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オンコリス Research Memo（8）：「OBP-601」は導出先の米ベンチャー企業が第2相臨床試験を開始
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向5. その他パイプライン(1) OBP-601（センサブジン）核酸系逆転写酵素阻害剤「OBP-601」に関しては2020年6月に、トランスポゾン社との間で、主に神経変性疾患（ALS、認知症等）の治療薬開発に関して、全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結したことを発表した。ライセンス契約の総額は3億米ドル以上となる。「OBP-601」は、米ブラウン大学が実施した動物実験の結果により、神経変性疾患に有効であるとのデータが得られたことにより、トランスポゾン社との契約につながっている。具体的には、「OBP-601」がレトロトランスポゾン※の逆転写と複製を抑制する効果があることと、脳内への高い移行性を示すことが確認された。レトロトランスポゾンが複製されると、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な反応により神経細胞を傷つけることで神経変性疾患が発症し、症状が悪化すると考えられている。「OBP-601」がこうした逆転写や複製を抑制することで、症状の悪化スピードを遅らせる効果が期待されている。※レトロトランスポゾンとは、「可動遺伝因子」の一種であり、多くの真核生物組織のゲノム内に普遍的に存在する物質で、自身をRNAに複写した後、逆転写酵素によってDNAに複写されてから新たな場所に挿入することで転移する。DNA型トランスポゾン（狭義のトランスポゾン）が転移する場合と異なり、レトロトランスポゾンの転移では、DNA配列の複製が起こる。同社は2021年8月に、トランスポゾン社による2つの神経変性疾患を対象とした米国の第2相臨床試験のIND申請及び審査手続きが完了したことを発表した。対象疾患は「進行性核上性麻痺」※1と「筋萎縮性側索硬化症※2及び前頭側頭型認知症※3」で、これらの疾患は指定難病で未だ有効な治療法が確立していないアンメット・メディカル・ニーズの強い疾患となる。いずれも予定症例数は40例で、2023～24年の終了を見込んでいる。安全性と忍容性を確認し、副次評価項目として有効性を確認する試験となる。プラセボを比較対象とした二重盲検試験となるため、中間解析は行わず、最終結果を見て次のステップに進むかどうか判断することになる。※1 進行性核上性麻痺（PSP： Progressive Supranuclear Palsy）は、脳の神経細胞が減少することにより、転びやすくなったり、しゃべりにくくなったりするなどの症状が見られる疾患。発症は40歳以降で、高齢者に多く発症する。国内における有病率は10万人に10～20人程度と推測されている。※2 筋萎縮性側索硬化症（ALS： Amyotrophic Lateral Sclerosis）は、脳の運動を司る神経が何らかの理由で障害を受け、徐々に機能しなくなることで、四肢や呼吸に必要な筋肉が痩せて力がなくなっていく進行性の疾患。国内では1年間に人口10万人当たり1～2.5人が発症している。※3 前頭側頭型認知症（FTD：Frontotemporal Dementia）は、主として初老期に発症し、大脳の前頭葉や側頭葉を中心とする神経細胞の変性・脱落により、人格変化や行動障害、失語症、認知機能障害、運動障害などが緩徐に進行する神経変性疾患。国内では約1.2万人の患者がいると推定されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:18
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（7）：テロメスキャンはCTC検査プラットフォームの商用化を目指す
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向4. テロメスキャン(1) 概要テロメスキャンは、アデノウイルスの基本構造を持ったテロメライシンにクラゲのGFPを組み込んだ遺伝子改変アデノウイルスとなる。テロメラーゼ陽性細胞（がん細胞等）に感染することでGFPが発現し、緑色に蛍光発光する作用を利用して、がん転移のプロセスに深く関与するCTCを高感度に検出する。検査方法としては、患者の血液を採取し、赤血球の溶血・除去後にテロメスキャンを添加しウイルスを感染させる。感染により蛍光発光したテロメラーゼ陽性細胞を検出、CTCを採取する流れとなる。これまでPET検査などでは検出が難しかった直径5mm以下のがん細胞の超早期発見や、転移・再発がんの早期発見のための検査薬としての実用化を目指している。また、検出したCTCを遺伝子解析することによって個々の患者に最適な治療法を選択する「コンパニオン診断」※としての開発も将来的に期待されている。※患者によって個人差がある医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。薬剤に対する患者個人の反応性を遺伝子解析によって判別し、最適な治療法を選択できるようにする。新薬の臨床開発段階でも用いられる。(2) 開発状況テロメスキャンの開発に関しては、課題であった目視によるCTCの検出時間を大幅に短縮するため、2020年6月にAI技術開発のベンチャーである(株)CYBO（以下、CYBO社）と開発委託契約を締結し、AI技術を用いたCTC自動解析ソフトウェアによる検査プラットフォームの開発に取り組んでいる。開発の第1段階となるT-CAS1（TelomeScan-CTC Analysis System）については2020年10月に完成し、CTCの有無判定の自動化により、検体処理時間の大幅短縮と判定結果の標準化を実現している。具体的には、従来の目視検査で1検体当たり数時間かかっていた工程を、同プラットフォームを使うことで検体処理時間が2～3分と大幅な短縮を実現した。ただ、これだけではまだ実用化には至らないと考えており、現在、悪性度判定や特殊抗原分析、がん遺伝子分析なども行える自動化システムの開発（T-CAS2/T-CAS3）を進めている状況にある。こうしたなか、2021年6月に順天堂大学と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」を開設したことを発表した。同講座でCTC検査プラットフォーム「TCAS-J」（TelomeScan CTC Analysis System-Juntendo）を完成させ、臨床で実用化することを目標に研究開発を進めていく。AI技術によるCTC自動解析ソフトウェアを用いることで、CTC数の自動カウントやCTCの性質評価を行うプラットフォームの完成を目指す。これにより、がんの早期発見のみならず、治療法の選択やがん患者の治療モニタリング等を適切に行うことが可能となる。CTC検査プラットフォームの完成時期は、3年後の2024年5月を目標としている。完成後に順天堂大学にてCTC検査センターを開設し、2025年以降に関連病院などを含めてがん検査のサービス提供を開始する予定だ。また、同社は検査キット（テロメスキャン、各種抗体）や自動解析ソフトウェアを全国に販売し、収益を獲得していくことになる。サービスのイメージとしては、成人病検診の際に行うがんの各種検査項目の一つとして、テロメスキャンを用いたCTC検査サービスを追加し、任意で検査を受けられるようにする。同検査で陽性だった人は精密検査を行うことになる。なお、導出先のリキッド社でもTCASの評価を終えており、今後の実用化に向けた検討を開始した段階にある。米国でも肺がん患者の早期発見用や治療後の再発診断用として、テロメスキャンの有効性は臨床研究などで確認されており、今後の動向が注目される。(3) 競合状況テロメスキャンのターゲット市場となるCTCの検査市場では、現在米Veridex社の開発したCellSearchシステムが唯一米市場で薬事承認を受けており、乳がん・大腸がん・前立腺がんのCTC検出において使用されている。また、CTC検査だけでなく血中循環腫瘍DNA（ctDNA）検査など遺伝子検査技術を開発する企業も増えてきており、競争が激しい市場となっている。こうしたなかで、テロメスキャンは肺がん細胞をはじめとするほとんどのがん種においてCTCの検出が可能なほか、血中で生きているCTCや悪性度の高い間葉系細胞も捕捉できることが特徴となっている。また、がん転移後のCTCを分析することで患者ごとに最適な治療法が選択可能となるコンパニオン診断としての活用も将来的に見据えている。今後、臨床試験によりさらなるデータを蓄積するとともに、CTC自動解析ソフトウェアを完成させることで普及拡大を目指していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:17
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（6）：次世代テロメライシンは米国で2023年のIND申請、臨床試験入りを目指す
■開発パイプラインの動向2. 次世代テロメライシン「OBP-702」オンコリスバイオファーマ<4588>は次世代テロメライシンとして、テロメライシンに強力ながん抑制遺伝子であるp53を組み込んだアデノウイルス製剤「OBP-702」の開発を進めている。がん患者の30～40%でp53遺伝子に変異・欠損（悪化因子）があり、こうした患者向けの腫瘍溶解・遺伝子治療となる。テロメライシンより約10～30倍の抗腫瘍活性を示すほか、間質細胞※を破壊する能力の高いことが非臨床試験から明らかとなっている。※臓器の結合組織に関わる細胞で、生体組織の支持構造を構成し、実質細胞を支える細胞である。線維芽細胞、免疫細胞、周皮細胞、内皮細胞及び炎症性細胞が間質細胞の最も一般的な種類で、間質細胞と腫瘍細胞との相互作用は、がん細胞の増殖と進行に大きな影響を及ぼすことが知られている。2017年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究プロジェクトとして採択され、岡山大学において、ヒト型骨肉腫細胞株をマウスに移植した非臨床試験を実施、投与後28日目の腫瘍の大きさをテロメライシンやp53の単独投与と比較したところ、大きさを約半分に抑える効果があることが確認されている。また、2019年4月に米国で開催された癌学会において、すい臓がん細胞の増殖に対して強力な抑制効果があり、すい臓がん細胞の組織浸潤と転移を抑制できる可能性のあることが動物実験モデルにより示されたほか、神経芽腫細胞に対してがん関連遺伝子やテロメラーゼ活性を抑制し、非常に強い増殖抑制作用が示されたことなどが研究報告として発表されている。「OBP-702」の開発方針については、国内外の臨床医の意見を参考にして、アンメット・メディカル・ニーズが強く、テロメライシンで効果が得られにくいがん種、あるいは既存治療法に抵抗を示すがん（p53遺伝子欠損・変異がん）や間質細胞の多い難治性がんなどを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用療法で開発を進めていく方針だ。具体的には、骨肉腫、直腸がん、すい臓がんなどを想定している。なお、今後の開発スケジュールについては、米国でIND申請を2023年に行い、第1相臨床試験を実施して安全性を確認する。