新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
インヴァストの７月営業収益は２．４％減
インヴァスト<7338.T>が１６日の取引終了後、７月度の月次概況（速報）で、連結ベースの営業収益が前年同月比２．４％減の４億円となり、今年に入ってはじめて前年実績を下回った。なお、預かり証拠金残高は、前月比０．５％増の９７２億７４００万円にとどまった。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
１６日中国・上海総合指数＝終値３２７７．８８４７（＋１．７９７７）
１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１．７９７７ポイント高の３２７７．８８４７と反発した。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 16:44
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５３３．５２（＋５．５８）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比５．５８ポイント高の２５３３．５２と３日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 16:42
注目トピックス 市況・概況
16日の日本国債市場概況：債券先物は150円61銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年9月限寄付150円47銭 高値150円61銭 安値150円47銭 引け150円61銭売買高総計11488枚2年 439回 -0.090％5年 153回 -0.010％10年 367回 0.170％20年 181回 0.760％債券先物9月限は、150円47銭で取引を開始。世界的な景気後退入り懸念を受けた買いが先行した。財務省の5年債入札の結果はやや弱めとの見方だったが、予想通りとのことで売りは特にみられず、その後も買いが継続して150円61銭まで上げた。現物債の取引では、全年限が買われた。＜米国債概況＞2年債は3.19％、10年債は2.79％、30年債は3.09％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は0.91％、英国債は2.03％、オーストラリア10年債は3.21％、NZ10年債は3.37％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 独・8月ZEW景気期待指数（予想：-52.7、7月：-53.8）・18:00 ユーロ圏・6月貿易収支（5月：-263億ユーロ）・21:30 米・7月住宅着工件数（予想：152.8万戸、6月：155.9万戸）・21:30 米・7月住宅建設許可件数（予想：164.0万戸、6月：169.6万戸）・21:30 カナダ・7月消費者物価指数（前年比予想：+7.6％、6月：+8.1％）・22:15 米・7月鉱工業生産（前月比予想：+0.3％、6月：-0.2％）・22:15 米・7月設備稼働率（予想：80.2％、6月：80.0％）
＜KK＞
2022/08/16 16:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は大幅高、ドル全面高で
16日午後の東京市場でドル・円は大幅高となり、一時133円80銭まで上値を伸ばした。米2年債利回りがやや上昇基調に振れ、ドルは全面高の展開に。欧州やオセアニアの主要通貨は対ドルで弱含だが、クロス円はドル・円が支えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円94銭から133円80銭、ユーロ・円は134円95銭から135円63銭、ユーロ・ドルは1.0134ドルから1.0169ドル。
＜TY＞
2022/08/16 16:32
グロース市況
東証グロ−ス指数は大幅続伸、手掛かり材料難のなか幕間つなぎの物色向かう
東証グロース市場指数 954.00 +25.00／出来高 1億3670万株／売買代金 1722億円東証マザーズ指数 750.21 +19.62／出来高 1億3274万株／売買代金 1674億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって大幅続伸、値上がり銘柄数は342、値下り銘柄数は116、変わらずは22。本日のグロース市場は堅調な展開となった。15日の米株式市場でダウ平均は続伸。各種景気指標が大きく落ち込んだことで、景気減速懸念から売りが先行。ただ、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は続伸、堅調な展開となった米株市場を受けて本日の東証グロ−ス指数は大幅に続伸した。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート、朝方に大きく上げ幅を拡げる展開となった。前引けにかけてもじりじりと上げ幅を拡げたが、後場からは上値が重く、高値圏でのもみ合い展開となった。連日の米株高を好感、米長期金利の低下がバリュエーション面での割高感が意識されやすい東証グロース市場の中小型株に追い風となった。また、手掛かり材料難のなか、今晩には米国で7月の住宅着工件数や鉱工業生産のほか小売企業の決算発表が控えており、これらを見極めたいとの思惑から東証プライム市場で積極的な売買が手控えられ、幕間つなぎの物色が東証グロース市場に向かった可能性がある。そのほか、個別材料株中心に旺盛な物色が向かっており、売買代金や出来高も好調。東証マザーズ指数は2.69％高、東証グロース市場Core指数は3.87％高で時価総額上位銘柄も堅調に推移していたことが窺えた。個別では、大規模投資などを図るために株式併合に伴う株式買い取りで非公開化すると発表したSIホールディングス<7070>が27％高のストップ高比例配分で値上がり率トップに、通期業績予想の上方修正を発表したイーディーピー<7794>が18％高となった。また、第1四半期の営業利益が大幅増益となったポート<7047>が17％高のストップ高比例配分となった。時価総額上位銘柄では、ビジョナル<4194>やANYCOLOR<5032>が堅調に推移、値上がり率上位には、くふうカンパニー<4376>、ラクオリア創薬<4579>などが顔を出した。一方、スターガルト病治療薬候補の第3臨床試験で優位性が達成できなかった窪田製薬HD<4596>が25％安のストップ安比例配分で値下がり率トップに、業績予想の下方修正を発表したFRONTEO<2158>が15％安のストップ安比例配分となった。また、前日から売り優勢の展開が続いているサイジニア<6031>が10％安となった。値下り率上位には、DDS<3782>、ウェッジHD<2388>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、ビジョナル、ANYCOLOR、フリー<4478>などが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7070|ＳＩＨＤ | 376| 80| 27.03| 2| 4376|くふうカンパニー | 516| 80| 18.35| 3| 4579|ラクオリア創薬 | 979| 150| 18.09| 4| 7794|イーディーピー | 16210| 2480| 18.06| 5| 7047|ポート | 988| 150| 17.90| 6| 4575|ＣＡＮＢＡＳ | 706| 100| 16.50| 7| 9246|プロジェクトＣ | 6180| 870| 16.38| 8| 9252|ラストワンマイル | 1083| 149| 15.95| 9| 4417|グローバルセキュ | 5840| 750| 14.73|10| 4371|ＣＣＴ | 9530| 1030| 12.12|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4596|窪田製薬ＨＤ | 149| -50| -25.13| 2| 2158|ＦＲＯＮＴＥＯ | 828| -150| -15.34| 3| 3782|ＤＤＳ | 73| -12| -14.12| 4| 6031|サイジニア | 1215| -145| -10.66| 5| 2388|ウェッジＨＤ | 145| -15| -9.38| 6| 7343|ブロードマインド | 815| -70| -7.91| 7| 1447|ＩＴｂｏｏｋＨＤ | 440| -37| -7.76| 8| 9229|サンウェルズ | 4675| -365| -7.24| 9| 3900|クラウドＷ | 1515| -115| -7.06|10| 7062|フレアス | 805| -57| -6.61|
