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Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン、5月と6月の50ｂｐ利上げを予想
［香港 ２２日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月と６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想した。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
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2022/03/22 15:33
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、米金利上昇が影響
２２日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落。米長期金利が２１日に一時２．３２％と１９年５月以来、約２年１０カ月ぶりの水準まで上昇したことが国内債に影響した。
米長期金利の上昇は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２１日の講演で「今後の会合でより積極的に動くことが適切だと判断すれば、政策金利の引き上げ幅を０．２５％よりも大きくする」などと述べたことが背景。米利上げ加速の見方が強まるなか、連休明けの東京市場でも債券への売りが優勢となった。この日の時間外取引でも米長期金利が上昇したことから積極的な買いは入りにくく、債券先物や現物市場の新発１０年物国債は軟調に推移。今晩にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁など、相次いでＦＲＢ高官の発言機会が予定されていることも投資家の動きにくさにつながっている様子だった。
先物６月限の終値は１８日に比べて２０銭安の１４９円８７銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、１８日に比べて０．０１０％上昇の０．２１５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:33
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：21年12月期は過去最高売上を更新、経常利益も期初計画を達成
■業績動向1. 2021年12月期の業績概要ADワークスグループ<2982>の2021年12月期の連結業績は売上高で24,961百万円、EBITDAで1,073百万円、経常利益で650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で312百万円となり、売上高は3期ぶりに過去最高を更新、経常利益も期初計画を上回って着地した。2021年12月期の注目ポイントとしては3つ挙げられる。1つ目は、期末の収益不動産残高が前期末比17.1%増の28,914百万円と過去最高水準を達成したことだ。同社は中期経営計画のなかで収益不動産残高の積み上げを重点施策の一つとして掲げており、仕入力の強化、資金調達の多様化等の取り組みの成果が着実に出ているものと評価される。2つ目は、不動産小口化商品販売事業「ARISTOシリーズ」が好調で、顧客の裾野が拡大したことが挙げられる。2021年12月期では3物件（高円寺、渋谷、虎ノ門）を相次いで完売した。販売提携先となる地域金融機関を25行まで拡大しており、全国の事業会社または個人投資家層に顧客の裾野が広がったと言える。3つ目は、海外不動産事業において新たに現地向け住宅開発事業（ロサンゼルス）、および賃貸住宅開発事業（ハワイ）を着手したことが挙げられる。従来からの国内投資家向けの収益不動産販売事業を主軸とし、新規事業を立ち上げて収益の多様化を進めながら海外事業を拡大していく戦略だ。収益不動産残高は過去最高水準に、オフィスビル物件の増加に応じたPM業務の体制強化を図る2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は20,318百万円、EBITDAは1,498百万円となった。低金利が続くなかで、同社が手掛ける中規模オフィスビルや賃貸マンション等の投資需要は引き続き旺盛に推移した。なかでも不動産小口化商品については前述の通り金融機関との提携による販売ネットワークが広がったこともあり好調な販売となった。一方で、同社は収益不動産残高の積み上げを図るため仕入活動を積極的に行った結果、仕入高は18,579百万円と過去最高を更新し、期末の収益不動産残高も前期末比17.1%増の28,914百万円と過去最高水準となった。仕入競争も引き続き厳しいなかで仕入高を伸ばせた要因として、商品企画力の向上が挙げられる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に多様な働き方に対する需要が高まるなかで、セットアップオフィスやワークボックスなどラインナップの充実を図った。セットアップオフィスとは、内装工事段階でデスクや什器などを揃えて、借主である事業主がすぐに利用できる環境を整えたオフィスを指す。入居時になるべく投資費用を抑えたいスタートアップ企業などに人気があり、賃料も通常よりも若干高く設定できるためオーナーにとっても利回りの良い物件となる。また、ワークボックスとは個室ワークブースを揃えた物件のことで、テレワークが普及するなかで人気となっている。地域別の収益不動産残高は、国内が前期末比19.1%増の26,522百万円、海外が同0.5%減の2,391百万円となった。国内についてはコロナ禍前の水準（2019年12月末18,760百万円）と比較して1.4倍に積み上がっているが、海外についてはコロナ禍の影響を大きく受け仕入れを抑制していたことから同時期と比較して6割程度の水準にとどまっており、まだ本格回復にはいたっていない。国内が伸びている要因としては、都市部での不動産市況の好調が続いていることに加えて、中規模のオフィスビルの仕入活動を積極的に取り組んできたことが挙げられる。米国ロサンゼルスの不動産市況は確実に回復してきており、今後の仕入れ強化が期待される。(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスの売上高は4,942百万円と2期ぶりに過去最高を更新し、EBITDAは743百万円となった。このうち、賃料収入は1,129百万円、EBITDAは546百万円となっている。賃料収入については収益不動産残高の期中平均残高が前期比14.0%増の27,796百万円となったことで増加した。賃料収入以外では、澄川工務店による内装工事売上がリノベーション工事の増加等により増収となり、事業セグメント全体の売上高を押し上げる要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/03/22 15:33
本日の注目個別銘柄
アグレ都市D、石井表記、INPEXなど
<2695> くら寿司 3115 +10一時急伸。株主優待券を紙から電子チケットに切り替えると先週末に発表。紙の利用を減らして業務効率を高めることが目的。効率化の還元分として、電子チケットでは割引を2500円分上乗せする方針。100株以上200株未満の株主は、これまで2500円だった割引分が5000円になる。実質的な優待利回りの上昇と捉えられる形になっている。なお、電子チケットを利用できない株主は紙の優待券も受け取れるもよう。<8306> 三菱UFJ 804 +42.9大幅続伸。米長期金利の上昇を受けて、金融関連株に資金が向かう展開となっている。米10年物国債利回りは前日に一時2.32％にまで上昇、2年10カ月ぶりの高水準を付けている。パウエルFRB議長は前日の講演で「政策金利の引き上げ幅を0.25％より大きくし、より積極的に動くことが適切であると判断した場合にはそうする」とし、今後の0.5％の大幅利上げを排除しない考えを示している。<6336> 石井表記 787 -113急落。先週末に22年1月期の決算を発表、営業利益は17.7億円で前期比64.1％増となり、従来計画の15.6億円を上回る着地になった。一方、23年1月期は18.8億円で同6.3％増益の見通しとしており、増益率の鈍化を予想。原材料価格の高騰、液晶分野の利益率低下などを想定しているもようだ。先週末にかけて株価の反発力が強まっていたこともあり、当面の材料出尽くしにつながっているようだ。<7599> IDOM 668 -60急落。2月に最高値を付けた中古車価格が一転して下がり始めたと報じられている。2月末からの2週間で5％低下してきているもよう。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁の影響で急減し、需給が緩んでいることが背景。半導体不足による新車の減産を背景に、これまで市況は上昇基調にあったが、需給緩和に伴うピークアウトを織り込む動きに。ネクステージ<3186>などの下げも目立っている。<7605> フジコーポ 1130 -35大幅続落。22年4月末の実施をもって、株主優待制度を廃止すると発表している。これまでは、1年以上継続して保有している200株以上の株主に対して、5000円分のギフトカードを贈呈していた。廃止理由は株主への公平な利益還元を優先するためとしている。同時に、発行済み株式数の4.9％に当たる100万株、12億円を上限とする自社株買いも発表しているが、優待利回り妙味の剥落をネガティブ視する動きが優勢に。<8127> ヤマトインター 301 +18大幅続伸。先週末に業績予想の修正を発表、新型コロナの再拡大によって売上高は下振れの見込みだが、営業利益は据え置いており、経常利益は上半期が1.9億円から3.2億円に、通期では2.5億円から3.8億円、前期比4.1倍に上方修正している。販管費及び値引き販売の抑制等による採算改善に加えて、雇用調整助成金などを営業外収益に計上している。なお、配当予想は据え置いている。<2685> アダストリア 1903 +121大幅反発。先週末に22年2月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想を下振れも、助成金受給などが寄与して、経常利益は65億円から81億円に上方修正。また、営業利益は65億円の従来予想水準を据え置いているが、市場予想は会社計画の下振れを想定していたため、想定以上に底堅い推移と評価される形のようだ。期末配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ、年間配当金は前期比15円増の55円となる。<3467> アグレ都市D 1772 +233急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の16.9億円から21.6億円、前期比65.5％増にまで引き上げ、販売価格の安定推移によって利益率が想定以上に改善のもよう。業績上振れに伴い期末配当金は63円から70円にまで引き上げ、2月18日にも従来比10円の増配を発表したばかりであった。配当利回りも先週末終値ベースで4.5％まで高まる形に。<1605> INPEX 1435 +114大幅続伸で高値更新。原油相場が再び上昇基調を強めてきたことが買い材料視された。サウジアラビアで石油会社の施設が攻撃を受けたことなどから供給不安が高まり、前日のNY原油市場では先物価格が一時1バルレ＝112ドル台にまで上昇。先週末は104ドル台であった。今月上旬の130ドル台から先週には一時93ドル台にまで下落していた原油価格だが、再度増勢を強める形に。原油相場との連動性が高い同社の買い材料に。