対象疾患は未定だが、骨肉腫か直腸がんとなる可能性が高いと弊社では見ている。当初は2022年内のIND申請を計画していたが、「OBP-702」の生産性が低くコスト高となるため、生産性を高めたうえで臨床試験を開始することにした。製法はテロメライシンと同様だが、「OBP-702」の活性が強すぎて元々の細胞が死んでしまい、細胞を捕食して増殖するウイルスの量がテロメライシンの数分の1程度と少なくなることが要因だ。同社ではウイルスの回収量を引き上げるために、培養液等の諸条件を最適化して細胞数を増やす取り組みを進めており、2021年内にはこうした課題もクリアできると見ている。また、日本での開発は米国での第1相臨床試験で安全性を確認した後に、2024年以降に治験申請を行う予定だ。岡山大学ですい臓がんを対象とした医師主導の第1/2相臨床試験を免疫チェックポイント阻害剤との併用で実施していく予定にしている。動物実験モデルではそれぞれの単独療法よりも併用療法のほうが格段に高い薬効が確認されており、開発期間を短縮する意味もあって、当初から併用療法で開発を進めていく考えだ。日米それぞれで開発を進め順調に進めば、2025年頃にライセンス契約を締結できる可能性がある。新型コロナウイルス感染症治療薬は2022年に治験申請を行い、ライセンス契約も視野に入れながら開発を進めていく方針3. 新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」同社は鹿児島大学との共同研究の中で、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い増殖抑制効果を有する低分子化合物を複数特定し、培養細胞を用いた実験では承認済みのレムデシビルと同等以上の活性が示されたことを確認した。2020年6月に同研究成果に基づいて、鹿児島大学が出願中の抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、開発に着手した。鹿児島大学に対しては、今後、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティなどを支払っていくことになる。2021年3月に、複数の候補化合物の中から「OBP-2011」を開発品とすることを決定し、経口剤として開発を進めていくことを発表している。対象はPCR陽性の無症状から軽症までの患者とする。2022年上半期までにGMP基準による製造や毒性試験、薬理試験、前臨床試験などを完了し、直ちに治験申請を行って第1a/1b相臨床試験を実施する予定だ。数十人規模の健常者を対象に単回投与及び反復投与を実施する。安全性に問題が無ければ、PCR陽性者を対象にした第2相臨床試験を低用量群と高用量群に分けて実施し、順調に進めば2023年内にPOCを取得できる可能性がある。なお、国内で経口薬が先に販売されていれば被験者の募集が難しくなる可能性があり、その場合にはアジア地域での治験実施も視野に入れている。なお、作用機序については既存承認薬や競合の開発品とは異なるため、併用療法により薬効が向上する可能性もあると見ている。今後、作用機序を整理して、欧米の大手製薬企業とのライセンス契約交渉も進めていくことにしている。なお、治療薬開発に向けた共同開発体制も整備している。2021年4月に前臨床試験受託の国内最大手である新日本科学<2395>と共同開発契約を締結し、前臨床試験のスピードアップを図る体制を整えたほか、2021年7月には治験薬のGMP製造を委託することでスペラファーマ(株)と基本合意を行った（スペラファーマの子会社のスペラネクサス(株)で原薬の製造を行う）。「OBP-2011」は新型コロナウイルス感染症の変異株についても薬効が確認されているだけに、今後の早期開発が待望される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:16
日経QUICKニュース
東証大引け ９営業日ぶり反落 利益確定売り、３万円台は維持
９日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに反落し、前日比173円02銭（0.57％）安の３万0008円19銭で終えた。前日までの８日続伸で2500円超上昇と急ピッチの株高が続き、前日には５カ月ぶりに節目の３万円台に乗せたことで、短期的な過熱感や当面の目標達成感を背景にした利益確定売りが優勢だった。午後は香港ハンセン指数や日本時間９日の米株価指数先物の軟調な推移を受け、やや下げ幅を拡大する場面があった。 10日に９月の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前に、短期筋による持ち高調整などの買いは一巡したとの声も多かった。一方、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和で経済が正常化に向かうとの期待は相場を支えた。足元の株価急伸で投資家心理は強気に傾いており、一段の先高観を背景にした押し目買い意欲も旺盛だった。取引終了にかけては、３万円台の維持を意識した断続的な先物買いが入った。次期政権の政策期待も根強く、きょうは原発再稼働に向けた思惑から電力株が物色された。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに９営業日ぶりに反落した。ＴＯＰＩＸは14.68ポイント（0.71％）安の2064.93で終えた。 東証１部の売買代金は概算で３兆761億円と、５日連続で３兆円を上回った。売買高は12億6035万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1363と、全体の約６割を占めた。値上がりは706、変わらずは120銘柄だった。 連日で大幅高となっていたソフトバンクグループや資生堂が下落。ネクソンやＴＯＴＯ、荏原の下げも大きかった。一方、東電ＨＤと関西電が大幅高。サッポロＨＤやアサヒ、ニコンが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/09 15:16
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに買い越し、個人は2週連続の売り越し (9月第1週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (8月30日～9月3日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
9月 ―――
第1週 3,669 ▲292 ▲4,917 [ ▲4,404 ▲513 ] 29,128円 ( +1486 円)
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
5月 ―――
第4週 3,738 ▲283 ▲3,358 [ ▲2,771 ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)
第3週 ▲2,269 2,757 ▲1,173 [ ▲1,231 58 ] 28,317円 ( +233 円)
第2週 ▲4,214 423 4,452 [ 2,421 2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)
第1週 2,152 478 ▲1,514 [ ▲1,303 ▲211 ] 29,357円 ( +545 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/09/09 15:15
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（5）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（2）
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向e) 肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤、分子標的薬との併用療法）中外製薬において肝細胞がん患者を対象に、アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブとの併用療法による第1相臨床試験が2021年1月より開始されている。安全性、忍容性及び有効性の評価を行う。予定症例数は20例で、2024年第1四半期の終了を見込んでいる。既にスイスの製薬会社ロシュ〈ROG〉が米国において切除不能な肝細胞がんを対象としたアテゾリズマブとベバシズマブとの併用療法による第3相臨床試験を実施しており、全生存期間が19.2ヶ月と、既存治療法（分子標的薬ソラフェニブ単剤）に対して死亡リスクが34%減少する（ソラフェニブは全生存期間で13.4ヶ月）との試験結果を2021年1月に発表しており、同疾患に対するファーストライン治療として既存薬よりも有効性があるとの認識を示している。今回、中外製薬において実施する臨床試験において、さらに高い治療効果が確認されれば、国内だけでなく海外でもロシュを通じて開発が進められる可能性がある。仮に、ロシュで開発を進めない場合は、メルクやファイザーなどほかの免疫チェックポイント阻害剤を開発する企業に持ち込んで開発を進めていく可能性がある。なお、肝細胞がんに関しては2014年から2020年にかけて台湾・韓国で提携先のメディジェンが単剤による第1相臨床試験を実施しており、評価可能な18例において安全性が確認されている。また、18例のうち3例で部分奏功が確認されたほか、8割は投与後の腫瘍体積が変化しないといった結果が出るなど薬効が確認されている。同試験結果の内容については、2021年第3四半期のESMO（欧州臨床腫瘍学会）で発表する予定となっている。f) 頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤、放射線との併用療法）同社は2020年8月にコーネル大学医学部らを中心とする研究グループと、頭頸部がん患者（手術不能・再発または進行性頭頸部がん）を対象とした医師主導の第2相臨床試験を実施する契約を締結した。試験内容は、免疫チェックポイント阻害剤及び放射線との併用療法による試験で、安全性と有効性を評価する。コーネル大学では放射線療法とテロメライシンの併用による局所作用としての腫瘍縮小効果に加えて、免疫チェックポイント阻害剤を併用することでの全身性の臨床効果を検証する。予定症例数は36症例で、2021年5月に第1例目の投与を開始しており、良好なレスポンスが得られているとの報告を受けている。2022年第2四半期に12例で中間解析を行い、臨床試験継続の可否を判断することになる。既存治療法（放射線+化学療法）より良好な結果が得られれば、中外製薬がオプション権を行使して企業治験に切り替えて開発を進めていく可能性がある。また、国内でも中外製薬がアテゾリズマブと化学放射線療法の併用による第1相臨床試験を2021年以降開始する予定となっている。予定症例数は23例で2024年第2四半期の終了見込みとなっている。g) 中国市場での取り組みについて2020年6月に中国のライセンス供与先であったハンルイとの契約解消を発表して以降、中国圏（香港・マカオ含む）については中外製薬及びその他の大手製薬企業を候補として契約交渉を進めており、2021年内の契約締結を目指している。中国市場でも食道がんや肝細胞がん患者は多く、開発ニーズは大きいと見られる。なお、ハンルイとの契約解消理由については、ハンルイの開発戦略の変更によるもので、テロメライシンの有効性、安全性、製造面での疑義は発生していない。(3) 製造体制同社はテロメライシンの製造体制の充実、製造拠点の分散によるリスク軽減などを目的に、商業用製品の製造委託先として新たにベルギーのHenogen SA（以下、ヘノジェン社）と提携し、米Lonza Houston, Inc.（ロンザ）との2社供給体制を構築していくことを発表した。今後、ヘノジェン社の製造拠点でプロセス開発及びバリデーションを行い、2023年末までにGMP※製造ができる体制を整えていく計画となっている。ヘノジェン社は経験も豊富でGMP製造で作っていく実力が十分あると判断した。※GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造及び品質管理に関する基準のこと。GMP認定のためには、製造工場ごとに構造や設備の運用・管理、製品の品質・衛生・製造管理などの細部にわたる審査・査察を受け、基準を満たすことが必要となる。創薬においては、GMP準拠施設で製造されたGMP製剤でないとヒトを対象とする治験に適用できない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/09 15:15