＜TY＞
2022/08/16 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月16日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3660) アイスタイル 東証プライム [ 割安 ]
(8595) ジャフコ グループ 東証プライム [ 割高 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割高 ]
(4579) ラクオリア創薬 東証グロース [ 割高 ]
(7070) ＳＩホールディングス 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4596) 窪田製薬ＨＤ 東証グロース [ 割安 ]
(2158) ＦＲＯＮＴＥＯ 東証グロース [ 割安 ]
(5074) テスホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
(6551) ツナグＧＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6615) ＵＭＣエレ 東証プライム [ 妥当圏内 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 16:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり小反落、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約43円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり153銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は3日ぶり小反落。15日の米株式市場でダウ平均は151ドル高と4日続伸。8月NY連銀製造業景気指数が大幅に落ち込んだことやゼロコロナ政策に伴う中国の低調な経済指標もあり、景気減速懸念から売りが先行。ただ、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.61％と続伸。一方、昨日までの2日間で1000円超も上昇していた日経平均は短期的な過熱感もあり42.25円安からスタート。朝方は売りが先行し、28752.88円（118.9円安）まで下落したが、前日の米株高も支えに持ち直すと、アジア市況が堅調な中、前場中ごろには一時プラスに転換。ただ、4-6月期決算が一巡して材料不足のなか、心理的な節目の29000円手前では上値も重かった。今晩の米7月鉱工業生産やウォルマートなど米小売企業の決算も前に様子見ムードが強く、その後は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。大引けの日経平均は前日比2.87円安の28868.91円となった。東証プライム市場の売買高は9億6965万株、売買代金は2兆4062億円だった。セクターでは海運、石油・石炭、鉱業が下落率上位となった一方、その他製品、空運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は43％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、KDDI<9433>、TDK<6762>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、信越化<4063>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、NTTデータ<9613>、コナミG<9766>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28868.91(-2.87)値上がり銘柄数 65(寄与度+134.70)値下がり銘柄数 153(寄与度-137.57)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4995 262 +22.10<7832> バンナムHD 10750 590 +20.73<9983> ファーストリテ 85730 560 +19.68<4704> トレンド 9130 290 +10.19<9613> NTTデータ 2080 46 +8.08<9766> コナミG 7450 230 +8.08<4543> テルモ 4686 56 +7.87<7733> オリンパス 3008 48 +6.75<9735> セコム 9143 112 +3.94<4452> 花王 6148 100 +3.51<4021> 日産化 7440 80 +2.81<2801> キッコマン 8920 70 +2.46<7974> 任天堂 58360 570 +2.00<9064> ヤマトHD 2268 39 +1.37<8830> 住友不 3631 34 +1.19<6098> リクルートHD 5020 10 +1.05<8804> 東建物 2153 53 +0.93<2802> 味の素 3775 25 +0.88<7951> ヤマハ 5760 20 +0.70<6758> ソニーG 11605 20 +0.70○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5749 -151 -31.84<8035> 東エレク 46430 -320 -11.25<9433> KDDI 4155 -34 -7.17<6762> TDK 5030 -50 -5.27<4568> 第一三共 4169 -42 -4.43<6971> 京セラ 7667 -58 -4.08<4063> 信越化 17630 -90 -3.16<6506> 安川電 4845 -85 -2.99<6988> 日東電 8910 -80 -2.81<7267> ホンダ 3598 -31 -2.18<6976> 太陽誘電 4535 -60 -2.11<6981> 村田製 7855 -74 -2.08<7203> トヨタ自 2121 -11.5 -2.02<6479> ミネベア 2517 -49 -1.72<9104> 商船三井 3610 -155 -1.63<9101> 郵船 10320 -440 -1.55<3659> ネクソン 2828 -22 -1.55<1963> 日揮HD 1696 -39 -1.37<1925> 大和ハウス 3124 -39 -1.37<9107> 川崎船 9170 -380 -1.34
＜FA＞
2022/08/16 16:27
注目トピックス 市況・概況
日経平均がこう着感を強める局面で個別株への物色は活発【クロージング】
16日の日経平均は小反落。2.87円安の28868.91円（出来高概算9億6000万株）で取引を終えた。直近2営業日で1000円超急騰した反動から目先の利益を確保する売りが先行して始まり、寄り付き直後には一時28752.88円まで下落した。ただし、主力株を中心に海外短期筋による押し目買い意欲は強く、前場半ばには28928.16円とプラスに転じる場面もあった。その後は、国内主要企業の決算発表も終わるなど新規の手掛かり材料に乏しいだけに、売り買いが交錯するなか、前日終値を挟んでのこう着感の強い展開となった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が950を超え、全体の過半数を占めた。セクターでは、その他製品、空運、サービス、精密機器など12業種が上昇。一方、海運、石油石炭、鉱業、非鉄金属など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー<2413>、バンナムHD<7832>、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、NTTデータ<9613>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、TDK<6762>、第一三共<4568>が軟化した。週明けの米国市場は、主要3株価指数はそろって上昇したが、日経平均は目先的に過熱感を冷ますための調整が必要との声が多いなか、利益確定の売りが先行して始まった。また、原油安を受けて資源関連株が売られたほか、海運市況も下げ基調にあるため、海運株にも売りが波及した。米アクティビストが保有株のほぼすべてを手放したと伝わったソフトバンクGは2％超の急落により指数の重荷に。一方、国内証券による目標株価引き上げが好感されたイビデン<4062>、新光電工<6967>が上昇したほか、アマゾンなどとの資本業務提携がポジティブサプライズになったアイスタイル<3660>がストップ高まで買われるなど、個別材料株が賑わった。日経平均は狭いレンジ内での推移となったが、東証プライムの売買高は連日で10億株を下回っており、出遅れていたファンドの買い直す動きもやや一巡感は意識されやすいところであろう。ただし、需給相場とはいえ下値の堅さが意識されるなか、押し目待ちの買い意欲は強いと考えられる。また、マザーズ指数は連日の上昇でリバウンド基調を強めてきた。お盆休みで個人投資家の短期資金が流入しやすい面もありそうだが、日経平均がこう着感を強める局面で、出遅れ感の強い銘柄やセクターなどへの物色が見られる点においては、足元の需給状況は良好である。