＜ST＞
2022/03/22 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月22日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7315) ＩＪＴＴ 東証２部 [ 割高 ]
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証１部 [ 割高 ]
(8127) ヤマトインタ 東証１部 [ 妥当圏内 ]
(1939) 四電工 東証１部 [ 割高 ]
(4255) ＴＨＥＣＯＯ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7777) ３ＤＭ 東証JASDAQ（グロース） [ 分析中 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割安 ]
(7205) 日野自動車 東証１部 [ 割高 ]
(7201) 日産自動車 東証１部 [ 割安 ]
(3760) ケイブ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:32
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売事業とストック型フィービジネスを両輪に事業拡大図る
■事業概要ADワークスグループ<2982>の事業セグメントは収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスの2つのセグメントに区分されている。また、連結子会社として国内で収益不動産販売事業等を展開するエー・ディー・ワークス、プロパティ・マネジメント業務（以下PM業務）を行う(株)エー・ディー・パートナーズ、リノベーションなどのバリューアップ工事等を行う(株)エー・ディー・デザインビルド、内装工事を主に行う(株)澄川工務店、CVC事業を行う(株)エンジェル・トーチ、クラウドファンディングを活用した資金調達等を行う(株)ジュピター・ファンディングなど6社があり、米国では収益不動産販売事業、PM事業、住宅債権への投資事業、不動産開発販売事業を行う子会社に加えて、それらを統括する事業統括会社等の合計14社でグループを構成している。なお、エー・ディー・デザインビルドと澄川工務店は営業力並びにソリューション力の強化を目的に2022年4月に合併する予定で、新社名は(株)スミカワADDとなり建築・工事事業を行う。収益不動産販売事業とは、中古賃貸マンションやオフィスビル等を仕入れ、法的・物的コンディションを整えたうえで、リノベーションなどのバリューアップを施してから販売する事業で、同社の主力事業となる。仕入物件の対象エリアは中古マンション等の賃貸需要が旺盛な都市部が中心となる。顧客は主に事業法人や個人富裕層で、マンションでは3～5億円、オフィスビルでは10～40億円の中規模物件を仕入れて、これら顧客に販売する。こうした物件は入居率が高く賃料収入が安定しているほか値下がりリスクも相対的に低く、投資運用対象として手掛けるのに手頃な水準となっている。また、2019年3月期からは、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの販売を開始しており、顧客層の拡大にも取り組んでいる。ここ最近は、商業ビルやオフィスビル等を仕入れる機会も増え、取り扱う物件も大型化する傾向にあるほか、京阪神や名古屋など主要都市部にもエリアを広げつつある。米国ではロサンゼルス州で子会社を通じて収益不動産販売事業を行っているほか、2020年にはハワイ州にも子会社を新設し、賃貸不動産物件の開発販売事業に着手している。ストック型フィービジネスとは、販売用不動産を売却するまでに得られる賃料収入のほか、同社が保有・売却した物件に関するプロパティ・マネジメント収入（建物の維持・管理受託、賃料・管理料徴収、テナント誘致等によるフィー）、既存顧客に対する売買サポートフィー、不動産に関する相続対策等のコンサルティング収入、受託不動産の保守・修繕工事等で構成されている。利益の大半を占める賃料収入は、収益不動産残高が積み上がれば連動して増えていくため、同社にとっては安定収益源の機能を果たしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/03/22 15:32
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：収益不動産残高が過去最高、22年12月期は2ケタ増収増益を見込む
■要約ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。1. 2021年12月期の業績概要2021年12月期の連結業績は、売上高で24,961百万円、経常利益で650百万円となり、会社計画（売上高23,000百万円、経常利益600百万円）をいずれも上回って着地した。前年同期間（2020年1月-12月）との比較では売上高で3.2%増、経常利益で3.6%減とほぼ横ばい水準となったが、需要が旺盛な中規模オフィスを中心に積極的な仕入れ活動を展開したことにより、収益の先行指標となる収益不動産残高については前期末比17.1%増の28,914百万円と過去最高水準に積み上がった。また、販売面では不動産小口化商品となる「ARISTOシリーズ」が好調で、高円寺・虎ノ門・渋谷の物件を相次いで完売、新たな顧客層の開拓にも成功している。重点施策の１つである不動産開発事業についても、国内でオフィスビルや商業ビルの開発に着手しているほか、米国ではロサンゼルスで現地向け住宅開発事業を現地パートナーと協業で、またハワイで賃貸住宅開発事業に着手しており、今後の収益貢献が期待される。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期は売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円を計画している。中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに2ケタ成長を目指す。仕入のために必要となる資金は金融機関からの借入れだけでなく、クラウドファンディングなども活用して調達していく方針だ。都市部における中規模オフィスやマンションの需要は依然旺盛なことから、仕入が順調に進めば会社計画の達成は可能と見られる。3. 第1次中期経営計画の進捗状況同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組む方針だ。最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を設定した。直近までの重点施策の取り組みについては、概ね順調に進んでいるものと評価される。なお、同社はSDGs経営の推進施策として、リノベーション工事におけるエコ素材の使用による環境への配慮、並びにハワイにおける賃貸住宅開発事業を通じた社会貢献などに取り組んでいる。■Key Points・2021年12月期は過去最高売上を更新、経常利益も期初計画を達成・2022年12月期業績は収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスとも伸長し、2ケタ増収増益を見込む・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2022/03/22 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは120円前半、16年2月以来の高値 米金利上昇で一段高
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１９．４７／４８円）に比べてドル高／円安の１２０．３１／３３円で推移している。昨日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派的な発言を受けて米金利が上昇し、ドル高が一段と進んだ。ドルは一時１２０．４６円付近まで上昇し、その後も１２０円台を維持。２０１６年２月２日以来の高値で取引された。
時間外取引で米１０年債利回りは足元、２．３３％台で推移。１９年５月以来の高水準となっている。
パウエルＦＲＢ議長は２１日、インフレ抑制のためＦＲＢは必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
マーケット関係者からは、パウエル議長の発言はタカ派的でサプライズだったとの見方が聞かれた。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から数日でさらにタカ派傾斜しており、物価高を抑えようとする強い姿勢がみえるという。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は「先週の黒田東彦日銀総裁の会見がハト派的でパウエル議長と対照的だったので、日米の金融政策の差がより明確化している」と話す。
ドルが今後も１２０円台で推移した場合は、「１２２円程度まで上昇する可能性もある」と、浪岡氏は予想する。
黒田日銀総裁が足元の円安を容認する姿勢を示した点も、円売りを加速させているとの声も聞かれた。先週末の会見で黒田総裁は、足元の円安は日本経済にとってプラスと従来の見方を改めて示した。
ＳＭＢＣ信託銀行のマーケットアナリスト・合澤史登氏は、円安に対するネガティブな発言が全く出てこなかったことが円売り要因としてクローズアップされているとし、「資源価格の高騰などで日本の経常赤字定着が円売り材料として意識される中、さらに日米の中銀トップの発言でドル高／円安が加速した」と指摘する。