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（4）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（1）
■開発パイプラインの動向1. テロメライシン(1) 概要テロメライシンは、遺伝子改変された5型のアデノウイルスのことで、腫瘍溶解ウイルス製剤の一種である。テロメライシンの特徴は、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖することで、がん細胞を破壊していくことにある。アデノウイルス自体は自然界の空気中に存在し、風邪の症状を引き起こすウイルスのため、ヒトに投与すると発熱等の症状が出るケースもあるが、正常な細胞の中では増殖能力が極めて低いため副作用も少なく、人体への安全性には問題がないことが確認されている。なお、テロメライシンの国際的な一般名称が、「suratadenoturev（スラタデノツレブ）」に決定している。(2) 開発状況テロメライシンは現在、国内と米国にて複数のプロジェクトが進んでおり、このうち、国内については中外製薬とのライセンス契約に基づき、開発主体が中外製薬に移っており、海外についてはオンコリスバイオファーマ<4588>が医師主導治験を進めている。ただ、直近の進捗状況はコロナ禍の影響により、全体的に遅れが生じている。コロナ禍が続くなかでコロナワクチンの供給量を拡大する必要があり、テロメライシンの治験薬製造に必要な物資（培地、容器類等）が不足して必要な量を製造できていないこと、また、医療機関での受診患者数も減少していることなどが背景にある。a) 食道がん（放射線との併用療法）中外製薬が主導する第2相臨床試験は、外科手術による切除や根治的化学放射線療法（放射線と抗がん剤を用いた治療法）が困難な患者を対象に行われ、ヒストリカルデータ（日本食道学会による放射線単独療法）との比較により有効性と安全性を確認する。予定症例数は37例で2020年3月に1例目の被験者投与が開始された。当初計画では2022年内の販売承認申請を目指していたが、コロナ禍が長期化するなかで進捗が遅れており、現時点での承認申請時期は2024年に修正されている。先駆け審査指定制度※の対象品目として指定されており、審査期間の短縮が見込まれることから、申請後は1年以内に承認される可能性がある。※先駆け審査指定制度とは、対象疾患の重篤性など一定要件を満たす画期的な新薬などについて、(独)医薬品医療機器総合機構（PMDA）が薬事承認に関する相談・審査を優先的に取り扱い、承認審査期間を短縮することで早期実用化を目指すもの。通常は、承認申請から12ヶ月程度を目標に審査を行うが、同制度を活用することで審査期間を6ヶ月程度に短縮することが可能となる。テロメライシンは2019年4月に指定された。b) 食道がん（化学放射線療法との併用療法）同社は2020年6月に米国での主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーとの間で、食道がん患者を対象とした医師主導の第1相臨床試験を米国で実施する契約を締結した。今回の臨床試験は化学放射線療法を行いながら、テロメライシンを隔週に3回投与し、安全性の確認と3ヶ月後の腫瘍の縮小効果を確認するというもの。完全奏効率が標準治療法を上回れば、次の開発ステージに進む可能性が高くなる（化学放射線療法単独で約50%程度）。また、3年後のがん再発率が既存療法より低ければ、食道がんにおいて外科手術以外の治療法の候補となる可能性がある。コロナ禍の影響で開始時期が遅れていたが、ようやく患者の募集を開始した段階にある。予定症例数は15例で、2022年第3四半期の終了を見込んでいる。食道がんを対象とするテロメライシンは、米国FDA（食品医薬品局）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けており、補助金支給や臨床研究費用の税額控除といった優遇措置が今後受けられるほか、販売承認された場合は7年間の先発権保護が与えられ、同期間中は市場を独占することが可能となる。一方、国内でも中外製薬で局所進行性食道がんを対象とした第1相臨床試験の患者募集を開始している。安全性と忍容性を評価し、副次的に有効性を評価する試験で、予定症例数は20例で2023年第4四半期の終了を見込んでいる。日米での臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬が海外でも化学放射線療法との併用による開発を進めていく可能性があると弊社では見ている。c) 進行性または転移性固形がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）食道がんを中心とした進行性または転移性固形がんでステージ4の患者を対象に、抗PD-1抗体であるペムブロリズマブ（開発：米メルク、商品名：キイトルーダ）との併用療法による医師主導の第1相臨床試験が、2017年12月より国立がん研究センター東病院等で進められ、このほど予定していた22例の組み入れが完了した。前半の9例では投与量を3群に分け（低容量、中容量、高容量）、治療期間6週間でテロメライシンを3回反復投与、ペムブロリズマブを複数回投与し、安全性や抗腫瘍効果、免疫応答等を評価し（最大2年間の経過観察期間を設けて生存率についても評価）、後半の13例では、前半に行った試験のうち高容量群での3回反復投与を1クールとし、複数クール行う試験となる。前半の9例に関する中間報告は、2019年3月にAACR（米国癌学会）で発表されており、内容としては投与を制限するような重篤な副作用は発生せず、副次評価項目である有効性評価として、9例中3例で全身での部分奏効が確認された。ペムブロリズマブの単独療法では部分奏効率が13.1%という臨床試験結果が出ており、テロメライシンとの併用療法による腫瘍縮小効果が期待できる内容であった。現在は後半の11例の試験結果を担当医師等がまとめている段階で、2022年1月に開催されるASCO-GI（米国臨床腫瘍学会）でその内容を発表する予定となっている。今後の開発方針については、中外製薬が臨床試験のデータを見て判断することになるようだ。中外製薬でも免疫チェックポイント阻害剤であるアテゾリズマブ（商品名：テセントリク）の開発を進めており、今回の医師主導臨床試験のデータ結果次第では、アテゾリズマブとの併用療法による臨床試験を進めていく可能性はある。ただ、第2相臨床試験に進んだとしても、有効性評価として2年後の生存率や再発率などを見る必要があるため、試験期間は数年程度と長期間になることが予想される。d) 胃がん・胃食道接合部がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）ステージ4の胃がん・胃食道接合部がん患者を対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法による医師主導の第2相臨床試験が、2019年5月より米コーネル大学などで進められている。ペムブロリズマブ投与中の患者に対して、テロメライシンを隔週で4回投与し、半年程度の観察期間で安全性と有効性を評価する試験となる。予定症例数は18例で、2020年12月に評価可能な8例で中間検討会を実施した。投与した8例のうち、1例は部分奏功が確認され、また他の1例については腫瘍の大きさに変化がない安定した状態を保っている。コーネル大学の担当医師からは、「部分奏効率で標準治療を上回る結果であれば、企業治験に切り替えていく価値がある（ペムブロリズマブ単剤では約15%）」と言われている。2022年中に18例まで実施したのちに中間評価を行い臨床試験継続の可否を判断することになる。仮に企業治験を進める場合は、中外製薬がオプション権を行使して米国のグループ会社であるジェネンテックが主導して開発を進めていくものと予想される。なお、今回の臨床試験ではペムブロリズマブを使用しているが、中外製薬では同じ免疫チェックポイント阻害剤のアテゾリズマブがあるため、企業治験で開発を進める場合はアテゾリズマブを使用するものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:14
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（3）：がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバー
■開発パイプラインの動向オンコリスバイオファーマ<4588>は、がんや重症感染症等の医療ニーズ充足に貢献すべく、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬等の開発を行っている。特にがん領域では、固形がんの局所療法として腫瘍溶解ウイルスの「テロメライシン」、並びに次世代テロメライシンとなる「OBP-702」の開発を進めるとともに、がんの超早期発見または術後検査による転移がんの早期発見や治療効果予測を目的としたCTC（血中循環がん細胞）※検査薬「テロメスキャン」の開発を行っている。がんの超早期発見から治療、術後検査、転移がん治療に至るまで、がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバーしていることが特徴と言える。※CTC（血中循環がん細胞）とは、原発腫瘍組織または転移腫瘍組織から血中へ遊離し、血流中を循環する細胞のこと。原発腫瘍部位から遊離した後、CTCは血液内を循環し、その他の臓器を侵襲して転移性腫瘍（転移巣）を形成する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:13
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（2）：ウイルス製剤を用いた抗がん剤及びがん検査薬の事業化を目的に設立
