子の突然変異により発症し、深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、動脈硬化の促進などにより、平均寿命は14.5歳と報告されている致死性の高い疾患である。また、PDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）もLMNAやZMPSTE24遺伝子の変異により、同様の症状が生じ老化を促進する。「ゾキンヴィ」は、HGPS患者の死亡率を72%減少させ平均生存期間を4年程度延長させるという臨床データがある。HGPS及びPDPLの世界における患者数は600人程度で、HGPSは日本でも難病指定され、患者数は数名程度と報告されている。患者1人当たりの年間売上高は薬価ベースで1億円強である。売上原価は前年同期比71百万円増加の113百万円となった。ACRLの売上原価が検査数の増加に伴い37百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の商品仕入原価36百万円を計上したことが増加要因となった。「ゾキンヴィ」の仕入れについては円建て決済のため、為替変動の影響を受けない。研究開発費は前年同期比181百万円減少の789百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴う人員の減少により人件費関連が118百万円減少したことが主因だ。販管費は同1,055百万円減少の521百万円となった。前期末にEmendoに関わるのれんを一括で減損処理したことに伴い、のれん償却額がなくなり813百万円の減少要因となったほか、Emendoの人員減少に伴い人件費関連が143百万円減少した。また、Emendoにおける弁護士やコンサルタント等への報酬減少により支払手数料も90百万円減少した。営業外収支は前年同期比931百万円悪化した。従来はEmendoへの貸付金の評価替えを行っていたが、前期末に当該貸付金を貸倒引当金として計上したことにより、貸付金に関わる評価替えの影響がなくなったことに伴い為替差益が897百万円減少した。また、前年同期において計上したVasomuneの開発プロジェクトに関わる補助金収入27百万円がなくなったことも減少要因となった。2025年12月期の事業収益は下振れる可能性。営業損失は大幅縮小の見通し2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績は事業収益で1,350百万円（前期比706百万円増）、営業損失で5,800百万円（同3,309百万円減）、経常損失で5,820百万円（同1,717百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失で5,850百万円（同22,278百万円減）と期初計画を据え置いた。事業収益は、ACRLにおける手数料収入や「ゾキンヴィ」の売上をそれぞれ約2倍増で見込んでいる。「ゾキンヴィ」についてはおおむね計画どおりに進捗しているが、検査手数料収入については下期に計画していた能力増強投資を資金余力の面から見直すことを検討しているようで、計画を下回る可能性がある。HGF遺伝子治療用製品の上市を経営の最優先課題として取り組んでいるため、資金面で余裕が出てくる状況となれば、増強投資を実行するものと思われる。営業損失についてはEmendoに関わるのれん償却額（前期3,322百万円）がなくなるほか、人件費や支払手数料の減少が見込まれることから、計画どおり縮小する見通しだ。また、前期に計上した減損損失20,048百万円がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純損失も大幅縮小が見込まれる。なお、研究開発費についてはHGF遺伝子治療用製品の販売承認申請に向けた準備費用などを見込んでいるため、前期比で若干増加する計画となっている。2025年12月期の事業活動資金は新株予約権の行使により調達する方針3. 財務状況について2025年12月期第1四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,011百万円増加の5,680百万円となった。流動資産では、第三者割当による第45回新株予約権の行使が進んだことにより現金及び預金が968百万円増加したほか、HGF遺伝子治療用製品の治験に関わる原材料の製造及び検査事業に関わる試薬等の購入により、原材料及び貯蔵品が107百万円増加した。固定資産は、投資有価証券が21百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比49百万円減少の2,462百万円となった。買掛金が33百万円、未払金が104百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が108百万円、リース債務が52百万円減少した。純資産合計は同1,061百万円増加の3,217百万円となった。第45回新株予約権の行使により、資本金が1,165百万円、資本剰余金が1,165百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,247百万円減少した。同社の収益は開発ステージが続いていることもあり、当面は損失が続く可能性が高いことから、事業活動資金については新株予約権の行使により調達する方針だ。2025年4月から6月までの3ヶ月間において新たな行使により14億円強を調達しており、第45回新株予約権の未行使分は6月末で282,676個（株数で2,826万株）となっている。行使価額55円で残りすべてを行使したと仮定すればさらに約15億円が調達できる計算となり、2025年12月期の資金繰りについては問題ないと思われる。2026年12月期以降については、HGF遺伝子治療用製品の販売パートナー契約の締結時期や契約額の規模によって変わってくるが、それまでは引き続き第三者割当による新株予約権を発行し、株式市場から資金調達を行う可能性が高い。HGF遺伝子治療用製品の米国での潜在市場規模が同社の想定している1千億円以上で評価されれば、契約一時金だけで100億円以上のディールとなる可能性は十分にあり、資金面の不安は一気に解消されることになる。このため、今後のライセンス交渉や、その前段階として学術誌への発表を目指している臨床試験結果に関する論文の内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:07
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（6）：拡大新生児スクリーニング検査の能力増強時期を2026年以降とする可能性
*12:06JST アンジェス Research Memo（6）：拡大新生児スクリーニング検査の能力増強時期を2026年以降とする可能性