目先のドル／円については、円安基調が続くと予想する声が多く聞かれた。ただ、米利上げの織り込みはかなり進んでいるため、「ドルは４―６月期にかけて１２２円―１２３円程度の高値を付ける可能性はあるが、１２５円台を試す方向には行きづらいとみている」（野村証券・チーフ為替ストラテジスト、後藤祐二朗氏）との見方もあった。
ユーロ／ドルは１．０９７９ドル付近でやや軟調。ユーロ／円は１３２．１２円付近で、２月１１日以来の高水準で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２０．３１／３３ １．０９７９／８３ １３２．１２／１６
午前９時現在 １１９．５８／６０ １．１０１５／１９ １３１．７３／７７
ＮＹ午後５時 １１９．４７／４８ １．１０１４／１８ １３１．５８／６２
2022-03-22T063039Z_1_LYNXNPEI2L08X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322063039LYNXNPEI2L08X 午後3時のドルは120円前半、16年2月以来の高値 米金利上昇で一段高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T063039+0000 20220322T063039+0000
2022/03/22 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０３：１５ 米・サンフランシスコ連銀デイリー総裁が講演
０６：００ 米・クリーブランド連銀メスター総裁が講演
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：００ 英・消費者物価指数
１６：００ 英・小売物価指数
２０：００ 米・抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※米・２０年物国債入札
○決算発表・新規上場など
※マザーズ上場：ＴＯＲＩＣＯ<7138>
※海外企業決算発表：騰訊控股（テンセント）ほか
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:30
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（9）：6期連続の増配を計画し、株主優待制度も継続
■株主還元策イントラスト<7191>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、前中期経営計画では2021年3月期までに配当性向30%超を目標として掲げ、目標を達成した。この方針の下、2022年3月期については期初予想を維持し、中間配当は1株当たり6.0円を実施し、期末配当は6.0円を予想している。この結果、年間配当金は前期の11.0円から今期は12.0円へと、6期連続の増配を計画する。また、配当性向は32.1%と、目標の30%超を維持する見通しである。加えて、同社では、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に株式を保有してもらうことを目的として、株主優待制度を実施している。同社株式100（1単元）以上を1年以上継続保有していることを条件に、3月31日基準日の株主に対し、100株以上300株未満保有の株主には500円相当のクオカードを、300株以上保有の株主には1,000円相当のクオカードを贈呈する。投資家に同社の戦略や業績を十分に理解してもらい、安定株主の増加を図る方針と言えよう。同社では、引き続き事業の発展を目指しながら、株主還元もさらに充実させる意向である。同社は、現在は東証1部に上場しているが、2022年4月からの市場区分の見直しに際しプライム市場への上場を選択している。ただ、現時点では流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしていないことから、第2次中期経営計画に基づき、企業価値を継続的に向上させることで時価総額の向上を図るとともに、IR・PR活動を引き続き推進することで、流通株式比率の向上を図る計画である。この上場基準を達成するためにも、これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:29
みんかぶニュース 個別・材料
日本オラクルの第３四半期営業利益４％増、ライセンスビジネスのＩＴ投資需要は堅調
日本オラクル<4716.T>は２２日取引終了後、２２年５月期第３四半期累計（６～２月）単独営業利益は５１５億５７００万円（前年同期比３．７％増）だったと発表した。通期の営業利益見通しは開示されていない。
クラウド＆ライセンスでは、ライセンスビジネスのＩＴ投資需要は引き続き堅調であるものの、世界的な半導体不足に起因するハードウェアのサプライチェーンイシュー（出荷遅延）に伴い、ライセンス販売もハードウェアの出荷にあわせて後ろ倒しになるケースがあったとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:28
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（8）：第2次中期経営計画では売上高1.90倍、営業利益1.74倍を目指す（2）
■中長期の成長戦略(3) その他新規マーケット、事業育成その他の新規マーケット、事業育成としては、まず介護費用保証では、フロントランナーとして、市場の開拓及び活性化を進める計画だ。介護費用については、少子高齢化が進むなか、サービス付高齢者向け住宅に入居するためには、保証準備金の前払いが一般的だが、入居者家族の事前負担が大きいとの問題がある。イントラスト<7191>の介護費用保証はこの資金負荷を軽減し、取引拡大を円滑にする役割を担うものだ。今後の成長戦略として、1)大手施設事業者へ保証提案を行い、保証の拡大を進める、2)現時点で最も優れた保証商品の提供を行う、3)アフターコロナを見極めた積極投資を行うーーなどを推進することで、売上高を2021年3月期の36百万円から2024年3月期には130百万円へ3.6倍の増収を図り、市場シェアも0.17%から0.6%に拡大する計画である。また、養育費保証では、保証の力でひとり親家庭の生活を公平にすることを目指し、5年後には1万人に届ける計画である。ひとり親家庭において、安定的な養育費の受給は子供の成長にとって必要不可欠なものである。養育費保証は社内起業制度から実現した商品であり、同社として初めてのBtoC（企業と一般消費者との取引）でもある。成長戦略として、1)養育費保証のフロントランナーとしての地位を維持する、2)BtoC事業として取り組みを進め、ネット事業者と提携する、3)第2次中期経営計画の3ヶ年で事業化の目途をつけるーーなどを掲げている。さらに同社では、破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く新事業の創造に挑戦する計画である。その実現のために、社内や顧客との創発（想定していなかった意図や計画を超えるイノベーションを生み出すこと）による商品開発を進めるほか、パートナー企業との事業提携/社内取り込みを目指して、ベンチャーとの提携・出資やM&Aを検討する方針だ。3. その他重点政策その他重点施策では、まず成長を支える投資方針として、15億～20億円を目安に成長投資を計画する。具体的には、将来成長をサポートするDX投資、独自マーケットの成長や差別化のための新事業成長投資、それらの投資及びその他の成長機会を模索するための全社投資などを計画している。また、財務戦略として、東証新市場再編では「プライム市場」を選択し、企業価値向上に邁進するほか、中期経営計画3ヶ年で見込む累計営業キャッシュ・フロー25億円を、成長投資と株主還元に配分することを目指す。さらに、ESG/SDGsの取り組みの推進として、安心の提供によって、機会不平等の緩和、公正な取引の拡大、社会変化に伴う新たなパートナーシップ実現などを促進する。例えば、高齢者向けの家賃債務保証は、定期的な見守りサービスを付帯し、貸し手の不安を解消することで、高齢者の賃借機会の拡大を実現する。医療費用保証でも、連帯保証人が確保できない入院患者や、医療未収金を抱える医療機関の課題を保証によって解決し、患者の入院機会の確保や医療経営の安定に貢献する計画だ。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、日本でも急拡大している。同社が、ESG/SDGsへの取り組みを重点施策の1つに掲げたことは、そうした潮流に即した動きと言えよう。以上で見てきたとおり第2次中期経営計画は内容が充実しているが、まだ緒についたばかりであり、各々の重点施策の進捗状況の評価には時期尚早であろう。ただ、2022年3月期第3四半期までを見るかぎり、主力の家賃債務保証はまずまずの状況である。また、医療費用保証は上期にはコロナ禍の影響を受けたものの、下期に入り回復傾向であるようだ。その他の新規マーケット及び事業育成は、今後も研究を継続すべき分野である。第2次中期経営計画の、これからの進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:28