＜FA＞
2022/08/16 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
イオンファンの７月既存店売上高は２ケタ増
イオンファンタジー<4343.T>が１６日の取引終了後、７月度の売上概況を発表しており、国内事業の既存店売上高は前年同月比１５．８％増と引き続き前年実績を上回った。
「サンリオキャラクター大賞ＴＯＰ６」の限定景品や映画公開で話題のミニオンズフィーバーなど人気ＩＰ景品を展開したプライズ部門の売り上げが好調に推移した。また、体感ゲーム機などの対象機が時間制定額で遊べる「よくばりパス」のコーナー化が全店で完了したタイミングでキャンペーンを実施し利用促進を図ったことも奏功した。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 16:07
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、ドル相場上昇映すも朝安の後は下げ渋り
大阪取引所金標準先物 23年3月限・日中取引終値：7615円（前日日中取引終値↓65円）・推移レンジ：高値7619円-安値7575円16日の大阪取引所金標準先物（期先：23年6月限）は下落した。昨日の海外市場で、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが上昇し、ドルの代替投資先とされる金は売られやすい地合いとなった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことから、金利のつかない資産である金の投資魅力が増すとの見方もあり、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は売りが先行したが、朝方に安値をつけた後は次第に下げ渋る展開となった。
＜FA＞
2022/08/16 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅いとの見方から警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-0.79（低下率4.14％）の18.27と低下した。なお、高値は19.07、安値は18.26。先週米国で発表された物価指標の改善を受け、市場ではインフレ鎮静化への期待が高くなり、市場心理は改善しやすくなっている。こうした中、今日の東京株式市場は売り買いが交錯する形となり、日経225先物は前日終値を挟んだ動きとなった。市場では、昨日までの2営業日で日経225先物が1070円上昇した後にしては底堅く、また、ここでのもみあ合いは適度のスピード調整となるとの見方が多く、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経VIは概ね昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/08/16 16:00
注目トピックス 日本株
大幸薬品---2Q純損失、感染管理事業の需要が回復に至らず、また景品表示法に基づく措置命令に伴い販売量が低下
大幸薬品<4574>は12日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が18.57億円、営業損失が24.17億円、経常損失が25.15億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が27.98億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期の期首から適用しており、第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期四半期増減率は記載していない。医薬品事業の売上高は14.88億円（前年同期は19.62億円）、セグメント損失は京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加や海外向け売上高の減少要因により、1.17億円（前年同期は5.94億円の利益）となった。第2四半期累計期間は、特に前半（1月-3月）において、新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておらず、低水準のまま推移した。国内向けの医薬品売上高は、12.91億円（前年同期は14.75億円）となった。また海外の状況については、香港や中国各地でロックダウン政策が実施される等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっている。海外向けの医薬品売上高は1.96億円（前年同期は4.87億円）となったが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準となる見通しとしている。感染管理事業の売上高は3.65億円（前年同期は31.40億円）、セグメント損失は16.43億円（前年同期は21.39億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、第2四半期累計期間においても、需要は低水準のまま推移した。また、2022年1月20日に衛生管理製品「クレベリン」のうち4品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けた。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となった。加えて2022年4月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」2品目についても同様に措置命令を受けたことにより、更なる販売量の低下が見込まれたため、これに伴い過剰となった棚卸資産の評価損を計上した。2022年12月期通期については、同日、未定としていた連結業績予想を発表した。売上高が60.00億円、営業損失が28.00億円、経常損失が30.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が33.00億円としている。
＜EY＞
2022/08/16 15:54
Reuters Japan Online Report Business News
英失業率、4─6月は3.8％で横ばい 予想と一致
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した４─６月の失業率は３．８％で、３─５月から横ばいとなった。半世紀ぶりの低水準付近を維持している。
ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
４─６月の就業者は１６万人増で、市場予想を下回った。
人員削減は非常に低い水準にとどまったが、求人数は２０２０年半ば以降で初めて減少した。
2022-08-16T065341Z_1_LYNXMPEI7F05U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816065341LYNXMPEI7F05U 英失業率、4─6月は3.8％で横ばい 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T065341+0000 20220816T065341+0000
2022/08/16 15:53
注目トピックス 日本株
ランドコンピュータ---1Qは2ケタ増収増益、パッケージベースSI・サービスの売上高が順調に推移