■アンジェス<4563>のACRLの取り組み状況2021年7月よりACRLで開始した希少遺伝性疾患の拡大新生児スクリーニング検査については、検査数が2022年12月期の約1万件から2倍増ペースで拡大を続けてきた。CReARIDからの検査受託に加えて、2024年8月以降は群馬県や埼玉県、沖縄県などの地方自治体（またはその関連団体）からも受託を開始したことが要因で、四半期ベースの手数料収入推移を見ても右肩上がりで成長している。2025年12月期第1四半期は113百万円と前年同期比では大幅増となったものの、前四半期比では検査処理能力が限界に近付いてきたこともあり、1百万円の増加にとどまった。期初段階では下期に移転増床と設備投資を行うことで検査能力を増強する予定であったが、資金面の問題から増強計画が2026年以降に先送りとなる可能性が出てきている。現在はHGF遺伝子治療用製品の米国での上市が経営の最優先課題となっており、早期上市に向けて資金を優先的に振り向けており、ACRLの投資予算を2025年内に確保できるかどうか流動的なためだ。なお、2025年1月からは新たに長野県（長野県立こども病院）からスクリーニング検査の受託を開始しており、ほかの自治体からも引き合いは来ているが、能力面から新規受託は様子見の状況となっている。なお、期初計画では下期に能力増強を行うことで、検査件数で前期比2倍増の約10万件を見込んでいたが、設備増強が先送りとなれば、売上計画は下振れすることになる。同社は検査領域拡大の取り組みとして、2024年7月より希少遺伝性疾患の遺伝学的検査（確定診断）を開始したほか、治療効果のモニタリングを行うためのバイオマーカー検査を行う体制も整備し、希少遺伝性疾患検査をワンストップで提供できる体制を構築した。従来、これらの検査をすべて行う検査所はなく、医療機関では異なる検査所に依頼する必要があり手間が掛かっていたため、同社の検査所を活用することで利便性も向上する。同社にとっても、これら希少遺伝性疾患に関する検査を多く行うことで、新たな治療薬候補品を見出す機会が増えるものと考えており、今後も同事業については継続的に取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:06
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（5）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み
*12:05JST アンジェス Research Memo（5）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み
■アンジェス<4563>のEmendoBio Inc.の開発状況1. ゲノム編集技術とOMNIプラットフォームの特徴ゲノム編集とは、特定の塩基配列（ターゲット配列）のみを切断するDNA切断酵素（ヌクレアーゼ）を利用して、狙った遺伝子を改変する技術を指す。2012年に従来より短時間で簡単に標的とするDNA配列を切断できるCRISPR/Cas9（クリスパーキャスナイン）と呼ばれる革新的な技術が登場したことで、製薬業界においてもゲノム編集技術を用いて新薬の開発を行う動きが活発化した。米国Vertex Pharmaceuticals Inc.とスイスのCRISPR Therapeuticsが同技術を用いて共同開発した遺伝性血液疾患「鎌状赤血球貧血症※」を適応症とした治療法が、2023年11月に英国、同年12月に米国で初めて承認された。患者から採取した造血幹細胞をゲノム編集技術で遺伝子改変し、それを注射投与で体内に戻すことで治療効果を得る治療法である。※ 鎌状赤血球貧血症とは、赤血球に含まれるヘモグロビン（酸素の運搬に使われるタンパク質）が遺伝子異常によって変形することで赤血球が鎌状となって壊れやすくなり貧血の症状を起こす疾患。症状が悪化すると壊れた鎌状赤血球によって毛細血管が遮断され激痛が生じるほか、長期にわたる場合、腎不全や心不全を惹き起こすケースもある。米国内の患者数は約10万人。従来は、白血球の型である「HLA型」が一致するドナーから造血幹細胞の提供を受ける以外に治療の選択肢がなかった。今回承認されたのは、血管閉塞性危機が定期的に起きる12歳以上の患者を対象としている。CRISPR/Cas9は初承認を得たことで一定の安全性が確認されたが、依然としてオフターゲット効果の懸念は残っている。これに対して、Emendoが独自開発したOMNIプラットフォームは、より高精度かつ安全性の高いヌクレアーゼを探索・最適化することで、オフターゲット効果を回避する次世代のゲノム編集技術である。自社開発したヌクレアーゼのうち250超については特許を申請している。ゲノム編集技術による医薬品の開発を進める場合には、効率性だけでなく安全性も強く求められるため、OMNIプラットフォームは強みになると弊社では評価する。また、もう1つの特徴としてアレル特異的遺伝子編集が可能な点が挙げられる。これは、対をなすアレル（対立遺伝子）のうち、異常のある片方のみをターゲットにして編集を行い、正常な遺伝子を傷つけずに治療する技術である。ヒトは父型と母型の2つのアレルを一対で持っており、片方のアレルに異常があることで発症する遺伝性疾患は「顕性遺伝（機能獲得型変異/ハプロ不全）」、両方のアレルに異常があることで発症する疾患は「潜性遺伝（複合型ヘテロ接合体/ホモ接合体）」、または「伴性遺伝（性別によって発症の仕方が異なる疾患）」と呼ぶ。アレル特異的遺伝子編集の対象となるのは、これらのうちの一部であり、遺伝性疾患の過半を占めるとされている。これはOMNIプラットフォームを活用したゲノム編集による治療法の開発領域が非常に広いことを意味する。Emendoの調べによれば、遺伝性疾患の治療薬の市場規模は全体で約2兆円、このうち約1.1兆円がOMNIプラットフォームの対象領域になり得ると見ており、潜在的な成長ポテンシャルは大きい。ゲノム編集技術を用いた開発が活発化するなかで、OMNIプラットフォームへの注目も一段と高まることが期待される。OMNI技術はライセンスビジネスに軸足2. 事業戦略Emendoはピーク時に100人超まで増員したイスラエルの研究所の人員を2024年にスリム化し、現在はゲノム編集技術に関する研究者とITエンジニアで20数名程度の体制となっている。事業戦略としては財務状況を踏まえ、これまで開発してきた250を超えるOMNIヌクレアーゼやOMNIプラットフォームのライセンス活動に集中している。ライセンス契約に関しては、2024年3月にがん免疫療法の一種である遺伝子改変T細胞療法※1のなかでも固形がんに効果があるとされるTCR-T細胞療法の開発で業界をリードするスウェーデンのAnocca AB（以下、Anocca）※2と、OMNI-A4ヌクレアーゼの使用権についての非独占的ライセンス契約を締結した。AnoccaはOMNI-A4ヌクレアーゼを用いて、難治性固形がんにおけるKRASタンパク質の変異を標的とした開発を進めている。2025年よりEUで変異KRAS陽性進行性すい臓がんを対象とした第1/2相臨床試験を複数の開発候補品を用いて実施する予定となっており、そのうちの1つにOMNI-A4ヌクレアーゼを用いた開発品が加わる可能性がある。Anoccaでは、ゲノム編集技術としてOMNIプラットフォームとCRISPR/Cas9の両方の技術を試した結果、OMNIプラットフォームによる安全性を高く評価しており契約に至っている。この契約締結によってEmendoは契約一時金（50万米ドル、2024年に受領済み）と開発マイルストーンを合わせて総額で最大約100百万米ドルを受領する可能性があり、製品が販売された場合にはロイヤリティも受領する。※1 遺伝子改変T細胞療法とは、患者自身から取り出したT細胞内にがん抗原特異的T細胞受容体（TCR）やキメラ抗原受容体（CAR）を遺伝子改変操作によって発現させ、同細胞を増殖させて体内に戻すことでがん細胞を攻撃する治療法。※2 2014年に設立されたバイオベンチャーで、科学者、エンジニア、ソフトウェア開発者を中心に従業員数は100名を超える。特定の抗原を認識するTCRを発現するT細胞を選別、培養する技術を保有しており、複数のがん標的に対するTCR-T細胞療法のライブラリーを持ち、40を超える製品候補を抱えている。そのほかの企業との契約交渉についても現在、複数の企業でOMNIプラットフォームの評価を行っている状況にある。欧州の大手製薬企業では2025年内にも技術評価を終える見通しで、ライセンス契約に発展する可能性があり、今後の動向が注目される。また、2025年1月には米国スタンフォード大学と、ゲノム編集技術を用いた新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結した。遺伝性の難治性乳がん治療についてOMNIヌクレアーゼを用いた遺伝子治療の研究開発を進める（研究期間約2年、研究費約130万米ドルを予定）。スタンフォード大学が持つ細胞への薬剤送達技術とEmendoのゲノム編集技術を組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に高める治療法の開発が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:05