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イントラスト Research Memo（7）：第2次中期経営計画では売上高1.90倍、営業利益1.74倍を目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 第2次中期経営計画の概要イントラスト<7191>の第1次中期経営計画「Zero to One」（2019年3月期〜2021年3月期）は、3年間に売上高5,000百万円（2018年3月期比1.69倍）、営業利益1,250百万円（同1.62倍）、営業利益率25.0%、配当性向30.0%超、ROE20.0%超、自己資本比率60.0%目途などを目指す計画であった。しかし、2020年からのコロナ禍による経営環境の悪化に伴い、営業利益率、配当性向、ROE、自己資本比率は目標を達成したが、売上高は達成率84.1%、営業利益は同92.0%にとどまった。コロナ禍に伴う賃貸新築着工数の減少や営業活動自粛などから、計画は1年ほど遅れる形になったものだ。ただ、従来マーケットでは、顧客がソリューションから保証へと利用チェンジし、保証事業は売上計画を達成した。また、新規マーケットでは、医療・介護施設へのアクセスが強く制限されるなか医療費用保証へのニーズが顕在化し、売上計画を上回った。その他、横浜でのソリューションセンター開設や新卒の定期採用のスタートなど、運営体制の強化も行った。このように中期経営計画で掲げた重点戦略は着実に実現しており、次期中期経営計画における一段の飛躍の足掛かりは十分に整ったと言えよう。第1次中期経営計画の実績を受けて、現在推進中の第2次中期経営計画「Road to the higher」（2022年3月期〜2024年3月期）は、計数計画として売上高8,000百万円（2021年3月期比1.90倍）、営業利益2,000百万円（同1.74倍）、営業利益率25.0%、配当性向30～40%超、ROE20.0%超などの達成を目指す意欲的な計画である。第2次中期経営計画では、今後3年間をホップ・ステップ・ジャンプの「ステップ」と位置付け、売上高100億円を射程内に引き寄せることを目指している。計画達成に向けた成長方針として、「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」「ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成」を確実に進める。従来マーケットの賃貸不動産分野では、新しい保証商品を投入し顧客ニーズを実現する。新規マーケットの医療・介護分野では、医療費用保証は導入期から成長期に突入したことから成長を加速する。加えて、新規の挑戦・育成では、養育費保証分野の事業育成や、新たな新保証の創造にも挑む計画だ。さらに、その他の重点施策として、投資方針では15億から20億円を目安に成長投資を計画、財務戦略ではこの3ヶ年で見込む累計営業キャッシュ・フロー25億円を成長投資と株主還元に配分、ESG（Environment、Social、Governance）/SDGsの取り組みの推進なども掲げている。このように内容が充実している中期経営計画であり、今後の進捗状況に注目したい。2. 成長戦略第2次中期経営計画の3年間において、各市場の成長率を上回る売上高1.90倍を目指している。この目標達成に向けて、家賃債務保証と医療費用保証の2つを成長ドライバーとする。(1) 賃貸不動産分野の成長戦略第1の成長ドライバーは家賃債務保証である。同社では、家賃債務保証の市場は、管理物件、保証利用率の増加傾向が続くと見ている。まず、賃貸不動産市場の状況は、1)賃貸住宅の新築着工数減が続くが、総賃貸戸数は増加する、2)世帯人口は微増の傾向である、3)民法改正以降、際立った変化はないーーなどから、賃貸物件数の増加は続くと見る。また、競争の状況については、1)家賃保証事業者は数十社程度である、2)賃貸管理会社のグループ内に保証会社も存在する、3)事業成長には特徴を持った保証提供が必要であるーーなどから、今後も家賃債務保証市場も成長すると予想する。(公財)日本賃貸住宅管理協会による「日管協短観」より算出した同社の推計では、家賃債務保証の市場規模は2021年の854万戸から2024年には940万戸へと1.1倍に拡大し、その間に保証利用率は80.6%から86.6%に上昇すると推計している。こうした市場環境を前提に、賃貸不動産分野の成長戦略としては、成長する上位管理会社をターゲットにして、同社の強みを発揮する計画だ。すなわち、顧客ターゲットとしては、上位管理会社をターゲットに据える。大手や中堅の上位管理会社では空室率が低く、管理戸数は増加しており、結果として上位に集約の傾向が強まっているからだ。また、提供サービスとしては、顧客の課題を解決するオーダーメイド商品に注力する。同社では、クライアントの個々のニーズに応えるカスタマイズ力があることが強みであり、保証・ソリューションとも共通のインフラ基盤で運営し、継続的なDX投資を実行する計画だ。顧客満足を実現することで、同社の相対的地位の向上を目指す。以上から、賃貸不動産分野では、売上高を2021年3月期の3,815百万円から、2024年3月期には6,400百万円へと、市場の成長率を上回る1.7倍の拡大を実現する計画だ。そのために、付加価値を求める顧客ニーズに応えるために、ソリューションから売上単価の高い保証へシフトチェンジし、売上単価の上昇を図る計画だ。ソリューションと比較して、保証はリスクを含むフルラインをサポートするため、売上単価が高いからである。また、商品選択肢の拡大と利便性の向上を目指して保証商品のバージョンアップを図り、業界での相対的地位を上昇させる考えだ。(2) 医療分野の成長戦略第2の成長ドライバーは医療費用保証である。医療費用保証は新市場であるが、次第にニーズは顕在化しており、コロナ禍収束後（アフターコロナ）において成長が期待できると見る。市場の状況は、1)コロナ禍で病院へのアクセス制限が続く、2)病院の未収金問題は未解決のまま残る、3)行政の病院経営の改善の方針は変わらないーーなどから、成長余地が大きいと考える。改正民法で連帯保証人に対して極度額の明示が義務化された結果、医療機関の医療費未収金が蓄積している。そこで、同社では医療費用保証により、連帯保証人の確保や医療機関の未収金問題を解決する役割を担う。また、競争の状況は、1)競合のプレイヤーは少ない、2)同社が創出した市場であり先行ノウハウの蓄積が進むーーなど、同社が優位にある。同社は、中期経営計画期間中に医療分野の売上高を4倍、マーケットシェア1.3%から5.3%への拡大を計画している。目標達成のための成長戦略として、事業連携強化による成長の加速を計画する。病院負担型保証「スマホス」では、損保会社と提携し、医療機関に保証を提供する。また、患者負担型保証・入院セットでは、リネン事業者と提携し、入院セットとして提供を行う予定である。医療費用保証のフロントランナーとして、絶えず品質の高い商品提供の実現を目指す方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:27
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イントラスト Research Memo（6）：大幅増収を継続し、長期成長のための投資を行いつつ営業増益を確保
■今後の見通し● 2022年3月期業績予想イントラスト<7191>の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境は、2020年4月施行の改正民法により個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどを受け、今後も保証会社の利用割合は高まることが予想される。また、同社のサービスの対象となる賃貸住宅の市場動向は、人口の減少が見込まれるものの、少子高齢化・核家族化の影響を受けて世帯数の増加が見込まれており、総賃貸住宅数の増加が見込まれている。一方で、同社では、コロナ禍の影響はおおむね上期に残るものの、その後は緩やかに回復していくと想定している。このような市場環境のなか、同社は総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進していく計画だ。保証事業において新たな分野や未開拓の市場を開拓するとともに、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組む方針だ。以上から、2022年3月期の業績見通しについては、売上高5,000百万円（前期比18.9%増）、営業利益1,270百万円（同10.4%増）、経常利益1,275百万円（同10.5%増）、当期純利益835百万円（同9.8%増）を予想し、前期決算発表時の期初予想を維持している。売上高は前期の増収トレンドを上回る大幅増収を達成する一方で、営業利益では、基幹システムやセンター開設関連費用など長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、増益を確保する計画である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高は71.8%、営業利益は67.8%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:26
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イントラスト Research Memo（5）：貸倒コスト及びセンター開設関連コストを吸収して営業増益を確保
■業績動向1. 2022年3月期第3四半期の業績概要2022年3月期第3四半期累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られるものの、感染症の状況については依然として不確実性が大きく、景気の先行きは不透明であった。イントラスト<7191>の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見られるが、こちらも感染症の状況については不確実性が大きく、市況の推移に注視が必要な状況下にある。このような事業環境下、同社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを生かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んできた。その結果、2022年3月期第3四半期累計期間の売上高は3,590百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益は861百万円（同2.4%増）、経常利益は864百万円（同2.4%増）、四半期純利益は542百万円（同2.8%減）となった。売上高は6期連続の増収、営業利益は8期連続の増益であった。売上高は、家賃債務保証の新規契約数の大幅増加に伴い保証事業が伸長したことなどにより、大幅増収となった。一方、営業利益については、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、保証契約件数増加に伴う立替増加の影響を受け貸倒費用が増加したほか、新たに浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に関わる一時的なコストの発生及び養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資により、小幅増益にとどまった。その結果、当期の各利益率は一時的に低下している。なお、四半期純利益の微減は法人税等の増加に伴うものだ。ただ、売上高営業利益率は、2021年3月期の東証1部上場不動産業の10.8%に対して同社では24.0%と高く、依然として高い収益性を維持していると言える。事業別には、保証事業の売上高は2,184百万円（前年同期比30.6%増）の大幅増収となった一方、ソリューション事業の売上高は1,406百万円（同1.3%増）と小幅増収にとどまった。これは、同社にとって最大の顧客である大和リビング向けの契約対象の一部が、ソリューション事業として役務のみを提供するC&Oサービスから、家賃保証を行う保証事業にシフトしたことによるものだ。高水準の自己資本比率を確保、無借金経営で安全性が極めて高い2. 