ランドコンピュータ<3924>は15日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.1%増の24.40億円、営業利益が同73.2%増の1.04億円、経常利益が同71.6%増の1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.9%増の0.47億円となった。システムインテグレーション・サービスの売上高は前年同期比11.8%増の13.95億円となった。金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が減少したが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件の売上が増加、公共分野おける昨年度からの大型プロジェクト案件受注による売上が増加、医療分野における電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件が増加したこと等により、増収となった。インフラソリューション・サービスの売上高は前年同期比7.5%減の2.13億円となった。公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件の売上が減少、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸等により、減収となった。パッケージベースSI・サービスの売上高は前年同期比50.5%増の8.31億円となった。同社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、並びに子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上が大きく増加した。また、子会社NESCO SUPER SOLUTIONが展開するクラウド版会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、増収となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.5%増の107.00億円、営業利益が同8.9%増の9.50億円、経常利益が同9.2%増の9.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%減の6.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/08/16 15:53
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ---22年6月期売上高・営業利益が過去最高業績を更新、デジタルマーケティング事業が牽引
クロス・マーケティンググループ<3675>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高が248.99億円、営業利益が25.22億円、経常利益が24.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.59億円となった。2021年6月期に決算期を12月31日から6月30日に変更したため、対前期増減率は記載していない。なお、2022年6月期の前年同期間（2020年7月1日から2021年6月30日まで）比は、売上高が30.8%増、営業利益が38.0%増、経常利益が28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が60.0%増となる。デジタルマーケティング事業の売上高は104.75億円、セグメント利益（営業利益）は6.55億円となった。主にデジタルメディア関連領域で事業を展開するドゥ・ハウス他1社は、高い収益成長を実現しグループ全体の収益拡大に貢献した。また、主にプロモーション関連領域で事業を展開するディーアンドエム他関連子会社は、顧客企業のマーケティング戦略のデジタルシフト化進展に対応し、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移した。また、クロス・コミュニケーションを中核子会社とするITソリューション領域は、堅実に成長した。データマーケティング事業の売上高は91.57億円、セグメント利益（営業利益）は24.73億円となった。国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、オンラインサービスの需要は引き続き堅調で、売上高は着実に成長した。また、継続的に実施しているアウトソーシング拠点活用等の生産性向上施策の効果により、収益性が向上している。海外の事業会社も、コロナ禍からの経済活動の回復に合わせ、主に米国、インド拠点の収益拡大が業績を牽引した。インサイト事業の売上高は65.21億円、セグメント利益（営業利益）は12.68億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、新型コロナ感染症拡大による定性的リサーチサービスのオンライン化ニーズに迅速に対応するとともに、業務プロセス自動化等の生産性向上施策に取り組み、収益成長を実現した。また、海外の事業会社についても、一部で新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響がみられるものの、経済活動の回復に伴う需要拡大を捉え、主にインドネシアや英国拠点の売上回復が牽引するとともに、継続的な費用効率化の効果により、収益回復が顕著だった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の280.00億円、営業利益が同19.0%増の30.00億円、経常利益が同16.1%増の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の18.00億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/08/16 15:52
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２円安、スピード警戒感から買いの勢い止まる
１６日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均が方向感なくもみ合い、結局前日終値を小幅に下回る水準で着地した。
大引けの日経平均株価は前営業日比２円８７銭安の２万８８６８円９１銭とわずかに反落。プライム市場の売買高概算は９億６９６５万株、売買代金概算は２兆４０６２億円。値上がり銘柄数は７９０、対して値下がり銘柄数は９５３、変わらずは９５銘柄だった。
きょうの東京市場は、朝方は売り優勢で始まったが下値も固く、その後はプラス圏に切り返す強さをみせた。ただ、日経平均は前日までの２営業日で１０００円以上の上昇をみせていたこともあり、スピード警戒感から買いが手控えられた。前日の米国株市場ではＦＲＢの金融引き締めピッチが緩むとの思惑が全体相場を押し上げ、ＮＹダウなど主要株価指数が揃って上昇した。これを受けて東京市場もリスク選好の流れが期待されたが、全般は買い戻しが一巡したことで上値が重くなった。エネルギー関連株や海運株、非鉄株などに利益確定売りが目立つ一方、サービス、不動産、小売りなど内需株の一角に買いが入った。日経平均の下げはわずかだが、値上がり銘柄数を値下がり銘柄が１６０銘柄ほど上回った。売買代金は２兆４０００億円台で前日を下回っている。
個別では、売買代金首位となったソフトバンクグループ<9984.T>が軟調、レーザーテック<6920.T>も売りに押された。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>が値を下げ、キーエンス<6861.T>も冴えない。ＳＭＣ<6273.T>も安い。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>、テスホールディングス<5074.T>が急落、ペッパーフードサービス<3053.T>も大きく値を下げた。キャリアリンク<6070.T>の下げも目立った。
半面、ダブル・スコープ<6619.T>が大商いで値を飛ばしたほか、レノバ<9519.T>、エムスリー<2413.T>なども買い人気を集めた。ファーストリテイリング<9983.T>が堅調、メルカリ<4385.T>も買いが優勢だった。アイスタイル<3660.T>が急騰、レアジョブ<6096.T>はストップ高に買われたほか、リブセンス<6054.T>も大幅続伸。日機装<6376.T>も物色人気を集めた。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:51
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---2Qは増収、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が増収。環境機器関連事業は先行投資を実施
