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早稲田アカデミー---1Q増収、塾生数も好調に伸長
配信日時:2025/08/04 11:32
配信元:FISCO
*11:32JST 早稲田アカデミー---1Q増収、塾生数も好調に伸長
早稲田アカデミー<4718>は1日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の70.21億円、営業損失が3.26億円(前年同期は3.84億円の損失)、経常損失が3.14億円(同3.83億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.77億円(同3.53億円の損失)となった。
同社グループは、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.1を目指す」という企業目標の実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾の「本来価値」と、独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪とした指導体制の強化に努めてきた。当第1四半期は今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策の効果も相まって、前年を大きく上回る問い合わせを受けており、塾生数も好調に伸長した。重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けては、2025年7月に74校目となる早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校した。また、2024年3月より「大学受験部の新領域開拓」として本格運営を開始した東進衛星予備校についても、東進衛星予備校都立大学校を7校目の校舎として新規開校した。いずれも中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、同社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することで、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化を図るための取り組みとして進めている。
当第1四半期における期中平均塾生数につきましては、48,910人(前年同期比4.2%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部29,218人(同5.1%増)、中学部16,728人(同0.8%増)、高校部2,826人(同11.8%増)、その他138人(前年同期比-%)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
なお、同社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿(夏期集中特訓)、正月特訓等を実施しているが、第1四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなる。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第1四半期は損失計上となっている。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
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同社グループは、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.1を目指す」という企業目標の実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾の「本来価値」と、独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪とした指導体制の強化に努めてきた。当第1四半期は今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策の効果も相まって、前年を大きく上回る問い合わせを受けており、塾生数も好調に伸長した。重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けては、2025年7月に74校目となる早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校した。また、2024年3月より「大学受験部の新領域開拓」として本格運営を開始した東進衛星予備校についても、東進衛星予備校都立大学校を7校目の校舎として新規開校した。いずれも中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、同社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することで、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化を図るための取り組みとして進めている。
当第1四半期における期中平均塾生数につきましては、48,910人(前年同期比4.2%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部29,218人(同5.1%増)、中学部16,728人(同0.8%増)、高校部2,826人(同11.8%増)、その他138人(前年同期比-%)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
なお、同社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿(夏期集中特訓)、正月特訓等を実施しているが、第1四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなる。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第1四半期は損失計上となっている。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
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