■会社概要1. 会社沿革オンコリスバイオファーマ<4588>は、2004年に設立されたバイオベンチャーで、「Virology（ヴィロロジー／ウイルス学）に立脚した創薬」を事業コンセプトとして、がんと重症感染症を対象に研究開発を進めている。創業のきっかけは、現代表取締役社長の浦田泰生（うらたやすお）氏と現在の岡山大学消化器腫瘍外科の藤原俊義（ふじわらとしよし）教授との出会いによるものであった。藤原教授は腫瘍溶解ウイルスの一種であるアデノウイルスを用いた抗がん剤となるテロメライシンの開発、及び事業化を目的とした企業設立を検討しており、そのための経営者を探していた。当時、大手企業の医薬品事業部に在籍し、同様のアイデアを持って抗がん剤の開発を考えていた浦田氏と出会い、共同で創業することとなった。このため、創業段階ではテロメライシン及びテロメライシンにクラゲが持つ発光遺伝子（以下、GFP）を組み入れたがん検査薬であるテロメスキャンの事業化を目的として同社が設立された。その後、パイプラインを拡充するため2006年に米Yale大学からHIV感染症治療薬候補となる「OBP-601」、2009年にはアステラス製薬<4503>から新規分子標的抗がん剤「OBP-801」のライセンス導入を行い、研究・開発に着手した。「OBP-601」に関しては、2010年に米Bristol-Myers Squibb Co.（以下、BMS）にライセンスアウトしたが、BMSの事業戦略変更に伴い2014年4月にライセンス契約が解除された。しかし、2020年6月にトランスポゾン社と神経変性疾患を対象とした治療薬に関して全世界の再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結している。そのほか、同年6月に鹿児島大学と共同で新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に着手することを発表している。テロメライシンに関しては、2008年に台湾のメディジェン社と戦略的提携契約を締結したほか、2019年4月には中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約、及び日本・台湾・中国圏を除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬へ付与するライセンス契約を締結ライセンス契約の総額は500億円以上するとともに、資本提携契約（同社株式を45.66万株保有（出資比率3.12%））を締結した。なお、中国圏についてはライセンス契約先であった中国の大手製薬企業であるハンルイ社との契約が2020年6月に解消しており、現在は中外製薬を含めた複数の大手企業と導出に向けた協議を行っている。一方、がん検査薬となるテロメスキャンに関しては、2012年に国内で研究目的の受託検査サービスを開始し、海外では2015年に米ペンシルベニア大学発のバイオベンチャー、Liquid Biotech USA,Inc.（以下、リキッド社）とライセンス契約を締結して北米での事業展開に関する業務提携を発表した。2. 事業内容同社は、創薬事業においてがんや重症感染症などの難病を対象に、安全で有効な医薬品及び検査薬の研究・開発・製造を事業の基本的な方針としている。創薬プランを開発し、その製造、前臨床試験及び臨床試験をアウトソーシングするファブレス経営により医薬品開発を行い、その製品的価値の初期評価であるPOCを取得後に大手製薬企業・バイオ企業にライセンスアウトし、契約一時金収入、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を獲得する収益モデルとなっている。また、検査薬の開発は、同社が開発した検査用遺伝子改変ウイルスを用いた検査システムを検査ユニットとして検査会社や医療機関などに提供し収入を獲得していたが、検査工程で時間を要することが普及の阻害要因となっていたことから、現在、AI技術を利用して検査工程を自動化できるプラットフォームを開発中で、同プラットフォームの完成後に検査会社や医療機関などに消耗品となる検査キットの販売や、プラットフォーム利用料で収益を獲得していくビジネスモデルで事業を拡大していく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、アジア株安で円買い
9日午後の東京市場でドル・円は本日安値を下抜け、110円08銭まで値を下げた。日経平均株価は大引けにかけて30000円台に戻したが、マイナスで取引終了。また、上海総合指数の反落や香港ハンセン指数の大幅安などアジア株は全般的に弱く、やや円買いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円07銭から110円29銭、ユーロ・円は130円08銭から130円34銭、ユーロ・ドルは1.1811ドルから1.1823ドル。
＜TY＞
2021/09/09 15:11
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（1）：新型コロナの影響で開発スケジュールはやや遅れるも着実に進めていく方針
■要約オンコリスバイオファーマ<4588>は、腫瘍溶解ウイルスによる新規がん治療薬（テロメライシン）や新規がん検査薬（テロメスキャン）の開発を目的に2004年に設立されたバイオベンチャーである。開発品の上市実績はまだないが、2019年4月に中外製薬<4519>とテロメライシンに関する独占的ライセンス契約及び資本提携契約を締結し、テロメライシンの開発が進んでいるほか、次世代テロメライシンや新型コロナウイルス治療薬の開発にも着手している。1. テロメライシンの開発動向テロメライシンの開発については国内で導出先の中外製薬が、米国で同社（医師主導治験）が複数の臨床試験を進めているが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で全体的にスケジュールが遅れ気味となっている。国内で中外製薬が進めている食道がんを対象とした放射線併用療法での第2相臨床試験は、当初計画では2022年内の承認申請を目指していたが、2024年にずれ込む見通しとなっている。中外製薬ではこの他にも、食道がん（化学放射線療法併用）、肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤/分子標的薬併用）、頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤/化学放射線療法併用）を対象とした第1相臨床試験に取り組んでおり、それぞれ2023～24年に終了する見込みとなっている。一方、米国での臨床試験は食道がん（化学放射線療法併用）、胃がん、頭頸部がんを対象とした医師主導の第1相または第2相臨床試験が進められている。このうち、胃がん、頭頸部がんの第2相臨床試験については2022年に中間解析を実施し、その後の開発方針を決めていくことになる。同社は中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国圏を除く地域での開発・製造・販売に関する独占的オプション権を付与するライセンス契約を締結（ライセンス契約の総額は500億円以上）していることから、これら臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬がオプション権を行使し、グループ会社である米Genentech, Inc.（以下、ジェネンテック社）が開発を引き継いで進めていく可能性がある。また、中国圏については、2021年内にライセンス契約の締結を目指すべく複数企業と交渉を進めている。2. その他パイプラインの動向テロメライシンよりも腫瘍殺傷効果の高い次世代テロメライシン「OBP-702」は、骨肉腫や直腸がん、すい臓がん等を対象に免疫チェックポイント阻害剤等との併用療法で開発を進めていく方針だ。GMP製造における課題（生産性向上）を解決し、2023年に米国、2024年以降に国内で治験申請をそれぞれ行う予定にしている。また、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」は、無症状から軽症患者までを対象とした経口剤として開発を進めていく。2022年上半期までに第1相臨床試験を開始し、並行して導出活動も進めていく予定だ。変異株にも有効性のあることが確認されていることから早期開発が待ち望まれる。そのほか、2020年6月に米Transposon Therapeutics, Inc.（以下、トランスポゾン社）と総額3億米ドル以上の独占的ライセンス契約を締結した「OBP-601」については、米国で神経変性疾患を対象とした第2相臨床試験が開始される。終了見込みは2023～24年頃となっている。また、早期がんの発見につながるがん検査薬、テロメスキャンについては、順天堂大学と共同でAI技術を利用したCTC検査プラットフォームを2024年までに完成させ、2025年以降の商用化を目標としている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比56百万円増加の193百万円、営業損失は同26百万円縮小の633百万円となった。台湾のMedigen Biotechnology Corp.（以下、メディジェン社）からのテロメライシンにかかる開発協力金収入や、中外製薬向け治験薬販売収入等の計上により増収となったが、引き続き開発ステージのため営業損失を計上した。2021年12月期は売上高で350～700百万円、営業損失で1,650～2,000百万円を見込んでいる。レンジ予想となっているのは、テロメライシンの研究開発の進展に連動して発生する開発協力金収入等を考慮したものだ。また、費用面では研究開発費等が前期の1,050百万円から増加する見通しとなっているが、治験等の進捗が遅れていることもあり計画を下回る可能性もある（2021年12月期第2四半期累計は371百万円）。なお、2021年6月末の現金及び預金の水準は4,647百万円となっており、2年程度の事業活動資金は確保しているが、収益化の時期が遅れるようだと、2023年頃には再度資金調達を行う可能性がある。■Key Points・コロナ禍の影響で治験の進捗に遅れが生じているものの、国内外で複数の臨床試験を進める・次世代テロメライシンは生産性向上のための最適化に取り組み、米国で2023年のIND申請、臨床試験入りを目指す・新型コロナウイルス感染症治療薬は2022年に治験申請を行い、ライセンス契約も視野に入れながら開発を進めていく方針に（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＨＩＳ、ｇｕｍｉなど48社 (9月9日)
9月10日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2991> ランドネット [ＪＱ]
<3193> 鳥貴族ＨＤ
<3662> エイチーム
<3930> はてな [東Ｍ]
<4014> カラダノート [東Ｍ]
<4075> ブレインズ [東Ｍ]
<4384> ラクスル
<6387> サムコ
<7097> さくらさく [東Ｍ]
<7682> 浜木綿 [ＪＱ]
<8957> 東急ＲＥ [東Ｒ]
<9262> シルバライフ
◆第1四半期決算：
<2159> フルスピード [東２]
<3444> 菊池製作 [ＪＱ]
<3843> フリービット
<3903> ｇｕｍｉ ★
<4026> 神島化 [東２]
<4382> ＨＥＲＯＺ
<5971> 共和工業 [ＪＱ]
