注目トピックス　日本株

ドーン Research Memo（7）：2022年5月期の配当金は年14.0円（前期比2.0円増配）

配信日時：2022/08/16 15:27 配信元：FISCO
■株主還元策

ドーン<2303>は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に連続増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、前期比2.0円増の年14.0円（普通配当13.0円、記念配当1.0円）、配当性向15.8%と、7期連続の増配を達成した。2023年5月期の配当金は、前期比1.0円増の15.0円、配当性向15.9%を予想する。例年、期初の業績予想は保守的であり、業績が順調に推移すれば、業績が上振れるためさらなる増配が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は12日、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定したと発表した。同社は、EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各領域で業容拡大を図るとともに、グループの輸配送ネットワーク機能強化やオペレーションの標準化、DXの導入によって省人化・省力化を推進し、選ばれる3PLプラットフォームカンパニーを目指す。2028年3月期には、売上高2,800億円（2025年3月期比34.4％増）、営業利益200億円（同82.3％増）、営業利益率7.1％（同34.0％増）を目標としている。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:50 注目トピックス　日本株 AZ-COM丸和ホールディングス---配当方針の変更（累進配当の導入） *19:48JST AZ-COM丸和ホールディングス---配当方針の変更（累進配当の導入） AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は12日、配当方針を変更し累進配当を導入すると発表した。累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策である。変更前は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策の1つと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としていた。変更後は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とする。配当性向（連結）については40％を目安としている。同社は、安定配当を維持しつつ、株主還元を強化してきた。引き続き、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に努めていく。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:48 注目トピックス　日本株 AZ-COM丸和ホールディングス---25年3月期は増収、主力の物流事業が増収 *19:47JST AZ-COM丸和ホールディングス---25年3月期は増収、主力の物流事業が増収 AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の2,083.70億円、営業利益が同20.8%減の109.69億円、経常利益が同19.7%減の116.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の72.84億円となった。物流事業は売上高2,055.98億円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）113.30億円（同18.2％減）となった。ラストワンマイル事業は、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化したルーフィの業績が寄与した結果、売上高は393.50億円（前年同期比2.9％増）となった。EC常温輸配送事業は、成長するEC需要を背景とした新たな輸配送案件の獲得や各取引先との料金改定が一部進捗したものの、前連結会計年度における大型拠点閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は533.71億円（前年同期比10.3％減）となった。3PL事業において、EC常温3PL事業は、大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新たな物流センターの開設が進んだことに加え、各取引先における取扱物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は644.86億円（前年同期比18.2％増）となった。低温食品3PL事業は、新たなスーパーマーケット向け物流センター開設や各取引先における取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は242.39億円（前年同期比9.8％増）となった。医薬・医療3PL事業は、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターを開設したことに加え、好調な出荷物量が業績に寄与した結果、売上高は241.51億円（前年同期比12.0％増）となった。その他は売上高27.71億円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）4.18億円（同9.0％増）の増収増益となった。ファイズホールディングスにおける情報システム事業の拡大及びアズコムデータセキュリティのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件開発の受注が順調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200.00億円、営業利益が同8.5%増の119.00億円、経常利益が同3.0%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の73.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:47 注目トピックス　日本株 Laboro.AI---2Qは2ケタ増収・大幅増益、事業環境は堅調に推移し新規顧客獲得件数は6件に *19:44JST Laboro.AI---2Qは2ケタ増収・大幅増益、事業環境は堅調に推移し新規顧客獲得件数は6件に Laboro.AI<5586>は12日、2025年9月期第2半期（24年10-25年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比37.3%増の9.79億円、営業利益が同205.3%増の2.05億円、経常利益が同207.7%増の2.06億円、中間純利益が同214.1%増の1.42億円となった。同社が属する国内AIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする生成AIの技術革新や自律的に業務を遂行するエージェントAIへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なAI投資が行われており、事業環境は堅調に推移している。その中で堅調な顧客のAI投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は6件となった。同時に既存の顧客との継続プロジェクトや新たなテーマでのプロジェクトの獲得も進捗した。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.5%増の20.08億円、営業利益が同36.6%増の2.50億円、経常利益が同36.5%増の2.50億円、当期純利益が同28.4%増の1.71億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:44 注目トピックス　日本株 kubell---1Qは2ケタ増収、経常利益まで黒字化 *19:43JST kubell---1Qは2ケタ増収、経常利益まで黒字化 kubell<4448>は9日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の22.34億円、営業利益が0.76億円（前年同期は0.13億円の損失）、経常利益が0.70億円（同0.16億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.29億円（同0.43億円の損失）となった。