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（4）：慢性椎間板性腰痛症対象の第2相臨床試験は2025年内の被験者登録完了目指す
*12:04JST アンジェス Research Memo（4）：慢性椎間板性腰痛症対象の第2相臨床試験は2025年内の被験者登録完了目指す
■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向2. NF-κBデコイオリゴDNA（AMG0103）NF-κBデコイオリゴDNAは、人工核酸により遺伝子の働きを制御する「核酸医薬品」の一種で、生体内で免疫・炎症反応を担う転写因子のタンパク質（NF-κB）に対する特異的な阻害剤である。NF-κBが炎症関連遺伝子の特定のDNA配列領域に結合し、スイッチが入ることで痛みなどの炎症の原因であるタンパク質が生成されるが、NF-κBデコイオリゴDNAを体内に入れることで、炎症を引き起こすゲノムとNF-κBが結合しにくくなり、炎症の原因であるタンパク質の生成を抑制する。2023年3月に塩野義製薬と国内第2相臨床試験への協力に関する契約を締結（開発費の一部を負担）し、同年10月から第2相臨床試験を開始した。予定症例数を92例※とし、最初の2例で最大投与量20mgの安全性試験を実施、安全性及び忍容性が確認されたことを受け、10mg、20mg、プラセボの3群（各30例、単回投与）に分類した比較試験を実施している。観察期間は12ヶ月で、有効性については「痛み」の指標であるNRSスコアの変化で評価する。現在、20mg投与群の被験者登録が進んでおり、予定よりも若干ペースが遅れぎみとなっているが、2025年内の被験者登録完了に向けてリクルーティングを強化する方針である。順調に進めば2027年に臨床試験の結果が発表される見通しで、良好な結果が得られた場合にはライセンスアウトする意向だが、塩野義製薬との協議次第となる。※ 対象者は18～75歳で3ヶ月以上持続する腰痛を有し、腰痛のNRSスコア（自己申告による痛みの指標）が臀部痛や下肢痛のNRSスコアよりも大きく、腰痛に対する保存的治療で効果が不十分な患者とする。スクリーニング時点の腰痛のNRSスコアは4～9の患者（中等度から強い痛み）で、かつ、投与実施日当日及び前日のNRSスコアが4～9の患者。複数個所に痛みを持つ患者は除外。国内の臨床試験に先駆けて米国で実施した後期第1相臨床試験（プラセボ対照無作為化二重盲検試験、25症例、観察期間12ヶ月）の結果が、脊椎疾患専門の学術誌「The Spine Journal※」に掲載された。安全性及び忍容性に問題がなかったほか、有効性においても投与量3群（0.3mg、3.0mg、10.0mg）のうち最大投与量群において投与後早期に腰痛が大幅軽減し、1年後には投与前と比較して平均77%の痛みの軽減が認められたほか、同投与群に関しては治験期間をとおして鎮痛薬を追加投与された症例がなく、鎮痛効果が持続していることが示唆された。また、椎間板の高さについてもプラセボ群が減少したのに対して、10mg投与群では増加が認められ、椎間板の形態的な改善効果が示唆される結果が得られたとしている。日本の臨床試験では米国の最大投与量を上回る20mg群の試験も行っていることから、好結果を得られる可能性が高いと弊社では見ている。※ 「The Spine Journal」は、北米脊椎学会が発行する脊椎外科に関する研究論文やレビュー、症例報告などを掲載する脊椎疾患分野を代表する国際的な学術誌で各国から寄せられた質の高い論文を隔週で提供している。国内では慢性椎間板性腰痛症の患者に対して、内服・外用薬治療など対症療法が主に行われている。AMG0103は単回投与で1年間の効果持続が見込まれるため、患者のQOL向上にも貢献する。開発に成功すれば、慢性椎間板性腰痛症に使用される世界初の核酸医薬品となる可能性があり、2027年に発表される臨床試験の結果が注目される。「AV-001」は2025年内に前期第2相臨床試験の速報結果判明の見通し3. ARDS治療薬（Tie2受容体アゴニスト）カナダのVasomuneとの共同開発品であるARDS治療薬「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）※は、2018年より全世界を対象に急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患の治療薬として共同開発を進めてきたが、中等度から重度の新型コロナウイルス感染症肺炎患者向けの治療薬としても効果があると見て、2022年1月より米国で前期第2相臨床試験を実施している。ただ、新型コロナウイルス感染症の変異株では重篤な肺炎を発症する感染者が急減したことから、現在は対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含むARDSに拡大し（FDA承認済み）、目標症例数も当初予定の約120例から約60例に縮小したうえで臨床試験を進めている。60名を投与量で3群に分け、「AV-001」と標準治療薬またはプラセボと標準治療薬のいずれかを投与し、安全性及び忍容性と有効性を評価する。※ 同社は2018年7月にVasomuneと、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした「AV-001」の全世界を対象とした共同開発契約を締結した。開発費用と将来の収益を折半し、また、同社がVasomuneに対して契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストーンを支払う契約となっている。ARDSの患者数は米国だけで26万人いる。2025年7月時点で最終コホートの登録が進行中であり、順調に進めば秋ころに被験者登録を完了し、年内にトップラインデータが判明する見通しだ。良好な結果が得られればライセンスアウトする意向だが、後期第2相臨床試験でも引き続き開発助成金を得られる可能性があるため、独自で臨床試験を進めることも選択肢の1つとして考えている。自社で開発を進めた方が上市後に得られる利益も大きくなるためだ。なお、「AV-001」は2024年5月に米国FDAからFast Track※に指定されており、臨床試験に関する協議や審査などの手続きが迅速化される。※ 重篤な疾患に対する新たな治療法やアンメット・メディカル・ニーズを満たす可能性のある薬剤などの開発を促進し、迅速に審査することを目的に制定された制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:04
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（3）：HGF遺伝子治療用製品は米国で2026年前半の販売承認申請目指す
*12:03JST アンジェス Research Memo（3）：HGF遺伝子治療用製品は米国で2026年前半の販売承認申請目指す