◆第2四半期決算：
<2983> アールプラン [東Ｍ]
<3159> 丸善ＣＨＩ
<3320> クロスプラス [東２]
<3565> アセンテック
<6336> 石井表記 [東２]
<6757> ＯＳＧコーポ [ＪＱ]
<6966> 三井ハイテク ★
<7878> 光・彩 [ＪＱ]
<9637> オーエス [東２]
<9734> 精養軒 [ＪＱ]
<9743> 丹青社
◆第3四半期決算：
<1383> ベルグアース [ＪＱ]
<2345> クシム [東２]
<2373> ケア２１ [ＪＱ]
<2375> ギグワークス [東２]
<2695> くら寿司
<3248> アールエイジ [東２]
<3653> モルフォ [東Ｍ]
<3733> ソフトウェア [ＪＱ]
<3974> Ｔ・ＳＣＡＴ [ＪＱ]
<3976> シャノン [東Ｍ]
<4441> トビラシステ
<4880> セルソース [東Ｍ]
<4996> クミアイ化
<5218> オハラ
<6049> イトクロ [東Ｍ]
<6309> 巴工業
<7983> ミロク [東２]
<9603> ＨＩＳ ★
合計48社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/09 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（９日）の注目経済指標＝ＥＣＢ政策金利など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利などがある。
午後８時４５分 ＥＣＢ政策金利
予想（コンセンサス）：０．００％で据え置き
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：３３．５万件
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３銭高の１５１円８８銭
債券市場で、先物９月限の後場は前営業日比３銭高の１５１円８８銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:09
本日の注目個別銘柄
ストリーム、ミライアル、アゼアスなど
<6338> タカトリ 1010 +66急伸。パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注を獲得したと前日に発表しており、買い材料視される展開になっている。受注金額は約5億円、売上計上予定は22年9月期下半期としている。20年9月期売上高実績の10％強の水準でもあり、業績インパクトが期待される状況となっているもよう。なお、3月にも同加工装置で14億円強の大口受注を獲得している。<2163> アルトナー 885 -5急伸後急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比19.2％増益となり、通期予想は従来の8.1億円から9.3億円、前期比4.9％増に上方修正。年間配当金も従来計画23円から28円にまで引き上げ。稼働人員、技術者単価、労働工数が想定以上に推移しているもよう。買い先行でスタートしたものの、第1四半期も2割超の営業増益で、想定の範囲内の修正幅であることから、出尽くし感が優勢に。<3667> enish 507 +7急伸。アニメ「進撃の巨人」のスマホゲーム最新作「進撃の巨人Brave Order」の制作を本日発表、ティザーサイトを公開し、ゲームアプリ公式Twitterアカウントで記念キャンペーンを開始している。「進撃の巨人」は単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品でもあり、スマホゲームの人気化も期待されている。収益拡大につながる可能性が高いとして関心が強まっているようだ。<3291> 飯田GHD 2892 +31続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3280円から3400円に引き上げている。バリュエーション面での割安感、市場が懸念している木材市況の落ち着き、販売戦略の転換による在庫の質の向上とそれに伴う収益性の向上などを格上げの背景としている。また、22年3月期営業利益は1520億円に引き上げ、会社計画の1280億円を上回るとみているようだ。<2267> ヤクルト 5720 -340急落。シティグループ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も8100円から6300円に引き下げている。中国事業のリスクを反映しているもよう。中国での販売競争が法に抵触するほど激化していること、上海市当局が商品の効能表示に対して厳格な姿勢を強めていること、中国政府の奨励によって消費がプロバイオティスから牛乳にシフトしていることなどを懸念要因として挙げているようだ。<3161> アゼアス 773 -117大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比18.3％減益となった。一方、上半期予想は従来の0.4億円から1.2億円に上方修正している。防護服・環境資機材事業では、感染防止対策、防疫作業対策などの売上が当初の見通しを上回って推移しているようだ。ただ、もともと業績見通しは極めて保守的とみられていただけに、上方修正が材料出尽くしと捉えられている。<3071> ストリーム 142 -37大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比5.3％増益となっている。5-7月期は0.9億円の赤字になっており、収益鈍化がネガティブ視される状況となっている。前年同期の特別定額給付金の支給効果が一巡してネット通販売上高が伸び悩んだほか、価格競争の激化や広告宣伝費の増加などが響いた。通期計画は据え置いているが、足元での急速な収益伸び悩みを映して、下振れも警戒視される状況に。<9501> 東京電力HD 322 +32大幅続伸。自民党総裁選への出馬が見込まれており、有力候補の一人でもある河野氏が前日、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する見解を示している。「安全が確認された原発を再稼働するのはカーボンニュートラルを目指すうえである程度必要だ」と述べている。「脱原発」を持論としており、河野氏の出馬観測が高まるに従い警戒感の強まっていた同社など電力株には、過度な警戒感が後退する状況となっているようだ。<6535> アイモバイル 1613 +130大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は33.8億円で前期比50.6％増益、従来予想の30億円を上回る着地になった。一方、22年7月期は37.5億円で同10.9％増益見通しとしている。連続2ケタ増益見通しが好感されたほか、中期計画では24年7月期営業利益目標を45億円と掲げている。成長強化領域を短中期的なドライバーとして、アセットを活用した戦略投資領域の収益化を目指すとしている。<4238> ミライアル 1715 +257大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7億円で前年同期比60.7％増益、8月31日に発表した上方修正水準での着地となっている。5-7月期は3.7億円で同68.2％増益に。原材料価格上昇はあったが、新たな高機能樹脂製品の拡販、工場の高稼働率などによって高い利益率を維持したもよう。また、8-10月期見通しは3.9億円、同2.4倍の見通しとしており、一段の収益拡大を好材料視する動きが優勢に。
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2021/09/09 15:08
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（7）：成長投資を優先すべき段階であることから、配当が実施される公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、現在のところ配当の実績はない。2021年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:07
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（6）：深刻化する廃棄ロス問題を成長機会として取り込む方向性
■今後の方向性1. 存在意義の再定義オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつなぎ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。2. 成長戦略の方向性同社は、現時点で具体的な中期経営計画（数値目標）の公表はしていない。対象とする市場が巨大であるうえ、本格的な需要拡大のタイミングやスピードが未知数であること、同社自身の事業モデル（海外展開を含む）も進化の過程にあることなどが理由のようだ。ただ、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立や海外展開の本格化により、世界規模で深刻化する廃棄ロス問題を事業機会として取り込み、現在の約10倍となる流通高1兆円※の実現を視野に入れている。一方、事業拡大に向けた最大の課題は在庫問題を抱えるサプライヤーの開拓にあると認識しているが、効果的な広告宣伝費の投入による認知度の向上や、大手企業及び自治体経由で地方企業にもアプローチしていく戦略である。※クラウドセラーの創出する流通を含めた総額。2020年9月末時点では1,000億円（オークファン推計）。弊社アナリストも、同社の目指す方向性は社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。今後は、いかに他社に先駆けて市場を切り開き、プラットフォームの価値を高めていくのかが、同社の成長性を判断するうえで重要なテーマと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:06
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比173.02円安の30008.19円
日経平均は前日比173.02円安の30008.19円（同-0.57%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比14.68pt安の2064.93pt（同-0.71%）。
＜FA＞
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝シグマクシス、稀元素、Ｔホライゾンなど
シグマクシス<6088.T>＝最高値街道まい進。同社は経営コンサルティング会社で人工知能（ＡＩ）などを活用した案件に強みを発揮し、戦略立案から開発、実行までワンストップで対応できる強みを持っている。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資が進むなか、ここにきてバックオフィス領域にもデジタルシフトの動きが顕在化しており、同社の活躍余地が高まっている。８日付の５％ルール報告書でワサッチ・アドバイザーズ・インクの同社株保有比率が６．３５％から７．５６％に増加しており、同社株を買い増す動きを続けていることが、株高思惑を助長している。ワサッチ・アドバイザーズは同社株以外に、ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>などにも投資している。