現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1のサービスである。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献する。今第1四半期はARR（年間経常収益）69.21億円（前年同期60.99億円）、課金数ID80.7万（同74.3万）、ARPU719.5円（同687.4円）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.0%～の97.41億円～、EBITDAが同16.7%～の10.00億円～とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:43 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---2Qも増収増益、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高が増加 *19:41JST イー・ガーディアン---2Qも増収増益、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高が増加 イー・ガーディアン<6050>は12日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の58.68億円、営業利益が同5.8%増の9.29億円、経常利益が同7.0%増の9.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.4%増の6.07億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前年同期比11.3%増の36.93億円となった。当中間連結会計期間においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大した。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注した。さらに、チェンジHDとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の同社への移管が進捗した。加えて、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行った。ゲームサポートの売上高は同11.3%減の7.44億円となった。当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やPCゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注した。一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同7.7%減の6.51億円となった。当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力したが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同1.0%増の4.77億円となった。当中間連結会計期間においては、クラウド型WAFの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加した。また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力した。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力した。加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にSMBCサイバーフロントへの出資を行った。その他の売上高は同21.2%減の3.01億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社のEGテスティングサービスが、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組んだ。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の123.65億円、営業利益が同6.7%増の18.19億円、経常利益が同6.8%増の18.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の12.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:41 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）策定 *19:39JST データ・アプリケーション---中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）策定 データ・アプリケーション<3848>は12日、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。同社は、2025年3月期中間期から連結決算に再移行した。これにより従来の中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）の一定の目標が達成される見込みとなったこと、ならびに連結ベースでの成長戦略と数値目標の提示が必要とされたことから、新たに2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定した。同計画では「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を三本柱としてグループ全体の連携強化を図る。また、子会社のWEELの生成AI、子会社のDTCのEDI/EAIソリューション、子会社のメロンの時系列解析や大規模言語モデル（LLM）を活用したAI開発技術といったシナジーを活用し、高度なデータ活用による次世代データプラットフォームの構築を推進する。2028年3月期目標値は、売上高が60億円、EBITDAが10億円である。さらに、人的資本経営の強化によって組織力と事業推進力の向上を目指し、安定的かつ成長性のある事業ポートフォリオの構築を進める。財務面ではROE15％以上を2028年3月期の目標とし、DOE3.5％を目安とした安定配当と25円の配当下限額を維持し、資本効率の向上と財務健全性の両立を図る。成長投資と財務健全化を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指す。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:39 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---2025年3月期連結業績予想値と実績値との差異 *19:37JST データ・アプリケーション---2025年3月期連結業績予想値と実績値との差異 データ・アプリケーション<3848>は12日、2025年2月3日に公表した2025年3月期連結業績予想値と実績値に差異が生じたと発表した。同社は、2024年7月にWEELを買収したことに伴い、単体の業績予想から連結ベースの業績予想に修正した。大型案件をパッケージで受注したことにより一過性の特需が発生し、売上高は業績予想を上回った。営業利益および経常利益は、売上の上振れや広告宣伝費の一巡、販管費の抑制によるコストコントロールが奏功し、いずれも予想を上回る実績となった。これにより、各利益段階で業績予想を超える結果となった。実績値は、売上高26.07億円（前回発表予想比4.3％増）営業利益3.29億円（同64.6％増）、経常利益3.60億円（同63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.68億円（同57.8％増）となった。同社は今後も、収益性向上とコスト管理の徹底を通じて企業価値の持続的向上に取り組む。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:37
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