財務状況と経営指標2022年3月期第3四半期末における総資産は5,848百万円となり、前期末比304百万円増加した。うち、流動資産は4,895百万円で、同217百万円増加であった。これは、現金及び預金が61百万円、売掛金及び契約資産（前期末は売掛金）が50百万円減少した一方、立替金が388百万円増加したことなどによる。立替金は、家賃分野の事前立替型商品（管理会社・オーナーが家賃引き落としできない場合に同社が保証する「代位弁済型」に対し、「事前立替型」では同社が家賃収納まで行い、手元資金のなかで管理会社・オーナーに支払うシステム）の拡販に連動して増加している。また、固定資産は953百万円で、同87百万円増加となった。これは、有形固定資産が38百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことなどによる。負債合計は1,630百万円となり、前期末比18百万円の増加となった。流動負債は1,534百万円で、同16百万円減少した。これは、契約負債（前期末は前受収益）が138百万円増加した一方、未払法人税等が152百万円、賞与引当金が22百万円減少したことなどによる。契約負債は、賃貸契約に従い代金は契約締結時・更新時に受取り済みだが役務提供は未完了のもので、分割計上により翌期以降の収益源泉となるものだ。家賃債務保証の月次更新保証型（毎月保証料を計上するため、契約負債として計上しないもの）の販売増に伴い、契約負債の増加率は以前に比べて安定してきた。また、固定負債は95百万円となり、同35百万円増加であった。これは、その他固定負債が18百万円増加したことなどによる。純資産合計は4,218百万円となり、前期末比285百万円増加となった。これは、配当の支払により257百万円減少したものの、四半期純利益542百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによる。以上から、2022年3月期第3四半期末の自己資本比率は72.0%となり、東証1部その他金融業2021年3月期実績の6.2%を大きく上回る極めて高い安全性を確保しており、無借金経営を継続していることが注目される。また、同社の2021年3月期のROA（総資産経常利益率）は22.5%、ROE（自己資本当期純利益率）は20.8%で、その他金融業平均のROA0.7%、ROE8.5%を大きく上回り、同社は収益性の高さでも秀でていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:25
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新興市場銘柄ダイジェスト:ケイブは大幅に4日ぶり反落、久世がストップ高
<7523> アールビバン 632 +48大幅に5日続伸。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業利益を前年同期比55.7％増の18.37億円と発表している。主力の絵画等販売での積極的な営業展開が奏功し、アート関連事業のセグメント利益が94.3％増の9.95億円と伸長した。金融サービス事業も順調に推移し、増益を後押しした。通期予想は前期比34.5％増の19.00億円で据え置いた。進捗率は96.7％に達しており、会社計画を超過達成するとの期待から買いが入っているようだ。<3760> ケイブ 702 -64大幅に4日ぶり反落。持分法適用関連会社のスマートフォンゲーム製作委員会を18日付で解散すると発表している。開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷や事業環境の変化などを受け、現在開発を進めているゲームでは当初想定した収益獲得は困難との結論に達したという。投資額は全額回収される見込みで、新たなゲーム開発への投資を検討している。22年5月期の財務諸表に与える影響は現在精査中。<9888> UEX 680 +19昨年来高値。従来未定としていた22年3月期の期末配当予想を34.00円（前期末実績4.00円）と発表し、大幅増配を好感した買いが集まっている。年間配当は38.00円（前期実績7.00円）となる。配当性向30％程度を基準とする利益配分の指標を踏まえた措置。UEXはステンレス鋼販売の好調を受け、2月7日に通期純利益予想を7.00億-8.50億円から12.00億円（同2.21億円）に引き上げていた。<6286> 靜甲 619 +26ストップ高。22年3月期の純損益を従来予想の3.50億円の黒字から6.64億円の黒字（前期実績8.47億円の赤字）に上方修正している。投資有価証券売却益3.14億円（見込み）を特別利益に計上するため。営業損益予想は5.00億円の黒字（同7.78億円の黒字）で据え置いた。また、15万株(約0.89億円)を上限とする自社株買いを22日朝の立会外取引（ToSTNeT-3）で実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は2.33％。<2708> 久世 788 +100ストップ高。酒類の卸売などを手掛ける国分グループ本社（東京都中央区）と資本業務提携契約を締結すると発表している。物流リソースや情報システムの相互活用に加え、商品の仕入れ・調達で協業し、購買力と品揃えの強化を図る。国分グループ本社は第三者割当で久世の発行済株式総数の19.99％を保有する筆頭株主となる。調達資金の6.90億円は借入金の返済に充てる。<4263> サスメド 1146 +23大幅に3日続伸。九州大学と「心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発」に関する共同研究を開始したと発表している。サスメドが有する医療ビッグデータのAI解析・検証のノウハウを活用し、治療技術の収集基盤構築と見える化を目的とした心筋焼灼部位と焼灼法、その後の治療経過に関するデータベースの構築やデータの集約・傾向の解析を行う。
＜ST＞
2022/03/22 15:24
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イントラスト Research Memo（4）：保証事業とソリューション事業が2本柱（2）
■事業概要3. ソリューション事業ソリューション事業は、顧客ニーズを効率的に解決する専門的な業務支援サービスを提供するものだ。イントラスト<7191>はリスクを取らないが、専門的な質が高いサービスを提供する。C&Oサービス、Doc-on（ドックオン）サービス、保険デスクサービスなどを展開している。2021年3月期実績では、C&Oサービスは同社売上高の42.1%を、Doc-onサービスと保険デスクサービスは合算で3.2%を占めている。C&Oサービスは、連帯保証人不要スキームや入居申込マネジメント業務など、保証に関わる様々な業務をクライアントニーズに合わせてカスタマイズして提供するサービスである。顧客の固有ニーズに合わせて、柔軟な解決策を提示している。具体的には、未入金案内、コールセンター、審査業務、集金代行、契約管理、滞納管理、調査訪問、法対応支援などのサービスがある。これらは主に不動産マーケットを対象としたサービスであり、不動産管理会社より業務受託している。今後は、金融（銀行、保険、クレジットカード会社）、人材派遣、通信・EC、病院・介護施設、教育機関、不動産会社など、他業種へも展開する計画である。Doc-onサービスは、SMS（Short Message Serviceの略で、携帯端末間でテキストをやり取りできる仕組み）の一括送信業務に、コールセンター機能、クレジットカード決済機能などの付加価値をパッケージにしたサービスである。SMSでは、携帯電話番号宛に短いテキストメッセージを相手の携帯電話に送信できる。顧客の電話番号をクリーニング（不通番号の削除等）処理し、SMSを発信する。また、国内唯一のSMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持している。例えば、顧客への連絡ツールとして、銀行・住宅ローン会社では残高不足で引落不能の顧客への未入金の連絡や引落日の事前案内などに利用している。さらには緊急時の連絡ツールとして、病院・介護施設では病院・看護師・職員に対する急患、緊急手術、災害時の連絡、呼び出しの連絡にも活用できる。保険デスクサービスは、賃貸物件へ入居する際に必要な火災保険の募集業務における多様な支援サービスであり、保険代理店をサポートするものだ。具体的なサービス内容は、入居者への火災保険契約についての案内、同社コールセンターによる契約に関わる問い合せ等の受付対応、入居者の火災保険契約の締結及び契約後の異動等に関わる保険事務、不動産管理会社への報告業務などを提供する。ソリューション事業ではC&Oサービスが売上高の大半を占めており、今後も同事業の推進力である。一方、Doc-onサービスや保険デスクサービスは、今後の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:24
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イントラスト Research Memo（3）：保証事業とソリューション事業が2本柱（1）