第一稀元素化学工業<4082.T>＝２６週移動平均線足場に再浮上の兆し。電材向けジルコニウム化合剤の大手で、自動車用排ガス触媒ではグローバルニッチトップ企業に位置づけられている。世界的な脱炭素への取り組みを背景に、自動車市場も従来のガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への需要シフトが起こっている。そうしたなか、トヨタ自動車<7203.T>は７日、ＥＶなどに使用する車載電池の開発に２０３０年までに１兆５０００億円を投資する方針を表明しており、株式市場でも２次電池関連株ににわかに光が当たった。稀元素は車載用２次電池材料を製造しており、この流れに乗る銘柄として注目が集まっている。
テクノホライゾン<6629.T>＝続伸。８日の取引終了後、シンガポール子会社のＥＳＣＯが、没入型ワークスペースソリューションを提供する英イグルー・ビジョン社とパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これが好感されている。これにより、ＥＳＣＯはアジア太平洋地域におけるイグルー社の没入型ワークスペースソリューションの販売権を与えられ、既存ラインアップに新たな革新的テクノロジーを加えることになるという。
ＩＭＶ<7760.T>＝急動意。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトが加速するなか、ＥＶの基幹部品であるリチウムイオン電池など車載用２次電池の需要拡大が急となっている。トヨタ自動車<7203.T>が電動車向け車載電池の開発に２０３０年までに１兆５０００億円を投資する方針を表明していることで、改めて同市場の成長性が意識された。そのなか同社は燃料電池やＥＶ用リチウムイオン電池の性能試験を手掛けていることから、関連有力株として頭角を現してきた。
タカトリ<6338.T>＝急伸。８日の取引終了後、パワー半導体向けＳｉＣ材料（シリコンカーバイド）切断加工装置の大口受注を獲得したと発表したことが材料視されている。受注金額は約５億円で、２２年９月期下期に売り上げを計上する予定。なお、２１年９月期通期業績予想への影響はないとしている。
アイモバイル<6535.T>＝大幅高で３日続伸。８日の取引終了後、２１年７月期決算を発表。売上高が１７８億３３００万円（前の期比１９．７％増）、営業利益が３３億８２００万円（同５０．６％増）と大幅増収増益で着地しており、これを好感した買いが入っているようだ。ふるさと納税事業「ふるなび」の会員数などが前年同期を大きく上回ったほか、インターネット広告事業も市場の回復を追い風に好調だった。なお、同時に発表した２２年７月期の連結業績予想は、売上高１４２億７０００万円、営業利益３７億５０００万円の見通し。会計基準の変更により前期との比較はない。あわせて、２４年７月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高１６０億４４００万円、営業利益４５億円とする目標を掲げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金2312億円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比34.2％減の2312億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同35.3％減の2032億円だった。
個別ではマザーズ・コア上場投信 <1563> 、グローバルＸ ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> 、Ｓ＆ＰＧＳＣＩ商品指数 <1327> 、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> 、ｉシェアーズ ＪＰＸ日経４００ ＥＴＦ <1364> など11銘柄が新高値。日経４００インバース <1471> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が3.52％高、ＮＥＸＴ 電力・ガス電力・ガス <1627> が3.18％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は4.37％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.28％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は3.84％安、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> は3.28％安、ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は3.16％安と大幅に下落した。
日経平均株価が173円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1198億6500万円となり東証全銘柄で3位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1734億1400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が273億2700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が137億3400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が112億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が111億9500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が80億600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/09 15:05
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（5）：2021年9月期の期初予想を減額修正。注力分野への先行投資等に取り組む
■業績見通し2021年9月期の業績予想についてオークファン<3674>は、第3四半期までの進捗等を踏まえ、期初予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.9%増の8,100百万円（修正幅-2,800百万円）、営業利益を同23.3%減の630百万円（修正幅-670百万円）、経常利益を同38.2%減の500百万円（修正幅-750百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益を同65.0%減の150百万円（修正幅-650百万円）と微増収ながら減益を見込んでいる。期初予想を減額修正したのは、主力事業の下振れや事業整理等を反映したことが理由である。修正後の通期業績予想は、第4四半期の売上高が1,686百万円あり、営業損失は58百万円に抑えれば達成できる。売上高は、返品流動化の需要拡大などにより引き続き「NETSEA」及び「NETSEAオークション」が順調に拡大するものの、「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みや事業整理等の影響を保守的に見ているようだ。また、利益面でも、注力事業への先行投資の継続及び事業整理等により、第4四半期での営業損失58百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反落、アストマクス、フィスコが売られる
9日大引けの日経ジャスダック平均は前日比3.28円安の4062.41円と反落。値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は319となった。
個別では豊トラスティ証券<8747>が年初来安値を更新。アストマックス<7162>、フィスコ<3807>、ルーデン・ホールディングス<1400>、テーオーホールディングス<9812>、ＣＡＩＣＡ<2315>は値下がり率上位に売られた。
一方、キタック<4707>、ＩＭＶ<7760>が一時ストップ高と値を飛ばした。オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、セリア<2782>、ＬＡホールディングス<2986>、東映アニメーション<4816>、イハラサイエンス<5999>など11銘柄は年初来高値を更新。八千代工業<7298>、アピリッツ<4174>、イメージ ワン<2667>、幼児活動研究会<2152>、室町ケミカル<4885>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:04
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（4）：1次流通から1.5次～2次流通までをカバーする体制を整備
■第3四半期の主なトピックス1. 注力分野の活動実績(1) NETSEA積極的な顧客開拓等を通じて、流通額の先行指標であるサプライヤー（出展企業）数は898社（前年同期は600社）に拡大した。2021年6月には伊予銀行<8385>とのビジネスマッチング契約を締結し、伊予銀行の取引先向けに「NETSEA」を提供していく方針である。また、東南アジア最大級のECプラットフォームを運営するLazada Groupとのアライアンスにも取り組み、海外へのチャネル開拓に向けても足掛かりを築いた。さらに2021年7月には決済最大手GMOグループとの提携（多様な決済手段の提供）、2021年8月にはサプライヤー獲得を目的としたTVCM配信を開始するなど、事業拡大に向けた先行投資を継続している。(2) リバリュー巣ごもり消費等を背景とした返品流動化（リバースロジスティクス）の需要拡大に伴い、流通額の先行指標となる仕入高は拡大傾向にあり、第3四半期（四半期ベース）の仕入高は前年同期比70.1%増の94百万円に伸びている。米国における返品物流はEC流通額（BtoC）の18%を占めるとする調査※1もあり、これを国内におけるEC市場規模約12兆円※2に当てはめると、約2.2兆円の市場ポテンシャルがあるとオークファン<3674>では捉えており、今後さらに市場開拓を進めていく方針である。※1 National Retail Federationのプレスリリースより引用。※2 経済産業省による「電子商取引に関する市場調査」（2021年7月30日発表）より引用。2. ブランド統一及び新サービスの開始注力する在庫流動化サービスの強化（ブランド認知の向上、サービス間の相乗効果等）を目的としてアカウントを共通化するとともに、「NETSEA」ブランドへの統一を図った。具体的には、これまでの「リバリュー BtoBモール」を「NETSEA オークション」にサービス名を変更するとともに、新たにバルク在庫の共同仕入れプラットフォームとして「NETSEA バルクモール」をリリースした。これらに伴って、「NETSEA」（新品）、「NETSEA オークファン」（返品）、「NETSEA バルクモール」（滞留在庫）の3軸となり、1次流通から1.5次～2次流通までをカバーする体制が整った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は4日ぶり反落、ＧＷ、ビートレンドが売られる
