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イントラスト Research Memo(6):大幅増収を継続し、長期成長のための投資を行いつつ営業増益を確保
配信日時:2022/03/22 15:26
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2022年3月期業績予想
イントラスト<7191>の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境は、2020年4月施行の改正民法により個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどを受け、今後も保証会社の利用割合は高まることが予想される。また、同社のサービスの対象となる賃貸住宅の市場動向は、人口の減少が見込まれるものの、少子高齢化・核家族化の影響を受けて世帯数の増加が見込まれており、総賃貸住宅数の増加が見込まれている。一方で、同社では、コロナ禍の影響はおおむね上期に残るものの、その後は緩やかに回復していくと想定している。
このような市場環境のなか、同社は総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進していく計画だ。保証事業において新たな分野や未開拓の市場を開拓するとともに、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組む方針だ。
以上から、2022年3月期の業績見通しについては、売上高5,000百万円(前期比18.9%増)、営業利益1,270百万円(同10.4%増)、経常利益1,275百万円(同10.5%増)、当期純利益835百万円(同9.8%増)を予想し、前期決算発表時の期初予想を維持している。売上高は前期の増収トレンドを上回る大幅増収を達成する一方で、営業利益では、基幹システムやセンター開設関連費用など長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、増益を確保する計画である。
通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高は71.8%、営業利益は67.8%である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SI>
● 2022年3月期業績予想
イントラスト<7191>の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境は、2020年4月施行の改正民法により個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどを受け、今後も保証会社の利用割合は高まることが予想される。また、同社のサービスの対象となる賃貸住宅の市場動向は、人口の減少が見込まれるものの、少子高齢化・核家族化の影響を受けて世帯数の増加が見込まれており、総賃貸住宅数の増加が見込まれている。一方で、同社では、コロナ禍の影響はおおむね上期に残るものの、その後は緩やかに回復していくと想定している。
このような市場環境のなか、同社は総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進していく計画だ。保証事業において新たな分野や未開拓の市場を開拓するとともに、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組む方針だ。
以上から、2022年3月期の業績見通しについては、売上高5,000百万円(前期比18.9%増)、営業利益1,270百万円(同10.4%増)、経常利益1,275百万円(同10.5%増)、当期純利益835百万円(同9.8%増)を予想し、前期決算発表時の期初予想を維持している。売上高は前期の増収トレンドを上回る大幅増収を達成する一方で、営業利益では、基幹システムやセンター開設関連費用など長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、増益を確保する計画である。
通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高は71.8%、営業利益は67.8%である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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