ダイキアクシス<4245>は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.1%増の200.91億円、営業利益が同32.0%減の5.30億円、経常利益が同18.7%減の7.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の3.93億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比3.7%増の104.97億円、セグメント利益（営業利益）は同11.2%減の8.23億円となった。浄化槽・排水処理システムについては、国内売上高は前年同四半期と比較して大きく減少した。大型工事案件の進捗状況が大きく影響した。海外売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるものの、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上が増加した。地下水飲料化事業については、ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上が新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても売上が増加した。なお、同事業では減益となったが、輸送費高騰などの外部要因のほか、企業価値を高めるための社内外の施策に係る先行投資によるものとしている。住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の81.44億円、セグメント利益（営業利益）は同23.1%減2.25億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売については、前年に多くの需要が発生した新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)の需要が一巡し、当第2四半期連結累計期間における計上は大きく減少した。また、2022年3月に発生した中国上海のロックダウンの影響により各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が続いている。ホームセンター向けリテール商材の販売についても同様に、各メーカーの出荷制限によって商品供給が滞ったことが影響し減少した。住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)については、当第2四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMホールディングス<3050>グループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。また、農業温室事業は設備投資が回復傾向にあることから増加した。ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)については、DCMホールディングスとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営の全国住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年1月よりウェブサイトの開設やインスタグラム・YouTubeでのPR活動の強化を実施した。再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比142.5%増の11.34億円、セグメント利益（営業利益）は同60.0%増の1.22億円となった。太陽光発電に係る売電事業については、2021年10月に買収したサンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高が大きく増加した。小形風力発電事業においては、他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。バイオディーゼル燃料関連事業については、「B5軽油」の営業強化の取り組みにより契約件数は増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加した。水熱処理事業については、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調に推移している。その他の事業の売上高は前年同期比4.3%減の3.15億円、セグメント利益（営業利益）は同67.8%減の0.20億円となった。家庭用飲料水事業については、ボトルウォーターの契約数の減少はあるものの、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。2022年12月期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/08/16 15:51
本日の注目個別銘柄
レアジョブ、エーバランス、アイスタイルなど
<7092> FFJ 1598 +66大幅続伸。23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比0.2％減の7.7億円でほぼ横ばい。店舗数増加に伴い、FC売上及び店舗売上ともに2ケタ増収となったほか、店舗当たり平均会員数の増加も寄与。第1四半期（4-6月）の増員数は直近数四半期と比して大きく伸びた。ただ、広告宣伝費や人件費の増加が利益面で重石に。通期計画の進捗率は25.5％と順調で、株価が底値圏にある中で見直し買い優勢に。<6096> レアジョブ 684 +100ストップ高。23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比62.5％減の16.0億円だったが、売上高は同11.5％増の14.7億円と拡大。人件費や広告宣伝費の増加が営業益の重しに。ただ、個人向けサービスでは子会社化した資格スクエアの売上増、法人・教育機関向けサービスでは法人顧客数増や1法人あたり単価上昇で、全体売上高が増えた。売上高は第1四半期で過去最高を更新し、過度な警戒感が後退。<5074> テスホールディングス 1207 -135急落。22年6月期の営業利益は前期比17％増の51.5億円と計画をやや超過した。開発型EPCが順調で、受託型EPCや再エネ発電も計画を上回る。一方、23年6月期は同4.8％減の49億円の見通し。受託型EPCは再エネ・省エネともに順調も、研究開発費が重石。中期経営方針も発表。30年6月期に向けた売上高の年間平均成長率1ケタ台後半などを掲げたが、数値目標としては期待はずれとの受け止め。<3675> クロスマーケ 867 +44大幅続伸。22年6月期決算を発表。営業利益は前期比38％増の25.2億円。3事業すべてにおいて2ケタ増収を達成し、デジタルマーケティング事業が同55％増収と全体をけん引。マーケティング業界のデジタル化・DX需要を捉えた既存事業の増収、M&Aによる事業規模拡大、構造改革によるコスト削減が奏功。今期も同19％増の30億円と連続で過去最高を更新する計画で、中計最終年度の目標を1年前倒しで達成へ。<2471> エスプール 1121 +27大幅続伸。障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」の開設を発表。子会社で障がい者雇用支援サービスを展開するエスプールプラスが埼玉県さいたま市に全国34施設目となる同施設を開設する。同農園では就業者の定着率が92％を超えており、農園を利用する企業は約460社まで増加している。労働人口減少への対策や障がい者の社会参加の観点から拡大中で、業容拡大が期待が高まった。<6615> UMCエレ 463 -52急落。前日に23年3月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比34.3％減の2.60億円。主力の車載向け事業で中国の新型コロナ感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞や、自動車メーカーの減産があったことなどが収益の足かせにとなった。23年3月期営業益は前期比20.2％増の18.00億円を見込む。通期予想に対する第1四半期の進捗率は14％と低く、ネガティブ視された。<3660> アイスタイル 373 +80ストップ高比例配分。前日に22年6月期決算を発表。営業損益は4.53億円の赤字だったものの前期比で赤字幅は縮した。第4四半期の営業利益は前年同期比6.6倍で第3四半期に続けて黒字で着地。