9日大引けの東証マザーズ指数は前日比8.26ポイント安の1149.57ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は238となった。
個別ではシイエヌエス<4076>、キャンバス<4575>、ホープ<6195>、ＡＬｉＮＫインターネット<7077>、フューチャーリンクネットワーク<9241>が年初来安値を更新。グローバルウェイ<3936>、ビートレンド<4020>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、テックポイント・インク<6697>、メディア総研<9242>は値下がり率上位に売られた。
一方、キャリア<6198>がストップ高。サイジニア<6031>、和心<9271>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、データホライゾン<3628>、ナレッジスイート<3999>、アクリート<4395>、ＪＭＤＣ<4483>など11銘柄は年初来高値を更新。ハウテレビジョン<7064>、モブキャストホールディングス<3664>、フォースタートアップス<7089>、アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>、シャノン<3976>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:03
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（3）：2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益ながら、計画を下回る進捗
■決算概要1. 2021年9月期第3四半期（累計）の業績オークファン<3674>の2021年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比26.1%増の6,414百万円、営業利益が同11.7%増の688百万円、経常利益が同12.7%増の681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.1%増の406百万円と増収増益となった。ただ、計画に対しては売上高、各利益ともに下回る進捗となっている。売上高は、第1四半期における「インキュベーション事業」（ベンチャー投資にかかる株式の一部売却）が増収に大きく寄与した。また、主力事業についても、「商品流通プラットフォーム事業」において、コロナ禍に伴う巣ごもり消費等により、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」が順調に拡大した。一方、「在庫価値ソリューション事業」については、コロナ禍の影響を受けた「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）が落ち込み、減収となった。なお、売上高が計画を下回る進捗となったのは、1)「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みに加え、2)「zaicoban」（在庫管理AI）の販売戦略の見直し、3)「リバリュー法人取引」の取引抑制（リスク管理目的）、4)海外向け販売（ネッシークロスボーダー）の出遅れなどが理由である。利益面でも、「インキュベーション事業」が増益に寄与しているものの、1)成長性の高い「NETSEA」や「リバリュー BtoBモール」への先行投資（広告宣伝費や顧客開拓費等）や2)撤退事業等（「zaicoban」を含む）の影響により、主力事業では計画を下回る減益となっており、営業利益率も10.7%（前年同期は12.1%）に低下した。もっとも、1)については今後の流通高拡大や利益成長につながるものであるほか、2)についても来期以降は発生しない一過性要因として捉えることができる。財務面では、自己資本が「営業投資有価証券」の評価替えに伴う「その他有価証券評価差額金」の減少により同24.2%減の6,138百万円に減少。一方、総資産についても、第1四半期における「営業投資有価証券」の売却及び評価替えに加え、リスク管理目的による「受取手形及び売掛金」の抑制、「zaicoban」にかかるソフトウェアの減損処理（第2四半期）などにより、同29.4%減の9,444百万円に減少したため、自己資本比率は65.0%（前期末は60.5%）に改善した。各事業の業績は以下のとおりである。(1) 在庫価値ソリューション事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比7.5%減の1,353百万円、セグメント利益は同12.6%減の247百万円と減収減益となった。創業来の主力である「aucfan.com」は堅調に推移しているものの、コロナ禍の下、大手顧客のマーケティング費用の抑制的な動きにより、「マーケティング支援売上」（広告運用代行）が落ち込んだことや、新たに開始した「zaicoban」（在庫管理AI）の大手向け導入にリードタイムを要したことが業績の下振れ要因となった。なお、「zaicoban」については、同社の強みとする中小・SMB向けに活用する戦略に変更するとともに、関連するソフトウェア資産の減損処理（第2四半期）を実施している。一方、ビジネス利用アカウント数は毎月順調に増加※しており、その点では、今後のSaaS型サービスへの寄与はもちろん、商品流通プラットフォーム（「NETSEA」「リバリュー」）の流通高拡大に向けても、しっかりと基盤強化を図ることができている。※2021年6月末のビジネス利用アカウント数は143.3万件にのぼる。(2) 商品流通プラットフォーム事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比21.1%増の3,787百万円、セグメント利益は同71.1%減の55百万円と増収ながら減益となった。コロナ禍の下、企業の在庫問題の深刻化や巣ごもり消費等に伴う返品市場の拡大につれて、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」の流通額がともに伸長した。第3四半期だけで見ても、「NETSEA」の流通額（コロナ特需である感染症対策グッズを除く）は前年同期比48%増、「リバリュー BtoBモール」（バルク販売を除く）についても同66%増と大きく伸びており、それぞれ過去最高（四半期ベース）を更新。コアとなる部分の流通額は成長軌道に乗ってきた。一方、利益面では、さらなる流通額最大化に向けて、営業・開発体制の強化及びプロモーションを実施したことから大幅な減益となった。(3) インキュベーション事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比130.7%増の1,400百万円、セグメント利益は同64.4%増の669百万円と大幅な増収増益となった。2020年3月26日に東証マザーズに上場したサイバーセキュリティクラウド<4493>株式の一部売却（第1四半期）が業績に大きく寄与した。一方、利益面では、第1四半期での株式売却益の獲得により大幅な増益となったものの、第2四半期及び第3四半期については、コロナ禍に伴う景気悪化の影響等を踏まえ、保有する未上場株式の減損処理を実施したことから、セグメント損失を計上している。なお、2021年6月末の「営業投資有価証券（保有株式）」の簿価は約35.4億円※残っており、それに対応する「その他有価証券評価差額金（含み益）」は約20.7億円あることから、今後いかにその活用を図っていくのかが注目される。※そのうち約29億円はサイバーセキュリティクラウド株式（935,000株、持株比率9.99%）、残りは他の複数銘柄（未上場株）で構成されていると見られる。2. （事業別）売上高の四半期推移四半期推移を見ると、売上高全体では、「インキュベーション事業」の寄与により第1四半期に大きく拡大した。一方、主力事業だけで見ると、第1四半期から第3四半期までそれぞれ前年同期比を上回って推移しているものの、過去最高（四半期ベース）となった前期第4四半期（2020年7月-9月）と比較すると、季節性の影響があるとは言え、外部環境が追い風にあるなかで物足りなさは否めない。第4四半期も先行投資を継続する方針であるが、来期以降の底上げをいかに図っていくのかが課題と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝9日ぶり反落、173円安の3万8円
9日の日経平均株価は前日比173.02円（-0.57％）安の3万8.19円と9日ぶり反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は705、値下がりは1363、変わらずは120と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は30.25円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が17.65円、ダイキン <6367>が13.68円、リクルート <6098>が11.78円、中外薬 <4519>が9.83円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を9.36円押し上げ。次いでテルモ <4543>が8.21円、東エレク <8035>が5.40円、キッコマン <2801>が4.68円、アサヒ <2502>が4.21円と続いた。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、食料、不動産、水産・農林が続いた。値下がり上位には空運、ゴム製品、機械が並んだ。
株探ニュース
2021/09/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 119865 -31.0 16990
２. <1357> 日経Ｄインバ 27327 -30.5 375
３. <1360> 日経ベア２ 13734 -36.2 916
４. <1458> 楽天Ｗブル 11291 -44.1 19900
５. <1579> 日経ブル２ 11195 -44.1 18180
６. <1459> 楽天Ｗベア 8006 -37.7 1500
７. <1321> 野村日経平均 5088 -57.6 30750
８. <1568> ＴＰＸブル 4105 -38.6 26830
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3524 28.7 2321
10. <1306> 野村東証指数 3312 -17.5 2129
11. <2038> 原油先Ｗブル 1986 5.5 597
12. <1330> 日興日経平均 1315 -25.5 30850
13. <2521> 日興ＳＰヘ有 1196 -3.8 1569
14. <1671> ＷＴＩ原油 1141 17.5 1498
15. <1365> 大和日経レバ 1037 -26.6 26200
