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注目トピックス 日本株 窪田製薬HD Research Memo(4):「クボタメガネ」は台湾でテスト販売予定、その後世界展開へ ■主要開発パイプラインの概要と進捗状況1. ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」窪田製薬ホールディングス<4596>は、近視の進行を抑制または改善する効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の開発に注力している。近視の種類は屈折性近視、軸性近視、偽近視、核性近視などに区分されるが、その多くは軸性近視と呼ばれるもので、眼軸が伸長することにより眼球のなかで焦点が網膜より手前に移動し、遠くが見えにくくなるメカニズムとなっている。このため、眼軸長を短縮させることができれば軸性近視は矯正できることになる。現在は治療法がなく、屈折矯正(メガネ、コンタクトレンズ、屈折矯正手術)によって光の屈折を調整し、網膜に焦点を合わせることで視力矯正を行っている。近視人口は生活様式の変化もあって世界的に増加傾向が続いており、現在は約26億人と最も身近な疾患と言われている。また、世界人口に占める近視の比率は2010年で約28%の水準であったが、2050年には約50%(50億人弱)に上昇するとの予測もある。特に日本や中国、韓国などの東アジアの国々では20歳以下の近視保有率が90%を超えるなど社会問題化している。近視が進行すると、将来的に緑内障や白内障など失明につながる疾患になるリスクが正視に比べて2~5倍に上昇すると言われており、根治療法の開発が強く望まれている疾患でもある。同社は世界の近視用レンズ市場について、2021年の244億米ドルから2025年には273億米ドルと今後5年間で10%以上成長するとの予測※1もあることから、「クボタメガネ」の商業化に成功すれば、2030年までに最大1兆3千億円※2の市場の可能性を有していると見ている。※1 インドの市場調査会社Azoth Analyticsの予測。※2 近視人口に同社が想定する普及率とデバイス価格を掛け合わせた数値。「クボタメガネ」は、独自開発したクボタメガネテクノロジー(アクティブスティミュレーション技術)によって眼軸長の短縮を可能とするもので、既にヒトでの概念実証試験を行い眼軸長の短縮が確認※されている。同技術では周辺網膜の手前に焦点が合うように能動的に人工的な光刺激を網膜に与え、網膜を内側に移動させる成長信号を生成させ、眼軸長を短縮するメカニズムとなる。網膜周辺部へ投影するため、同デバイスから投影される特殊な映像は次第に認識されにくくなり、無意識のうちに眼軸長が短縮されることになる。※米国の眼科専門研究所にて、21~32歳の近視傾向のある被験者12名に対してクボタメガネテクノロジーを用いた試作機である卓上デバイスにて眼軸に与える影響を検証した結果、対照眼と比較して眼軸長の短縮効果が確認されたことを2020年5月に発表した。また、ウェアラブルデバイス型試作機でも同様の効果を確認したことを同年8月に発表した。自然光を用いた刺激を網膜に与えることで眼軸長を短縮させるデバイスは、海外で数社が商品化または開発している。しかしクボタメガネテクノロジーの特徴は、能動的に光の刺激を与えることで眼軸長の短縮がより短時間で可能になるという点が挙げられる。眼軸長は一時的に短縮しても時間が経てば元の長さに戻るが、同社の技術によって短縮効果をさらに向上できる可能性もあり、どのように使うことが効果的かといった実用化のためのガイドラインを作成すべく、2020年7月にニューヨーク州立大学、同年11月にアイルランドのダブリン工科大学と共同研究契約を締結し、専門の研究者と共同で長時間使用における眼軸長への影響など研究データの集積に取り組んでいる。同社は2020年12月に「クボタメガネ」の初期型のプロトタイプを発表し、日本ではテレビや新聞など多くのメディアに取り上げられたことで世界各国から問い合わせがあるなど注目度も高まっている。同製品は、メガネのフレーム部分に内蔵した光源から照射された光をレンズに内蔵したミラーに反射させて網膜に刺激を与える構造となっており、最終的に商業化される製品デザインは内蔵しているミラーを透明のプリズムレンズに変更し、実用性を向上させているようだ。今後の商品化のスケジュールとしては、2021年5月に製造許可を取得した台湾において、2021年内のテスト販売開始を目指している。現在は製造委託先工場で少量生産を開始しており、規制当局による品質管理基準の審査がクリアとなり次第、販売を開始することになる。販売ルートとしては眼科病院、眼鏡小売店が中心となるが、ネット販売についても検討している。販売価格は約30万円を見込んでいる。今回はテストマーケティングの意味合いも含めた販売となるため、販売数量も限定的になるものと見られる。また治験を実施していないため、商品説明で効果・効能を明示することはできず、近視を矯正する一般的な眼鏡として販売していくことになる。このため同社は、医療用デバイスとして販売を行うため2022年後半にも欧州の医療機器認証(CEマーク)を取得するためのグローバル治験を1年程度かけて行い、2024年後半のCEマーク取得を目指している。CEマークを取得すれば効果・効能を明示して販売できることになり、販売量の本格拡大につながるものと期待される。CEマーク適用国は欧州以外にも東南アジアやオセアニア、カナダ、中南米など多く、これら適用国でも販売許認可を得ることで販売できることになる。また、もう1つのステップとして現在、欧米のアカデミアと進めている共同研究のデータを持って、各国の規制当局と交渉を進めていくことも検討している。共同研究のデータの内容次第では医療用デバイスとして販売できる可能性もあるためだ。こうした手順は、パッシブタイプの近視抑制デバイス(価格は10万円弱)を発売している競合他社が踏んできた手順でもある。なお、今後の市場としてもっとも魅力的なのは中国となる。近視人口だけで約7億人にのぼり潜在需要が世界最大規模となるためだ。