■事業概要1. 事業内容イントラスト<7191>は総合保証サービス事業の単一セグメントであるが、事業内容は保証事業とソリューション事業に区分される。保証事業は、主力事業の家賃債務保証など、様々な契約時に必要とされる連帯保証人を同社が引き受ける事業で、債権の滞納リスクを引き受けるとともに、連帯保証人の代行や代位弁済した債権の督促・回収業務などの関連サービスを提供するものである。賃借人からの保証料が主な収入である。一方、ソリューション事業は、審査業務、契約管理、滞納管理など、家賃債務保証で培ったノウハウで種々の関連サービスを提供するものであり、連帯保証はせずに手数料が主な収入となる。同社によれば、両サービスの売上は、新規契約に伴う新規売上と、既存契約の更新・ランニングに伴う売上（ストック売上）に区分されるが、年々ストック売上比率が上昇しており、サービスを提供しながら長期的に売上を拡大する基盤が強まっていることを示している。売上高構成比を見ると、これまで両事業の割合はおおむね半々であったが、2022年3月期第3四半期累計では、保証事業は60.8%に拡大し、ソリューション事業は39.2%であった。ソリューション事業の構成比が2021年3月期通期の45.4%から低下しているのは、同社にとって最大の顧客である大和リビング向けの契約対象の一部が、ソリューション事業として役務のみを提供するC&O（コンサル＆オペレーション）サービスから、家賃保証を行う保証事業にシフトしたためである。保証事業は、家賃債務保証の新規契約続伸や更新保証料増により成長を続けている。利益の事業別構成の開示はないが、利益額は保証事業の方が大きいものの、利益率はソリューション事業の方が高いようだ。2. 保証事業保証事業は、債務の滞納リスクを同社が引き受けることで、保証に係る各種サービスを提供するものである。家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証などを展開している。2021年3月期実績では、家賃債務保証は同社売上高の45.3%を、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証など新分野は合計9.2%を占めている。創業時からの主力事業である家賃債務保証では、同社は入居者と保証委託契約を結び、部屋を借りる際の連帯保証人として家賃滞納リスクを引き受ける代わりに保証料を受け取る。管理会社（家主）とは保証契約を結び、入居審査、督促回収、法対応、債権管理などの各種サービスを提供する。わが国では近年の出生率低下に伴い人口減少は不可避の見通しだが、高齢化や晩婚化、生涯未婚率の高まり、離婚率の上昇などから、単独世帯や少人数世帯が増加傾向にある一方、都市部を中心に、若年層の「持ち家住宅率」は低下傾向にあり、賃貸住宅への志向が強まっているようだ。一方、2020年4月の改正民法の施行により連帯保証人の最大負担金額の明示が義務化され、賃貸住宅への入居に際して連帯保証人の確保は難しくなった。こうしたことを背景に、保証会社による家賃債務保証への潜在的なニーズは大きく、保証会社の利用率はさらに高まる傾向にあると見られる。同社の家賃債務保証には画一的な商品パッケージはなく、管理会社にとって使い勝手が良いオーダーメイド型商品であることが大きな特徴だ。家賃決済クレジットカードサービス付き商品（大手信販会社と業務提携を行い、家賃決済クレジットサービスを組むことにより、毎月振込をする）、経済的リスクの軽減（入居者の連帯保証人を引き受ける）、大幅な業務負担の軽減（家賃の督促、申込時の口座振替用紙の回収など）、安全・安心のコンプライアンス（法的対応が必要となった入居者への対応・手続き）等により、同社の家賃債務保証の利用者は年々増加傾向にある。家賃債務保証は同社の主力事業として、保証事業全体の成長を支えている。医療費用保証では、患者が入院・通院する際の連帯保証人を同社が引き受け、医療機関における医療費滞納リスクを担保する。医療機関は督促・回収業務から解放され本来業務に集中でき、患者は連帯保証人の準備が不要となる。同社では、市場規模は1千億円以上あると見ている。同社が大手損保会社と協力して開発した保証商品であり、損保会社を通じた強力な販売ルートを有していることが強みだ。同社が医療費の支払いを保証し、医療機関に代位弁済する一方、回収活動を行ったうえで最終的な焦付きを損保会社から保険金として回収する仕組みだ。また、介護費用保証では、利用者が介護施設に入居する際の連帯保証人を同社が引き受け、介護施設に対する賃料等の滞納リスクを担保する商品である。これにより、介護施設は督促・回収業務から解放され、入居者は連帯保証人の準備が不要となる。新市場である医療費用保証・介護費用保証では、同社の契約先が急増している。厚生労働省の令和元年（2019年）「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によれば、病院は全国で8,300施設（2019年10月1日時点）あり、同社の契約実績137医療機関に比べて、潜在需要は極めて大きいと言えよう。また、改正民法施行に伴い、医療費用保証・介護費用保証でも連帯保証人の確保が難しくなり、同社へのニーズは増加すると見込まれる。医療費用保証・介護費用保証分野は、家賃債務保証に続く成長市場としての期待が大きい。さらに、養育費保証では、同社が養育費支払者の連帯保証人となり、未払いが生じた際に養育費の立替えや督促を行う。立替金は同社の債権として回収するため、養育費の受取人が催促をする必要はなくなる。同社では、新たな事業分野として養育費保証の成長を期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:23
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える
■会社概要1. 会社概要イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス工業<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、なかでも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。2. 沿革同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2021年3月末時点の従業員数は208人（パートタイマー及び嘱託契約の従業員92人を含む）である。2007年10月から大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%～70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd.の連結子会社となり、2021年3月末の保有株比率は56.84%である。同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎えた。2022年4月からはプライム市場への上場を選択し、今後も桑原社長の強力なリーダーシップの下、新たな事業展開により、さらなる発展を続けると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:22
注目トピックス 日本株
イントラスト Research Memo（1）：リーディングカンパニーとして、新たなビジネス創出のパイオニアを目指す
■要約1. 総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開イントラスト<7191>は、東京証券取引所（以下、東証）1部上場の総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替としての保証事業を幅広く展開する。また、家賃債務保証で培ったノウハウで、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。社会に有益な商材を提供する総合保証サービスを展開し、大手の不動産管理会社との取引が多く、社員1人当たり利益が高いなどの点で、同業他社と一線を画している。2016年12月に東証マザーズに上場、2017年12月には早くも東証1部に昇格しており、2022年4月からはプライム市場を選択する。2. 2022年3月期第3四半期決算は大幅増収、貸倒及びセンター開設関連費用を吸収し増益2022年3月期第3四半期累計期間の売上高は3,590百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益は861百万円（同2.4%増）と増収増益を達成した。売上高の大幅増収は、主に家賃債務保証が同39.2%増と好調だったことによる。営業利益段階では、家賃債務保証の成長に伴う代位弁済の増加や一部高額物件の滞納発生による貸倒・保証履行の増加、将来の事業成長を見据えた基幹システムやセンター開設への費用投下などを吸収して、増益を確保した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の事業・決算への影響は軽微にとどまった。高い自己資本比率（72.0%）と無借金経営で強固な財務体質を誇り、安全性が高いだけでなく、ROAやROEで比べた収益性も業界平均を大きく上回っている。3. 2022年3月期も増収増益を確保し、6期連続の増配を計画2022年3月期通期の業績予想については、期初の予想を維持し、売上高5,000百万円（前期比18.9%増）、営業利益1,270百万円（同10.4%増）と、大幅な増収を計画する。コロナ禍の影響は上期に残るが、その後は緩やかに回復していくと想定する。売上高は、主力の家賃債務保証が大手管理会社をターゲットに成長することで、前期を上回る大幅増収を計画する。また、長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、安定した営業利益の成長を継続する。業績が順調であることから、中間配当6.0円、期末配当6.0円の年間12.0円と、6期連続の増配を計画する。配当性向は32.1%で、目標の30%以上を維持する見通しだ。また、株主優待制度も実施しており、株主還元に前向きである。4. 第2次中期経営計画では、家賃債務保証と医療費用保証が成長ドライバー第1次中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）では、重点戦略に手応えがあった一方、コロナ禍の影響もあり売上高、営業利益は計画未達に終わった。新たにスタートした第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では「Road to the higher」を掲げ、計数目標として、売上高8,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率25.0%などを目指している。3年間に売上高1.90倍、営業利益1.74倍を実現することで、売上高100億円を射程内に引き寄せる計画だ。成長戦略として、賃貸不動産分野では、新しい保証商品を投入し顧客ニーズを実現する。医療・介護分野では、医療費用保証の成長を加速する。加えて、養育費保証分野の事業育成や、新商品・事業創造に挑むとする。これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。■Key Points・総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開。大手管理会社との取引が多く、同業他社に比べ収益性が高い・2022年3月期第3四半期決算は、コロナ禍のなか、家賃債務保証が牽引して大幅増収。貸倒コストやセンター開設関連コストを吸収し増益を確保。自己資本比率が高く、高い健全性を維持・2022年3月期通期も大幅増収を見込み、長期成長に向けた投資を行いつつ増益を目指す。6期連続の増配を計画し、配当性向は目標の30%台確保の見通し・第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では、家賃債務保証と医療費用保証を成長ドライバーに、売上高1.90倍、営業利益1.74倍の実現を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/03/22 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