16. <1308> 日興東証指数 946 -52.9 2109
17. <1545> 野村ナスダク 871 12.2 17330
18. <1346> ＭＸ２２５ 773 -33.5 30950
19. <1320> 大和日経平均 743 -73.7 30650
20. <1571> 日経インバ 636 -77.2 964
21. <2516> マザーズ 618 10.8 873
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 568 21.1 2291
23. <1358> 日経２倍 567 -33.0 31500
24. <1655> ｉＳ米国株 564 -43.3 3550
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 529 255.0 14200
26. <1366> 大和日経Ｄイ 526 -35.8 979
27. <1356> ＴＰＸベア２ 405 -40.5 1002
28. <1541> 純プラ信託 365 84.3 3305
29. <1329> ｉＳ日経 364 -72.0 30900
30. <1546> 野村ダウ３０ 359 -84.8 37450
31. <1369> Ｏｎｅ２２５ 357 -52.7 29970
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 333 -40.1 49400
33. <1475> ｉＳＴＰＸ 318 1.6 2103
34. <1305> 大和東証指数 304 -79.6 2153
35. <1367> 大和ＴＰレバ 281 4.1 20830
36. <1456> 大和日経イン 275 -55.3 4155
37. <1615> 野村東証銀行 253 -48.0 150
38. <1540> 純金信託 252 17.2 6020
39. <1547> 日興ＳＰ５百 250 59.2 5390
40. <1699> 野村原油 243 -17.1 187
41. <2568> 日興ＮＱヘ無 229 124.5 2950
42. <1678> 野村インド株 217 32.3 230
43. <1348> ＭＸトピクス 216 -64.8 2132
44. <2040> ＮＹダウブル 215 -17.6 31650
45. <2631> ＭＸナスダク 214 0.0 12310
46. <2561> ｉＳ日本国債 197 392.5 2720
47. <1474> Ｏｎｅ４００ 181 77.5 18800
48. <1368> 大和ＴＰＤイ 174 -22.0 1453
49. <2569> 日興ＮＱヘ有 160 4.6 2795
50. <2514> 野村外国株Ｈ 157 5133.3 1517
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は5日ぶり反落、ストリーム、アゼアスが売られる
9日大引けの東証2部指数は前日比2.30ポイント安の7754.79ポイントと5日ぶり反落。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は183となった。
個別ではストリーム<3071>、櫻護謨<5189>が年初来安値を更新。アゼアス<3161>、サイバーステップ<3810>、リード<6982>、マーチャント・バンカーズ<3121>、北日本紡績<3409>は値下がり率上位に売られた。
一方、東邦金属<5781>が一時ストップ高と値を飛ばした。ダイショー<2816>、東邦化学工業<4409>、川上塗料<4616>、岡本工作機械製作所<6125>、ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>など9銘柄は年初来高値を更新。松尾電機<6969>、ゼット<8135>、ＴＶＥ<6466>、タカトリ<6338>、玉井商船<9127>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:02
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（2）：在庫流動化のワンストップソリューションを提供
■事業概要オークファン<3674>の事業セグメントは、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の3つに区分される。1. 在庫価値ソリューション事業膨大なデータとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、個人から大企業までを対象に様々なソリューションを提供している。主にサブスクリプション（月額課金）による積み上げ型の収益モデルであり、利用企業数やアカウント数の伸びが業績をけん引する。また、セグメント利益率は20%程度と高いうえ、売上高の拡大とともにさらに改善する余地もある。2. 商品流通プラットフォーム事業企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営のほか、流通を加速させる人材育成スクールの運営等を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」や、滞留在庫の流動化サービス「リバリュー」などを通じて、直接流通（BtoC）及び間接流通（B to SMB）のプラットフォームを提供するほか、副業支援サービス「グッドセラーズ」なども提供している。なお、「NETSEA」は主に一次流通（新品）の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなかで潜在市場は巨大と言える。一方、「リバリュー」は主に滞留在庫（例えば、増加しているEC返品、パッケージに傷がついた商品や賞味（使用）期限切迫品等）などの流動化支援を行っている。収益モデルは、主に販売収益とGMV（流通取引総額）課金収益の2種類となっている。「NETSEA」は自ら在庫を保有せず、流通額に一定の手数料率をかけたGMV課金収益である一方、「リバリュー」は自ら販売主体となって販売収益を獲得する。したがって、「NETSEA」は1件当たりの売上インパクトは小さいが、利益率は極めて大きくなるところに特徴がある。3. インキュベーション事業事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:02
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（1）：2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益ながら、計画を下回る進捗
■要約1. 会社概要オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」※1をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価値比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA（ネッシー）」、ネットショップ運営一元管理ツール「タテンポガイド」などがあり、中小企業・個人事業主（副業を含む）を中心とする小売・流通業向けにトータルEC支援ソリューションを展開してきた。創業来、蓄積してきた商品売買データは約700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は143万※2を超える。※1 同社の存在意義を再定義したもの。「新たにゼロから生み出すのではなく、今、目の前にある価値を見つめ直す。オークファンは社会の様々な『Re』（再び）を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社でありたい」という思いを表現した造語。※2 2021年6月末時点。2. 2021年9月期第3四半期（累計）の業績2021年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比26.1%増の6,414百万円、営業利益が同11.7%増の688百万円と増収増益ながら、計画を下回る進捗となった。売上高は、第1四半期における「インキュベーション事業」（ベンチャー投資にかかる株式の一部売却）が増収に大きく寄与した。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における巣ごもり消費等により、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」は順調に伸び、過去最高（四半期ベース）を更新した。ただ、計画を下回る進捗となったのは、コロナ禍の影響を受けた「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みや「zaicoban（ザイコバン）」（在庫管理AI）の販売戦略の見直し、「リバリュー法人取引」の取引抑制（リスク管理目的）、海外向け販売（ネッシークロスボーダー）の出遅れなどが理由である。3. 2021年9月期の業績予想2021年9月期の業績予想について同社は、第3四半期までの進捗等を踏まえ、期初予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.9%増の8,100百万円、営業利益を同23.3%減の630百万円と微増収ながら減益を見込んでいる。期初予想を減額修正したのは、主力事業の下振れや事業整理等を反映したことが理由である。売上高は、引き続き、注力する「NETSEA」及び「NETSEAオークション」（「リバリュー BtoBモール」からサービス名を変更）は順調に拡大するものの、主力事業全体では減収となる見通しである。また、利益面でも、注力分野への先行投資の継続及び事業整理等により営業減益となる見通しとなっている。4. 今後の方向性同社は、現時点で具体的な中期経営計画（数値目標）の公表はしていない。ただ、廃棄処分されている約22兆円の法人在庫に着目し、社会課題となっている廃棄ロス削減に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立や海外展開の本格化により、現在の約10倍となる流通高1兆円の実現を視野に入れている。弊社アナリストも、同社の目指す方向性は社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。■Key Points・2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益となるも計画を下回る進捗・一方、注力分野はコロナ禍に伴う需要増や積極投資により順調に拡大し、過去最高（四半期ベース）を更新・2021年9月期の業績について同社は期初予想を減額修正。来期以降の成長に向けて注力分野への先行投資の継続及び事業整理に取り組む・今後の方向性として、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の確立により、廃棄ロス削減に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略を描く（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:01