ドーン Research Memo（5）：2023年5月期は8期連続の増収増益を予想

■今後の見通し

ドーン<2303>の2023年5月期の業績は、売上高で前期比8.0%増の1,320百万円、営業利益で同8.8%増の435百万円、経常利益で同8.9%増の440百万円、当期純利益で同6.4%増の301百万円と、8期連続の増収増益を予想する。

2023年5月期は、新中期経営計画の初年度であり、「Gov-tech市場の深耕」を中心テーマとして既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長分野への挑戦も本格的にスタートさせる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、人口カバー率トップシェアの実績をもとに全国への普及を進める計画である。2022年5月には、同種サービスを提供する両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを合意しており、人口カバー率で70%前後まで高める目途がたった（2023年5月期以降に実現予定）。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始以来、各地の消防本部で検討、導入が進んでいる。2022年7月からは東京消防庁での本運用が開始され、全国他地域への横展開にはずみがつきそうだ。2025年5月期に200消防への導入を目標としている。また、同じ映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」についても、ウィズコロナ時代の様々な公的業務の遠隔対応において、情報伝達の即時性に効果を発揮することが実証されており、用途の拡大が期待される。事業セグメント別では、クラウド利用料の増加が全社の増収をけん引する予想である。営業利益に関しては、前期比8.8%増（前期は17.9%増）と堅実な利益成長を予想する。不足している開発人員の採用活動費、人件費等の増加により、販管費の増加を織り込んでいる。

弊社では、ストック型収入（定常収入）が5割を超えている点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。同社のこれまでの実績からすると、期初予想から上振れて着地する可能性が高い。中長期的な観点では、しっかり開発人材を確保し、先行投資ができるか（販管費を使えるか）にも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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