■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向同社の主要開発パイプラインには、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNAや、提携先のVasomuneと共同開発中のTie2受容体アゴニストがある。1. HGF遺伝子治療用製品HGF遺伝子治療用製品は血管新生作用の効果を活用して、閉塞性動脈硬化症のなかでも症状が進行した慢性動脈閉塞症向け治療薬として開発が進められてきた。慢性動脈閉塞症とは、血管が閉塞することによって血流が止まり、組織が潰瘍・壊疽を起こして最終的に下肢切断を余儀なくされることもある重篤な疾患である。現在の治療法としては、カテーテル治療や血管バイパス手術などが行われているが、手術ができないケースも多く、新たな治療法の開発が望まれている。HGF遺伝子治療用製品は、血管が詰まっている部位周辺に複数回注射投与することによって新たな血管を作り出し、血流を回復させることで潰瘍の改善を図るものである。国内では2019年3月に「標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善」を効能、効果または性能として、条件及び期限付き承認を取得し、同年9月より「コラテジェン（R）筋注用4mg」※として提携先の田辺三菱製薬を通じて販売を開始した。製造販売後承認条件評価を実施して2023年5月に本承認の申請を行ったが、国内第3相臨床試験の成績を再現できなかったことや、米国の後期第2相臨床試験の結果が良好であったことを踏まえて、戦略的観点から2024年6月に申請を一旦取り下げ、国内での販売を終了した。※ 用法は、虚血部位に対して筋肉内投与を4週間間隔で2回行い（4mg/回）、症状が残存する場合には4週間後に3回目の投与もできる（薬価は約61万円/1瓶（4mg））。国内の臨床試験では重度の患者を対象としていたのに対して、米国では2019年6月に改定された包括的高度慢性下肢虚血に関するグローバル治療指針※や治験担当医師の提案を踏まえて、下肢切断リスクの低いステージ1または2の患者を対象に臨床試験を実施した。治験担当医師の、重症下肢虚血の患者はがんと同様に早期に治療を開始することが重要である、との仮説による試験デザインとした。※ グローバル治療指針（Global Vascular Guideline：GVG）：包括的高度慢性下肢虚血（CLTI：Chronic limb-threatening ischemia）の初期段階から適切な治療マネジメントを提供することで患者のQOLの向上を図ることを推奨している。当ガイドラインでは臨床ステージを4段階（clinical stage1～4）に分け、それぞれのステージにおける治療方針が示されており、米国での後期第2相臨床試験は下肢切断リスクの低いclinical stage1と2を対象とした。このステージの患者には、まず潰瘍の治療を考慮することがガイドラインで推奨されている。米国の後期第2相臨床試験では、主要評価項目として「治癒までの期間」と「投与後6ヶ月時点で治癒した潰瘍の割合」を設定し、HGF遺伝子治療用製品またはプラセボを4週間の間隔を置いて4回投与する二重盲検比較試験を実施した。被験者を4mg/回、8mg/回、プラセボの3群に分け12ヶ月の観察期間を設けてデータ収集を行った（被験者数は途中脱落者も想定して全75例を組み入れ）。2024年11月に開催された米国心臓病学会にて治験担当医師からトップラインデータが発表されており、「治癒までの期間」がプラセボ群に対して、本剤は大幅に短縮できることが確認された。また、「投与後6ヶ月時点で治癒した潰瘍の割合」のほか、「同12ヶ月時点で治癒した潰瘍の割合」及び「同12ヶ月時点の潰瘍再発率」においてもプラセボ群に対する本剤の有効性が確認された。これらの結果は、HGF遺伝子治療用製品が慢性下肢虚血の早期ステージにおいて有効な治療法であることを示唆しており、治験担当医師も今回の結果を受けて、「HGF遺伝子治療用製品が既存治療法の有望な代替手段となる可能性がある」と結論付けている。なお、治験結果の詳細な内容については、学術誌に論文として掲載する準備を進めており、同社も掲載と併せて同内容を発表する予定にしている。論文掲載前に詳細な内容を公表すると当該学術誌の投稿規程に抵触し、掲載されなくなるためだ。現状、2025年8月ころの掲載に向けて発行元と調整を進めており、発表されれば販売ライセンス契約の交渉も前進するものと思われる。日本の臨床試験結果よりも良好な結果が得られた理由として、被験者の症状（軽度から中等度を対象）や投与回数（日本は2〜3回、米国は4回）の違いに加えて、経過観察期間中の患者の管理体制の違いが影響したのではないかと同社では推察している。米国ではブーツを履くことで患部を保護していたほか、週1度の診察を受けるなどフォローアップ体制も万全だった。米国における今後の開発方針はFDAとの協議のうえ決定するが、後期第2相臨床試験の結果が想定を上回る好結果であったこと、それにより2024年9月にFDAよりブレイクスルーセラピーに指定されたことなどから、第3相臨床試験を行わずに、製造販売承認申請を行う可能性が高まっている。現在、承認申請に向けて重要となるHGF遺伝子治療用製品の安定供給体制の確保について製造委託先と交渉を進めている段階にあり、並行して販売ライセンス契約の締結に向けたコンタクトも複数の候補企業と開始している。製造及び販売体制を構築したうえで承認申請を行うことになるため、順調に進めば2026年前半の承認申請を行い、同年末ころか2027年前半にも承認を取得する可能性があると弊社では見ている。なお、日本における開発方針については、国内の第3相臨床試験結果と米国における後期第2相臨床試験の結果を中心に新たな申請データパッケージを構築し、改めて製造販売承認の申請に向けた準備を進めるが、まずは米国での開発を最優先に取り組む方針だ。また、大手製薬企業との販売契約が締結されれば欧州市場にも展開していくことが予想される。HGF遺伝子治療用製品の市場規模については、米国だけで少なくとも1千億円を超える規模になると弊社では試算している。米国での対象患者数は同社の直近の調べで約50万人と見られる（日本では5千人～2万人）。このうち実際の患者数は数万人規模と見られ、これに国内の薬価（約61万円/1瓶（4mg））×4回を掛け合わせた。ただし、血管再建術による治療コストと同程度になると仮定すれば、さらに4倍以上の規模になるとの見方もあるようだ。米国で上市されれば日本や欧州にも展開し、世界規模ではさらに大きなポテンシャルを持つことになるだけに、今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:03
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー
*12:02JST アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー
■会社概要1. 会社沿革アンジェス<4563>は大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に1999年に設立された。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」において、田辺三菱製薬と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結し、2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付き製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始した。製造販売後承認条件評価（市販後調査）の結果、第3相臨床試験の成績を再現できなかったことと、米国で実施した後期第2相臨床試験の好成績を踏まえて、戦略的な観点から2024年6月に本承認の申請を一旦取り下げるなど開発戦略の変更を決定し、同年8月には田辺三菱製薬との日米における独占的販売権許諾契約の解消を発表した（解消日は日本が2024年11月1日、米国が2025年2月1日）。そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で慢性椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬<4507>と国内での協力契約を締結し、同年10月より第2相臨床試験を開始した。