ツルハＨＤの第３四半期営業利益は１４％減、前期のコロナ関連需要の反動で
ツルハホールディングス<3391.T>は２２日取引終了後、２２年５月期第３四半期累計（２１年５月１６日～２２年２月１５日）連結営業利益は３４０億５０００万円（前年同期比１４．３％減）だったと発表した。通期計画５１２億円（前期比５．８％増）に対する進捗率は６６．５％。新型コロナウイルスの感染予防関連商材の前期需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:14
Reuters Japan Online Report Business News
2月コンビニ既存店売上高は前年比0.2％減、3カ月ぶりのマイナス
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した２月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比０．２％減の７６５２億円と、３カ月ぶりのマイナスとなった。
２月は、幅広くまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛ムードが強まったことで来店客が同３．４％減少し、売上高を圧迫した。ただ、弁当、揚げ物などのカウンター商材が好調だったほか、寒さを背景に温かい調理麺やホット飲料などの冬物商材の売れ行きが良かった。
2022-03-22T061228Z_1_LYNXNPEI2L08D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322061228LYNXNPEI2L08D 2月コンビニ既存店売上高は前年比0.2％減、3カ月ぶりのマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T061228+0000 20220322T061228+0000
2022/03/22 15:12
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/3/22 15:02現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 マイナス3倍トラッカー (29,500円) -3.56% -6.51 13.27円2 メタ・プラットフォームズ コール (210米ドル) -2.33% 8.83 1.33円3 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 コール回 (95米ドル) +38.81% 3.43 14.38円4 トヨタ自動車 プット (1,600円) -26.83% -7.86 0.65円5 PInpex プット (1,150円) -25.31% -3.30 3.11円■eワラント値上がりトップ10（2022/3/22 15:03現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 住友商事 コール (2,500円) +65.71% 10.68 +5.59%2 三菱商事 コール (5,050円) +65.12% 12.61 +5.83%3 住友商事 コール (2,250円) +62.96% 11.82 +5.59%4 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 コール回 (90米ドル) +57.63% 4.51 --%5 住友商事 コール (2,200円) +57.14% 8.73 +5.59%6 三菱商事 コール (4,450円) +53.85% 8.71 +5.83%7 Inpex コール (1,400円) +53.36% 6.57 +7.87%8 住友商事 コール (2,000円) +52.76% 8.38 +5.59%9 三菱UFJフィナンシャル・グループ コール (875円) +52.63% 11.38 +5.52%10 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 コール (85米ドル) +50.19% 3.94 --%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/03/22 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２０銭安の１４９円８７銭
債券市場で、先物６月限の後場は前営業日比２０銭安の１４９円８７銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/22 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 該当銘柄なし (3月22日)
3月23日の決算発表銘柄（予定）
該当銘柄はございません。
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/03/22 15:11
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（10）：成長フェーズのため、当面は内部留保を優先
■株主還元策ネクスグループ<6634>は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としている。しかし、2021年11月期の配当については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。内部留保資金については、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用していくとしている。既述のとおり、当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。■情報セキュリティについて同社が進める事業においては、インターネット旅行事業やブランドリテールプラットフォーム事業、及びそれらに付随するサービスなどで、顧客の個人情報も含めた情報の取り扱いについて厳格な管理が求められる。そのため同社は、独自に「プライバシーポリシー」を定め、管理組織体制の構築、施策の実施・維持及びそれらの継続的な改善に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:10
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（9）：モバイル通信技術を生かし、グループ全体で高付加価値化を図る
■中長期の成長戦略1. 中長期経営方針ネクスグループ<6634>の掲げている中長期経営方針について、2021年11月期末時点で特に変更はないが、今後の事業構造改革の進捗によって変更される可能性はあるものと弊社では見ている。(1) 企業理念通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する(2) 経営ビジョン「つながり」「生み出し」「成長する」グループ：独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献(3) 目標とする経営指標同社グループでは、高付加価値化による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えている。また、M&A等の投資については、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っている。同社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指している。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスの取れた施策を講じていく。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりである。a) 付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大b) 収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造c) コアコンピタンスの強化・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発・国内外企業との開発提携—共同開発d) デバイス事業の強化・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供・AI、FinTechなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発e) 事業ドメインの拡大・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供2. 対処すべき課題等同社は、既述の中長期経営方針に対して、以下の対処すべき課題等を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。(1) 事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造改革を推進する。また、成長分野への進出に関しては、M&Aなどにより、既に一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図る。(2) IoT関連事業の拡大IoT市場の成長に合わせ事業拡大を図るとともに、注目度の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、FinTech分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指す。(3) 財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進する。(4) 事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進していく。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指す。(5) ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:09
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（8）：事業構造改革の推進により営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す（2）