さらに、23年6月期の営業損益見通しは5億円の黒字化を見込む。また、アマゾン・ドット・コム、三井物<8031>とそれぞれ資本業務提携を行うことを発表。決算発表と合わせポジティブ材料に。<8595> ジャフコG 2380 +262急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による同社株式の大量買付発覚を機に動意づいた。8月15日には11.87％まで買い増しされ、今後は保有割合を51％にまで拡大させる方針。また、保有株式の流動化や株式時価総額の約3分の1に相当する約500億円の自社株買いなどを要請されたという。同社では株主との検討時間確保が必要とし、ほか対応策として新株予約権の無償割り当てなどを検討する。<6376> 日機装 1034 +123急伸。発行済株式総数に対する割合11.24％に相当する835万株、50億円を上限とした自社株買いを発表。短期間での高水準の自社株買いとあって需給改善期待が高まった。取得した株式全てについては消却する方針で、株式価値の向上面でもポジティブ。また通期計画を上方修正しており、税引前利益を7.1％程引き上げ。主力のインダストリアル事業に加えて航空宇宙事業の受注高が大幅に拡大していることなどが背景。<3856> エーバランス 6160 +870一時ストップ高。22年6月期決算を発表。営業益は前期比24.7％増の17億円と、計画の14億円を大幅に上回った。太陽光パネル製造事業において、欧米市場等からの受注が好調だったことに加え、値上げ進展や生産性向上により利益率が改善した。23年6月期営業益は同70.8％増の29億円予想。太陽光パネル製造事業で、主力欧州市場からの継続受注に加え、米国市場や一部南米地域からの受注増加が寄与するもよう。
＜ST＞
2022/08/16 15:43
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、世界的な景気減速懸念で買い優勢
１６日の債券市場で、先物中心限月９月限は続伸。世界的に景気減速への懸念が強まるなか、欧米市場での債券高（金利は低下）に追随するかたちとなった。
１５日に発表された中国の７月鉱工業生産や７月小売売上高が市場予想を下回ったほか、ニューヨーク連銀が発表した８月の製造業景気指数が大きく落ち込んだことで、同日の海外市場ではドイツや米国の長期金利が低下した。この流れが東京市場に波及し、国内債は買い優勢の展開となった。この日に財務省が実施した５年債入札の結果はやや弱めとなったが、相場への影響は限定的。時間外取引で米長期金利が低位で推移したことが支えとなり、債券先物は引けにかけて上げ幅を広げた。なお、５年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（７月１２日）のゼロ銭から拡大し、応札倍率は３．４０倍と前回の３．９２倍を下回った。
先物９月限の終値は前日比２８銭高の１５０円６１銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０２０％低下の０．１６５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ
海運業が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、保険業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほか空運業、サービス業、精密機器、パルプ・紙なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 3,792.28 ／ 1.342. 空運業 ／ 204.33 ／ 1.223. サービス業 ／ 2,709.56 ／ 0.844. 精密機器 ／ 10,856.39 ／ 0.585. パルプ・紙 ／ 448.56 ／ 0.516. 不動産業 ／ 1,554.11 ／ 0.377. 小売業 ／ 1,380.63 ／ 0.358. 食料品 ／ 1,807.17 ／ 0.339. 電力・ガス業 ／ 375.85 ／ 0.3010. 陸運業 ／ 1,901.46 ／ 0.1311. 繊維業 ／ 606.25 ／ 0.0812. 水産・農林業 ／ 513.91 ／ 0.0613. ゴム製品 ／ 3,720.13 ／ -0.0314. 化学工業 ／ 2,129.86 ／ -0.0515. 情報・通信業 ／ 4,893.68 ／ -0.0616. 証券業 ／ 364.83 ／ -0.1417. 鉄鋼 ／ 465.18 ／ -0.2018. 銀行業 ／ 159.59 ／ -0.2119. 卸売業 ／ 2,112.11 ／ -0.2520. 医薬品 ／ 3,342.03 ／ -0.3621. その他金融業 ／ 710.3 ／ -0.3822. 電気機器 ／ 3,507.99 ／ -0.3923. 建設業 ／ 1,144.63 ／ -0.5424. 機械 ／ 2,234.41 ／ -0.5625. 輸送用機器 ／ 3,467.12 ／ -0.6026. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,189.8 ／ -0.6527. ガラス・土石製品 ／ 1,121.05 ／ -0.6528. 金属製品 ／ 1,232.12 ／ -0.8329. 保険業 ／ 1,261.11 ／ -0.8330. 非鉄金属 ／ 1,029.65 ／ -0.9031. 鉱業 ／ 420.48 ／ -1.4832. 石油・石炭製品 ／ 1,195.73 ／ -1.5033. 海運業 ／ 1,214.56 ／ -4.08
＜FA＞
2022/08/16 15:37
相場概況
日経平均は3日ぶり小反落、米経済指標の大幅下振れも底堅い展開
日経平均は3日ぶり小反落。15日の米株式市場でダウ平均は151ドル高と4日続伸。8月NY連銀製造業景気指数が大幅に落ち込んだことやゼロコロナ政策に伴う中国の低調な経済指標もあり、景気減速懸念から売りが先行。ただ、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援し、主要株価指数は揃って上昇に転じて終了した。ナスダック総合指数は+0.61％と続伸。一方、昨日までの2日間で1000円超も上昇していた日経平均は短期的な過熱感もあり42.25円安からスタート。朝方は売りが先行し、28752.88円（118.9円安）まで下落したが、前日の米株高も支えに持ち直すと、アジア市況が堅調な中、前場中ごろには一時プラスに転換。ただ、4-6月期決算が一巡して材料不足のなか、心理的な節目の29000円手前では上値も重かった。今晩の米7月鉱工業生産やウォルマートなど米小売企業の決算も前に様子見ムードが強く、その後は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。 大引けの日経平均は前日比2.87円安の28868.91円となった。東証プライム市場の売買高は9億6965万株、売買代金は2兆4062億円だった。セクターでは海運、石油・石炭、鉱業が下落率上位となった一方、その他製品、空運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は43％となった。 個別では、米中経済指標の下振れで景気後退懸念が強まるなか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って大幅安。NY原油先物価格が1バレル＝90ドルを割り込んだことでINPEX<1605>、コスモエネHD<5021>が下落。資源価格も全般下落しており、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミニウム<5702>なども安い。マツダ<7261>、日産自<7201>などの自動車関連のほか、川崎重工業<7012>、IHI<7013>の機械・防衛関連、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品関連の一角も軟調。今期減益見通し及び中計目標の物足りなさが嫌気されたテスHD<5074>が急落したほか、第1四半期が大幅減益となったUMCエレ<6615>も大きく売られ、東証プライム市場の下落率上位に並んだ。第1四半期減益決算が嫌気されたSBIHD<8473>も下落となった。 一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、ギフティ<4449>が急伸し、レノバ<9519>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>も大きく上昇。SHIFT<3697>、ラクス<3923>などのグロース（成長）株も全般高い。バンナムHD<7832>、コナミＧ<9766>、スクエニHD<9684>、コーエーテクモHD<3635>といったゲーム関連も総じて強い動き。前日に決算を発表したレアジョブ<6096>、リブセンス<6054>は揃って急伸し、東証プライム市場の上昇率上位に並んだ。高水準の自社株買いが好感された日機装<6376>、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス等による株式の大量買い付けで思惑が強まったジャフコＧ<8595>なども急伸。好決算やアマゾン・三井物産との資本業務提携が好感されたアイスタイル<3660>はストップ高比例配分となった。