また、2022年5月に米国Eiger BioPharmaceuticals, Inc.（以下、アイガー）と希少遺伝性疾患で乳児早老症とも呼ばれるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）及びPDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）を適応症とした治療剤「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結※した。2024年1月に製造販売承認を取得し、同年5月より販売を開始した。※ アイガーが2024年4月に米連邦破産法11条の適用を申請したことに伴い、「ゾキンヴィ」に関する契約は事業承継先となる米Sentynl Therapeutics Inc.との間で継続することとなった。M&A・アライアンス戦略として、2018年にカナダのVasomune Therapeutics, Inc.（以下、Vasomune）と共同開発契約を締結し（2023年3月に273百万円を出資）、ARDS（急性呼吸窮迫症候群）を対象とした治療薬候補品「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）の開発を進めている。また、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月に転換社債74百万円を引き受け、減損処理済み）。さらに、2020年にはゲノム編集技術により希少遺伝性疾患の治療薬開発を目指すEmendoの株式を取得し子会社化した。医薬品開発以外の事業としては、2021年4月に新生児の希少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して、オプショナルスクリーニング検査の受託サービスを開始した。2. 事業の特徴とビジネスモデル同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を図っている。同社のビジネスモデルは、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占的販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入等を獲得することを主軸としている。臨床試験の規模や期間は対象疾患等により異なるが、第1相から第3相臨床試験まで3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れになる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定したリード化合物が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。希少遺伝性疾患の検査受託サービスでは、新生児の希少遺伝性疾患を調べるための拡大新生児スクリーニング検査を主に首都圏のクリニックなどから受託しており、2024年からは地方自治体を通じた受託も開始した。スクリーニング検査で要精密検査となれば、遺伝学的検査（確定検査）を行う。スクリーニング検査やその後の確定検査によって発症前の早期段階から治療を始めることで、症状の進行を抑える効果が期待できる。検査対象の疾患は、地方自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患が対象）以外の希少遺伝性疾患で、希望者に対して有償で検査を実施している。現在、ACRLで検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など14疾患※だが、随時拡充する考えだ。※ ムコ多糖症（I型、II型、IVA型、VI型、VII型）、ポンペ病、ファブリー病、ゴーシェ病、ニーマンピック病A/B型、クラッペ病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症、アデノシンデアミナーゼ欠損症を対象疾患としている。東京都では2025年3月より、ムコ多糖症（I・II型）、ポンペ病についてマススクリーニング検査の対象に追加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:02
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（1）：HGF遺伝子治療用製品の米国市場での上市を最優先に取り組む
*12:01JST アンジェス Research Memo（1）：HGF遺伝子治療用製品の米国市場での上市を最優先に取り組む
■要約アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。2020年に先進ゲノム編集技術の開発を行うEmendoBio Inc.（以下、Emendo）を子会社化し、2021年には国内で希少遺伝性疾患向け拡大新生児スクリーニング検査※を行う衛生検査所「アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下、ACRL）」を開設、検査受託サービスを開始した。※ 公費負担ですべての新生児に実施しているマススクリーニング検査に含まれていない疾患に対する有償検査サービスで、(一社)希少疾患の医療と研究を推進する会（以下、CReARID（クレアリッド））から受託して実施している。1. 開発パイプラインの動向HGF遺伝子治療用製品については、米国で軽度から中等度の包括的高度慢性下肢虚血（CLTI）を対象に開発を進めており、第2b相臨床試験の良好な結果を受け、2024年9月に米国食品医薬品局（以下、FDA）からブレイクスルーセラピー※に指定された。現在は製造販売承認申請に向け製造委託先と交渉を進めているほか、販売パートナーの探索活動も進めている。販売パートナー契約で交渉の一助となる学術誌への論文掲載に関しては、2025年8月ころを目安に発行元と調整を進めており、これらが順調に進めば2026年前半に承認申請や販売パートナー契約が締結される可能性があると弊社では見ている。同社では同疾患の米国内の対象患者数が約50万人、売上ポテンシャルとして1千億円超の規模が期待できると見ており、今後の動向が注目される。慢性椎間板性腰痛症を対象としたNF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験は2025年内の被験者登録完了と2027年前半の試験結果発表を目指す。※ ブレイクスルーセラピー指定制度とは、重篤な疾患や生命を脅かす疾患に対する新規治療薬の開発と審査を迅速化することを目的にFDAが導入した制度で、臨床試験の結果などをもとに既存の治療法よりも顕著な改善を示す可能性のある開発品が指定を受ける。2. ACRLの取り組み状況新生児を対象とした希少遺伝性疾患の検査事業は順調に受託件数が増加しており、2025年12月期第1四半期（2025年1月～3月）の売上高は前年同期比3.2倍増の113百万円となった。CReARIDからの受託に加えて、自治体からの直接受託も新たに開始したことが要因だ。また、確定診断※として用いられる遺伝学的検査や治療効果のモニタリングを行うためのバイオマーカー検査の体制も整備し、希少遺伝性疾患検査に関するワンストップサービス体制を構築している。旺盛な需要に対応すべく2025年に能力増強投資を計画していたが、資金面の問題から能力増強計画を2026年以降に先送りすることも検討しているようだ。※ スクリーニング検査の結果で疾患の疑いがある場合、また、発症した症状から該当の疾患である可能性がある場合に、その病気の原因である遺伝子変異の有無を確認することで該当の疾患かどうかを確定させる検査（確定検査）。