■今後の見通し3. 第三者割当増資による普通株式発行2022年2月15日の取締役会において、(株)スケブベンチャーズ、(株)ケア・ダイナミクス、(株)イーフロンティア及びフィスコを割当先とする、第三者割当増資による普通株式の発行が決議された。出資は現物出資（DES）により行われ、割当先各社がネクスグループ<6634>に対して保有する債権による。また、本件により増加する資本金の額と同額の減資を行い、資本金からその他資本剰余金へ振り替える。DESは、債務の株式化による第三者割当増資であるため、資金の調達を伴わず株式の希薄化が生じることとなるが、有利子負債の圧縮と資本の増強という同社の課題が解決され財務状況の改善に大きく寄与する。なお、本件の実施に際しては、DES引受各社から独立した第三者の法律事務所からの意見書により、正当性が担保されている。また、投資家からも一定の評価を得ているものと類推される。今後は、財務状況の改善と事業構造改革の推進により中長期的に安定的な財務基盤が確立されることから、同社の企業価値と既存株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めていくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:08
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（7）：事業構造改革の推進により営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す（1）
■今後の見通し1. 2022年11月期業績の見通しネクスグループ<6634>の2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。なお、事業構造改革の一環として、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業については、事業から撤退することとした。加えて、財務基盤の強化に当たり、各法人での事業構造改革に伴うコストカットの実施、金融機関との交渉による返済スケジュールの見直しに加え、状況に応じて保有する有価証券や暗号資産の売却等により、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。2. セグメント別見通し(1) IoT関連事業今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供も推進する。IoTについては、第5世代移動通信システム「5G」に対応した製品開発を開始しており、2022年後半の販売を予定している。5GはLTEと比較し超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後日本全国の98%に基地局が展開される計画が進んでいることから、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される。2022年11月期以降の売上寄与については、販売中のLTE製品の販売が継続していくとともに、新たな5G製品の販売に加え、旧LTE製品から5G製品への切り替え需要が期待できるとしている。また、開発中のエッジAI端末NCXX AI BOX「AIX-01NX」についても順調に進展しており、2022年に販売開始を予定している。同製品は、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載している。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用していく方針であることから、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信環境整備支援に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じにくいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品という点も差別化要因となる。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが2026年3月に提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G製品開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培 ハイポニカプラント 果菜S型栽培システム」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。(2) インターネット旅行事業インターネット旅行事業については、コロナ禍の影響を大きく受け、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないことから、経営資源の選択と集中を目的に事業から撤退し、営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を(株)シークエッジ・ジャパン・ホールディングスへ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。(3) ブランドリテールプラットフォーム事業ブランドリテールプラットフォーム事業についてもインターネット旅行事業と同様の理由により、事業撤退による営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するネクスプレミアムグループの全株式を(株)アスコへ、チチカカの全株式をシーズメン<3083>へ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。(5) 新たな成長分野への投資事業撤退により収益基盤の改善を図る一方、同社事業はIoT関連事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業の2事業となり、連結売上高が大幅に減少することから、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。具体的には、IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」の取り組みを開始する予定である。同社株主の(株)実業之日本社の電子書籍事業をサポートする(株)実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを予定している。事業開始時より安定した売上を確保することで、リスク低減を図る。また、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出も検討している。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討している。さらに、取り組みの一環として、VR事業を行う企業との協業も模索していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:07
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（6）：負債減少により財務安全性が高まる
■ネクスグループ<6634>の業績動向3. 財務状況と経営指標2021年11月期末の資産合計は前期末比243百万円減少し、4,537百万円となった。流動資産は425百万円減少したが、主な要因は現金及び預金が276百万円減少、受取手形及び売掛金が94百万円減少、商品及び製品が136百万円減少したことなどによる。また、投資その他の資産が419百万円増加したことなどにより、固定資産が182百万円増加した。負債合計は前期末比364百万円減少し、3,591百万円となった。主な要因は、借入金残高が97百万円減少、未払金が116百万円減少、未払消費税等が75百万円減少、資産除去債務が50百万円減少したことによる。また、純資産合計は同120百万円増加し、945百万円となった。主な要因は、利益剰余金が310百万円増加、その他有価証券評価差額金が496百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が61百万円減少、非支配株主持分が606百万円減少したことによる。経営指標を見ると、安全性を表す指標はすべて改善している。現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品などが減少することで流動資産は減少したものの、未払消費税等や未払金、店舗閉鎖損失引当金などが減少することで流動負債も減少しており、結果として流動比率は前期末比3.9ポイント改善した。また、固定資産には換金性の高い投資有価証券も多くあり、事業継続のための資金繰りについては問題ないと弊社では考えている。利益剰余金やその他の包括利益が増加したことで純資産が増加した一方、負債が減少したことで、自己資本比率も18.5%と同16.2ポイント上昇した。加えて、借入金の返済が進んだことから有利子負債比率も大幅に改善し、長期での財務安全性が高まった。収益性を表す指標については、減益額の縮小に伴って売上高営業利益率が向上したほか、ROE（自己資本当期純利益率）及びROA（総資産経常利益率）については受取配当金、為替差益、投資有価証券売却益の計上を背景に大きく改善した。現状は先行投資段階のため各収益指標がそろって継続的に改善することはなかなか期待しづらいものの、戦略的注力領域であるIoT関連事業を中心とした投資が奏功し、各事業がシナジーを発揮することで、将来的にさらなる改善が見込めると弊社では見ている。キャッシュ・フローの状況については、2021年11月期の現金及び現金同等物の期末残高は737百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円の支出となった。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、減損損失252百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、未払金の減少額110百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは637百万円の収入となった。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出41百万円があったことによる。また、財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となった。これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/22 15:06