＜YN＞
2022/08/16 15:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月16日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3660) アイスタイル 東証プライム [ 割安 ]
(8595) ジャフコ グループ 東証プライム [ 割高 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割高 ]
(4579) ラクオリア創薬 東証グロース [ 割高 ]
(7070) ＳＩホールディングス 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4596) 窪田製薬ＨＤ 東証グロース [ 割安 ]
(2158) ＦＲＯＮＴＥＯ 東証グロース [ 割安 ]
(5074) テスホールディングス 東証プライム [ 割安 ]
(6551) ツナグＧＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6615) ＵＭＣエレ 東証プライム [ 妥当圏内 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１３３円３０銭前後で推移、参加者限られ様子見続く
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１３３円２９銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３５円４８銭前後と同１円１０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、依然として方向感に欠ける展開。前日の米８月ニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を下回るなど景気の先行き懸念で、米長期金利が低下したことから、午前９時時点では１３３円１０銭前後で推移していた。その後、１３３円３０銭前後に値を戻し、午後にかけ同水準での一進一退が続いた。国内勢では今日までお盆休みを取る市場関係者が多く、海外勢も夏休みで積極的な売買は手控えられる状態。今晩発表の米７月住宅着工件数や同鉱工業生産などの結果が注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０１６４ドル前後と同０．００７０ドル弱のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落、利益確定売り優勢 下落局面では押し目買いも
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円８７銭安の２万８８６８円９１銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの連騰の反動で利益確定売りが優勢となったものの、下落局面では押し目買いも入った。全体的には方向感に乏しく、一進一退の展開が続いた。
日経平均は小安くスタートし、一時前営業日比１１０円安の２万８７５２円８８銭まで下落した。その後は徐々に下げ幅を縮め、前日終値付近での値動きが続いた。前日までの２営業日で１０００円超上昇したことで利益確定売りが上値を抑えたものの、「下落局面ではしっかり押し目買いも入り、下がりづらくなっている」（松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏）との指摘が出ていた。
物色動向としては、バルチック海運指数の下げを受け海運業が軟調に推移したが、相場全体で明確な方向感は見られなかった。
米国のインフレが落ち着いてきたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め加速懸念が後退し、「相場には一定の底堅さが見られ、日経平均は２万９０００円トライも視野に入る」（国内証券）という。ただ、企業決算発表も一巡し足元では新規材料が乏しく、積極的に買い上がっていくのは難しいとの声もあった。
松井証券の窪田氏は、足元の相場は底堅いとしつつも「市場が想定しているほどにＦＲＢがハト派化していない場合や、金融引き締めにより米経済が急激に悪化する可能性もある」として、株価の下押しリスクにも注意が必要と指摘している。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９８１．９６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４０６２億０２００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％安の１０１９．８４ポイントで取引を終えた。東証３３業種では、値上がりはその他製品、空運業、サービス業など１２業種で、値下がりは海運業、石油・石炭製品、鉱業など２１業種だった。
個別では、エムスリーやバンダイナムコホールディングスなどがしっかり。一方、ソフトバンクグループは後場２％超安となり、日経平均を３０円ほど押し下げた。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社の保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９０銘柄（４２％）に対し、値下がりが９５３銘柄（５１％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28868.91 -2.87 28829.53 28,752.88─
28,928.16
ＴＯＰＩＸ 1981.96 -3.00 1982.17 1,976.88─1
,983.09
プライム指数 1019.84 -1.52 1019.99 1,017.27─1
,020.30
スタンダード指数 1007.25 -0.92 1007.22 1,006.72─1
,008.85
グロース指数 954.00 +25.00 930.87 930.87─956
.76
東証出来高(万株) 96965 東証売買代金(億円 24062.02
)
2022-08-16T063110Z_1_LYNXMPEI7F05I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816063110LYNXMPEI7F05I 日経平均は反落、利益確定売り優勢 下落局面では押し目買いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T063110+0000 20220816T063110+0000
2022/08/16 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・機械受注統計
０８：５０ 日・貿易統計
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・四半期域内ＧＤＰ（改定値）
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・小売売上高
２３：００ 米・企業在庫
※インドネシア市場が休場
○決算発表・新規上場など
※海外企業決算発表：騰訊控股（テンセント），シスコシステムズ，キーサイト・テクノロジーズほか
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
モリトが３５万株の立会外分売を発表
モリト<9837.T>はこの日の取引終了後、３５万株の立会外分売を実施すると発表した。一定数量の売却意向があり、立会外分売による分布状況の改善と株式流動性の向上を図るためという。分売予定期間は８月２３日から２６日までで、分売価格は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき１万株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/08/16 15:28