3. 業績動向2025年12月期第1四半期の業績は、事業収益が169百万円（前年同期比55百万円増）、営業損失が1,255百万円（同1,221百万円減）となった。事業収益は、検査事業の成長や「ゾキンヴィ」で55百万円を計上したことが増収要因となった。利益面では、Emendoに関わるのれん償却額がなくなったことや前期に実施した事業構造改革による人件費等の減少により損失額が縮小した。2025年12月期の事業収益は1,350百万円（前期比706百万円増）、営業損失は5,800百万円（同3,309百万円減）と期初計画を据え置いた。事業収益については、検査事業の能力増強計画が先送りされれば下振れする可能性が大きい。ただ、利益面ではおおむね計画どおりとなる見通しだ。なお、2025年3月末の現金及び預金残高は2,676百万円となっているが、当面は第三者割当による新株予約権の行使を進めることで事業活動資金を調達する方針である。■Key Points・HGF遺伝子治療用製品は米国で2026年前半の販売承認申請目指す・慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験は2025年内の被験者登録完了目指す・2025年12月期の事業収益は下振れの可能性があるものの、営業損失は大幅縮小見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/08/04 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、一時４万円大台を割り込む
４日前引けの日経平均株価は前営業日比６６４円６３銭安の４万１３４円９７銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は９億９５９７万株、売買代金概算は２兆４０５５億円。値上がり銘柄数は３８４、対して値下がり銘柄数は１１８６、変わらずは５２銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場はリスク回避ムードのなか、日経平均株価は波乱含みの下げとなった。前週末の欧米株市場が全面安商状となり、この流れが波及した形だ。注目された７月の米雇用統計がコンセンサスを下回る内容であったことや、５月と６月分の雇用者数について大幅な下方修正があったことが警戒感につながった。外国為替市場で急速にドル安・円高方向に振れたこともあって、日経平均は一時９００円以上の下げで４万円台を下回って推移する場面があった。しかし、その後は押し目買いやショート筋の買い戻しが利いて下げ渋り、前引けは４万円台に戻して着地している。なお、値下がり銘柄数は全体の７３％を占めた。
個別では売買代金トップとなったディスコ<6146.T>が大きく下落したほか、売買代金２位の東京エレクトロン<8035.T>、同３位のアドバンテスト<6857.T>いずれも軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクの下げが目立つ。三菱重工業<7011.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>は大幅安。日東紡績<3110.T>が値下がり率トップに売り込まれた。半面、ソシオネクスト<6526.T>がしっかり、任天堂<7974.T>も頑強。イビデン<4062.T>が物色人気、ＨＯＹＡ<7741.T>も堅調。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス<2579.T>、大塚商会<4768.T>は商いを伴い値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 11:47
個別銘柄テクニカルショット
ＨＯＹＡ---200日線辺りを捉えてくる可能性も
*11:45JST <7741> ＨＯＹＡ 17910 +410
反発。先週末に大陰線で200日、25日線を一気に割り込んでいた。本日は75日線が支持線と意識される形でのリバウンドをみせており、25日線水準を回復。いったんは達成感が意識されそうだが、25日線を上回っての推移が続くようだと、200日線辺りを捉えてくる可能性はありそうだ。一目均衡表では雲を上回っているほか、急落局面においても遅行スパンは上方シグナルを継続している。
＜FA＞
2025/08/04 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は大幅続伸、前週末の米債券高が波及
４日の債券市場で、先物中心限月９月限は大幅続伸。米７月雇用統計をきっかけに景気懸念が広がり、前週末の米市場で債券が買われた流れが東京市場に波及した。
１日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が市場予想を下回ったほか、５～６月の伸びが大幅に下方修正された。また、７月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が５年ぶりの低水準となったこともあり、同日の米市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月会合で利下げに踏み切るとの観測が台頭。米長期金利が急低下したことが円債の支援材料となり、債券先物は午前９時００分ごろに一時１３９円０５銭まで上伸した。ただ、あす財務省が実施する１０年債入札への警戒感などもあり、朝方の買いが一巡したあとは上値が重くなった。
午前１１時の先物９月限の終値は、前週末比５９銭高の１３８円６７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４６５％と約１カ月ぶりの低水準をつけ、その後は前週末比比べて０．０５０％低い１．５０５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 11:44
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝4日前引け
4日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 86844 21.7 27645
２. <1357> 日経Ｄインバ 13395 -7.2 9877
３. <1321> 野村日経平均 8467 25.7 41360
４. <1360> 日経ベア２ 8256 56.4 242.5
５. <1458> 楽天Ｗブル 6105 -4.0 32750
６. <1459> 楽天Ｗベア 5779 76.5 397
７. <1579> 日経ブル２ 5030 -0.3 297.6
８. <1330> 日興日経平均 3326 218.6 41410
９. <1540> 純金信託 3113 91.5 14980
10. <1306> 野村東証指数 2406 37.4 3019.0
11. <1568> ＴＰＸブル 2283 6.4 517.8
12. <1456> ｉＦ日経ベ 1971 4483.7 2285
13. <1615> 野村東証銀行 1673 799.5 403.5
14. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 1601 45.9 864.7
15. <1329> ｉＳ日経 1444 -60.1 4184
16. <1655> ｉＳ米国株 1293 54.9 668.2
17. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1281 107.6 2041
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1260 3.4 42550
19. <1545> 野村ナスＨ無 1222 1.7 34160