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（7）：2022年5月期の配当金は年14.0円（前期比2.0円増配）
■株主還元策ドーン<2303>は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に連続増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、前期比2.0円増の年14.0円（普通配当13.0円、記念配当1.0円）、配当性向15.8%と、7期連続の増配を達成した。2023年5月期の配当金は、前期比1.0円増の15.0円、配当性向15.9%を予想する。例年、期初の業績予想は保守的であり、業績が順調に推移すれば、業績が上振れるためさらなる増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/08/16 15:27
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（6）：社会課題解決サービスへの創出やM&A構想を含む新たな中期経営計画を発表
■中長期の成長戦略ドーン<2303>は、2022年7月に、2023年5月期を初年度とし、2025年5月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を策定した。これまでは地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術・ノウハウを最大限に活用しつつ、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全分野向けの各種クラウドサービス（SaaS）を提供し安定成長を達成してきた。今後、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を進めるため、社会変化を見据えた新たな中期経営計画を策定し、あわせて企業理念・ビジョンを刷新した。1. 新たな経営理念、ビジョン「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、 ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現した。また、当該使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー” を宣言した。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めている。2. 3年後売上高15.5億円プラスアルファ、将来的に売上高50億円規模を目指す新中期経営計画の期間は、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のための3年間と位置づけている。売上高では2025年5月期に1,550百万円（2022年5月期の1.27倍）、年平均成長率で8.9%成長する計画である。営業利益では、同551百万円（同1.38倍）、年平均成長率で12.5%と利益成長を加速させるプランである。なお、この数値計画にはM&Aや新サービスによる増分は考慮されていないため、既存事業のオーガニックな成長で達成可能な数値と考えられる。ROE（自己資本当期純利益率）に関しては、M&Aなどを行いつつも10%以上を維持したい考えだ。将来的には、売上高で50億円、従業員体制200名規模となり、プライム市場上場基準適合を目指している。3. 中期経営計画の重点施策中期経営計画の重点施策は4つに整理されている。1) Gov-tech市場の深耕：既存事業（自治体・官公庁向けのクラウドサービス等）の成長余地は大きいため、クラウドサービスを中心に成長を図る。2) 社会課題解決サービスの創出：ハード（センサーや映像機器等）とソフト（同社ソリューションやAI等）の融合により、防災・防犯ソリューションを進化させるため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組む。3) 社内体制強化・クリエイティブ人財育成：多様な働き方・働きがいを効果的に発信し、IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上を図る。社員数は、2022年5月期末の60名体制から2025年5月期には80名体制を目指す。4) M&A・事業提携：Gov-tech事業の成長加速及び新たな収益基盤となる新規分野（防災techやNSSといった社会課題解決サービス）の獲得に向けたグループシナジーの創出に繋がるM&A・事業提携を積極的に検討する。特にM&Aに関しては、AI領域に知見を有する企業やITエンジニアを有するシステム・アプリ開発企業などが対象となる。4. 映像通報技術を応用した「Live-X」の用途開発が活発化これまで、同社のソリューションは主に防災・防犯分野に限られてきたが、映像通話システム「Live-X」に、新しい用途の可能性があることがわかってきた。「Live-X」は、同社が展開する映像通報システム（消防機関向け「Live119」）の技術を応用しており、映像共有によるリアルタイムなコミュニケーションが可能なツールである。画像伝送を求める側が通話相手に専用ウェブサイトを案内し、相手がこれを表示することでビデオ通話が開始される方式を採用しており、専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、簡単な操作で利用できる。リモートでの就労相談（宮崎市）やウェアラブルデバイス（GoPro）を活用した点検作業のライブ中継による業務連絡（大津市）、災害対策本部と災害現場の情報共有（DMaCS-Live）など様々なシーンで活用が始まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/08/16 15:26
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（5）：2023年5月期は8期連続の増収増益を予想
■今後の見通しドーン<2303>の2023年5月期の業績は、売上高で前期比8.0%増の1,320百万円、営業利益で同8.8%増の435百万円、経常利益で同8.9%増の440百万円、当期純利益で同6.4%増の301百万円と、8期連続の増収増益を予想する。2023年5月期は、新中期経営計画の初年度であり、「Gov-tech市場の深耕」を中心テーマとして既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長分野への挑戦も本格的にスタートさせる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、人口カバー率トップシェアの実績をもとに全国への普及を進める計画である。2022年5月には、同種サービスを提供する両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを合意しており、人口カバー率で70%前後まで高める目途がたった（2023年5月期以降に実現予定）。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始以来、各地の消防本部で検討、導入が進んでいる。2022年7月からは東京消防庁での本運用が開始され、全国他地域への横展開にはずみがつきそうだ。2025年5月期に200消防への導入を目標としている。また、同じ映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」についても、ウィズコロナ時代の様々な公的業務の遠隔対応において、情報伝達の即時性に効果を発揮することが実証されており、用途の拡大が期待される。事業セグメント別では、クラウド利用料の増加が全社の増収をけん引する予想である。営業利益に関しては、前期比8.8%増（前期は17.9%増）と堅実な利益成長を予想する。不足している開発人員の採用活動費、人件費等の増加により、販管費の増加を織り込んでいる。弊社では、ストック型収入（定常収入）が5割を超えている点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。同社のこれまでの実績からすると、期初予想から上振れて着地する可能性が高い。中長期的な観点では、しっかり開発人材を確保し、先行投資ができるか（販管費を使えるか）にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/08/16 15:25