20. <1475> ｉＳＴＰＸ 1041 145.5 301.3
21. <1489> 日経高配５０ 929 1.8 2345
22. <2093> 日興米債０ラ 871 87000.0 4979
23. <1308> 日興東証指数 784 66.8 2984
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 739 154.0 26560
25. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 729 53.8 50460
26. <2644> ＧＸ半導日株 668 -52.1 1856
27. <1320> ｉＦ日経年１ 647 -49.6 41220
28. <1571> 日経インバ 632 532.0 536
29. <2865> ＧＸＮカバコ 588 263.0 1086
30. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 579 57.8 1094
31. <1358> 日経２倍 548 131.2 52160
32. <2244> ＧＸＵテック 524 4.4 2600
33. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 515 60.9 248
34. <1542> 純銀信託 512 79.0 16120
35. <1343> 野村ＲＥＩＴ 510 12.8 2026.0
36. <1346> ＭＸ２２５ 500 2.0 41380
37. <179A> ＧＸ超長米Ｈ 499 9880.0 266.7
38. <2846> 野村ダウＨ有 470 165.5 2191.0
39. <1305> ｉＦＴＰ年１ 450 106.4 3052.0
40. <1671> ＷＴＩ原油 443 31.1 3116
41. <2559> ＭＸ全世界株 441 369.1 22335
42. <2038> 原油先Ｗブル 418 69.9 1518
43. <1356> ＴＰＸベア２ 404 107.2 247.2
44. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 375 -17.8 13155
45. <1557> ＳＰＤＲ５百 354 45.7 92180
46. <200A> 野村日半導 317 -77.5 1648
47. <1369> Ｏｎｅ２２５ 296 15.6 40170
48. <1693> ＷＴ銅 280 4.9 5848
49. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 275 -1.1 13580
50. <1678> 野村インド株 271 68.3 344.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/08/04 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ｄｅｌｙ、コラボスがS高
4日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数206、値下がり銘柄数359と、値下がりが優勢だった。
個別ではｄｅｌｙ<299A>、コラボス<3908>、Ｗａｑｏｏ<4937>がストップ高。ハッチ・ワーク<148A>、地域新聞社<2164>、インフォメティス<281A>、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300>、トヨコー<341A>など22銘柄は年初来高値を更新。ブルーイノベーション<5597>、ベビーカレンダー<7363>、ビーマップ<4316>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、コンヴァノ<6574>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、フラー<387A>、クリングルファーマ<4884>が年初来安値を更新。ハウテレビジョン<7064>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、イメージ情報開発<3803>、情報戦略テクノロジー<155A>、サイエンスアーツ<4412>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/04 11:33
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---1Q増収、塾生数も好調に伸長
*11:32JST 早稲田アカデミー---1Q増収、塾生数も好調に伸長
早稲田アカデミー<4718>は1日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の70.21億円、営業損失が3.26億円（前年同期は3.84億円の損失）、経常損失が3.14億円（同3.83億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.77億円（同3.53億円の損失）となった。同社グループは、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.1を目指す」という企業目標の実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾の「本来価値」と、独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪とした指導体制の強化に努めてきた。当第1四半期は今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策の効果も相まって、前年を大きく上回る問い合わせを受けており、塾生数も好調に伸長した。重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けては、2025年7月に74校目となる早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校した。また、2024年3月より「大学受験部の新領域開拓」として本格運営を開始した東進衛星予備校についても、東進衛星予備校都立大学校を7校目の校舎として新規開校した。いずれも中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、同社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することで、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を図るための取り組みとして進めている。当第1四半期における期中平均塾生数につきましては、48,910人（前年同期比4.2%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部29,218人（同5.1%増）、中学部16,728人（同0.8%増）、高校部2,826人（同11.8%増）、その他138人（前年同期比－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。なお、同社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しているが、第1四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなる。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第1四半期は損失計上となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・４日＞（前引け）＝大塚商会、コラボス、コカＢＪＨ
大塚商会<4768.T>＝急伸。前週末１日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１兆２１３０億円から１兆２６１０億円（前期比１３．８％増）へ、営業利益を８２３億円から８６２億円（同１５．９％増）へ、純利益を５５０億円から５８７億円（同９．８％増）へ上方修正したことが好感されている。国内景気の緩やかな回復を背景に企業のＩＴ投資需要が底堅く推移していることを取り込み、上期決算が計画を上回ったことを織り込んだ。同時に発表した６月中間期決算は、売上高６９５１億３２００万円（前年同期比２２．０％増）、営業利益４９１億７３００万円（同２６．６％増）、純利益３４１億２７００万円（同２６．７％増）だった。コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業が好調だったほか、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などのストックビジネスに注力したことも寄与した。
コラボス<3908.T>＝ストップ高カイ気配。３２０円近辺のもみ合いを満を持して上放れる動き。コールセンター向け通信インフラをクラウドシステムで提供しており、ＡＩコールセンターにも展開する。足もとの業績は会社側想定を上回って好調に推移している。前週末１日取引終了後に２６年３月期中間期（２５年４～９月）業績の修正を発表、売上高は従来見通しの８億３０００万円から８億８０００万円（前年同期比１１％減）、営業利益は１０００万円から４０００万円（同１１％増）にそれぞれ増額した。営業利益は減益予想から一転して２ケタ増益を見込む。ＡＩコールセンターシステム「ＶＬＯＯＭ」が好調で収益を押し上げており、これを材料視する買いを呼び込んだ。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス<2579.T>＝切り返し急。前週末１日取引終了後、取得上限１５００万株（自己株式を除く発行済み株数の８．７％）、または３００億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は１１月１日～来年１０月３１日。また、あわせて既存の中期経営計画を上方修正し、新たな中計として策定したことを明らかにしており、評価した買いが集まっている。新中計では最終年度となる３０年１２月期に売上高１兆円、事業利益８００億円以上とし、１株当たり配当金を１４０～１５０円とする目標を掲げた。累計で１５００億円の自社株買いも実施する予定だ。同時に２５年１２月期連結業績予想の修正を発表した。足もとの増益トレンドなどを織り込み、事業利益は２００億円から２３０億円（前期１２０億４６００万円）へ上方修正した一方、最終損益については減損損失の計上に伴い１１０億円の黒字から一転４８５億円の赤字（同７３億９００万円）へ下方修正した。売上高は従来予想を据え置いた。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝4日前引け、ＯｎｅＪリト、野村ＲＥＩＴが新高値
4日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比22.4％増の1847億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同18.9％増の1454億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> 、ＮＥＸＴ ニッチトップ中小型日本株 <2050> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <2556> 、グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2565> 、上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート <2566> など21銘柄が新高値。東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> 、ｉシェアーズ ＮＡＳＤＡＱトップ３０ＥＴＦ <392A> 、上場インデックスファンド日経高配当５０ <399A> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は8.72％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> は5.12％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> は4.87％安、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> は4.81％安、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> は4.80％安と大幅に下落。
日経平均株価が664円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金868億4400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金600億2000万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が133億9500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が84億6700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が82億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が61億500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が57億7900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/08/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、日本アビオ、ユーラシアがS高
4日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数430、値下がり銘柄数950と、値下がりが優勢だった。
個別では日本アビオニクス<6946>、ユーラシア旅行社<9376>がストップ高。日本精鉱<5729>、マツモト<7901>は一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調<1904>、ヤマト<1967>、カンロ<2216>、イオン九州<2653>、アスモ<2654>など43銘柄は年初来高値を更新。わかもと製薬<4512>、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>、オリジナル設計<4642>、環境管理センター<4657>、岡野バルブ製造<6492>は値上がり率上位に買われた。
一方、昴<9778>が年初来安値を更新。イー・ロジット<9327>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、ランドビジネス<8944>、こころネット<6060>、アイエーグループ<7509>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/04 11:32