中国では近視の撲滅が国家戦略の1つとなっていることもあり、既に自然光を利用して眼軸長の短縮を図るメガネやコンタクトレンズが、眼科医やメガネ店を通じて販売されている。「クボタメガネ」は能動的に光を与えることでこれら先行品よりも効果的に眼軸長を短縮できる可能性があり、性能面の優位性からシェアを獲得できるチャンスは大きいと弊社では見ている。同様に、日本においても子どもの近視が社会問題化しており潜在需要は大きい。また、共同研究を進めている欧米の大学において、「クボタメガネ」の長時間使用における眼軸長への影響について良好な結果を得ることができれば、業界での注目度も一気に上昇し、製薬・医療デバイスメーカーとの販売パートナー契約につながる可能性も出てくる。現在、近視の進行を抑制する治療法としては、複数の近視抑制デバイス(メガネ、コンタクトレンズタイプ)が発売されているほか、治療薬としてアトロピンがシンガポールで販売承認されている。ただ、パッシブタイプのデバイスについては、前述したように効果という点において「クボタメガネ」が優位にあると見られ、コンタクトレンズ(オルソケラトロジー)については安全性に関するリスクが指摘されている。同様に、アトロピンに関しても副作用リスクがあり、近視の進行抑制・改善に対する治療法としてのスタンダードになり得ていないのが現状だ。「クボタメガネ」は価格面で割高ではあるものの、量産効果によって今後引き下げることは十分可能であり、成長期待は大きい。なお、同社はコンタクトレンズタイプのウェアラブル近視デバイスについても開発を進めている。将来的にAR(拡張現実)/VR(仮想現実)機器への応用も考えられ、眼科領域におけるウェアラブルデバイスとして大きく飛躍する可能性がある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2021/09/30 15:44 注目トピックス 日本株 窪田製薬HD Research Memo(3):眼科領域のビッグデータカンパニーを目指す ■会社概要2. 成長戦略窪田製薬ホールディングス<4596>は目指す会社の将来像として、「収集から活用までエコシステムを構築する、眼科領域のビッグデータカンパニー」になることを目指している。開発を進めているウェアラブルデバイスから得られる新たなバイタルデータを世界中から収集し、それらを活用して新薬の開発や病気の診断・予防・治療に役立てていく。目標を実現していくためのプロダクトとして、クボタメガネやPBOS、エミクススタト塩酸塩、遺伝子治療(オプトジェネティクス)の開発を進めている。また同社はコアコンピタンスとして、開発力、知的財産、人材ネットワーク、独創性を挙げている。(1) 開発力と知財戦略同社は、自社開発品だけでなく将来有望と判断した治療薬候補品や新技術を導入し、自社で開発プロジェクトを進めていくだけの技術開発力を有している点が強みとなる。また医薬品から医療デバイス、ソリューションに至るまで眼科領域に特化して幅広い分野で研究開発を行っており、知財戦略も推進している。医薬品開発分野では成立特許で29件、申請中で19件、医療機器では成立特許で6件、申請中で17件、申請予定で2件となっている(2020年2月時点)。(2) 開発戦略医薬品の開発戦略においては非臨床試験から臨床試験へと研究開発を進め、ヒトでのPOC※を取得するまでの「トランスレーショナル研究」にフォーカスしている点が特徴となっている。この「トランスレーショナル研究」の領域は、前段階の「探索研究」、後段階の「大規模臨床試験」と比較して研究開発にかかる投資金額を抑えやすく、同社のように世界的な研究ネットワークを有し目利きができる専門性を備えたバイオベンチャーがフォーカスしていく領域として理にかなっている戦略と言える。特に、眼科領域に特化したベンチャーはほかの領域と比較して少ないため、開発に成功すれば注目度も一気に高まることが予想される。同社は、ヒトでのPOCを取得した段階で、製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結し、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティーを獲得することで収益成長を目指していく戦略となっている。※POC(Proof of Concept):基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。(3) 人材同社の強みの1つとして、眼科領域で長く活躍してきた経験豊富な経営陣によって事業が進められていることが挙げられる。同社グループとして国内本社と研究開発拠点となる米クボタビジョン・インク(2020年4月にアキュセラ・インクから改称)の連携体制は、眼科医であり研究者として視覚サイクルモジュレーション技術を発明した会長、社長兼最高経営責任者の窪田良氏を筆頭に構築されている。2020年より取締役兼執行役最高開発責任者として、渡邉雅一(わたなべまさかず)氏が就任、同氏は眼科領域のグローバル大手であるアルコンのアジア地域における研究開発部門のヘッドを務めた人物で、同社の研究開発をけん引していくことになる。そのほかにも眼科領域において著名な大学教授や医師など豊富な知見を持つアドバイザーとの広範なネットワークを構築している。2020年12月時点の連結従業員数は12名(契約社員を含む)で、開発プロジェクトについては外部機関を活用しながら効率的に進めている。3. 眼疾患領域の市場動向医薬品全体の市場規模は2017年から2022年にかけて年率3%の成長が見込まれているのに対して、眼科領域は年率4.4%成長、なかでも同社がメインターゲットとして開発を進めている網膜疾患領域の治療薬に関しては年率5.9%成長と最も高い伸びが予測されている。世界人口が増加していることに加えて、高齢化の進展に伴い加齢黄斑変性や白内障、そのほか網膜疾患の患者数が増加の一途をたどっていることが背景にある。現在、同社が主要パイプラインとして治療薬の開発に取り組んでいるスターガルト病や網膜色素変性、糖尿病網膜症などの網膜疾患は失明の主要原因とされている。これら眼疾患に関してはいまだ革新的な治療法が確立されておらず、患者への身体的負担を軽減しながらより効果の高い治療法の模索を行っているのが現状であり、治療薬の開発に成功すれば同社は大きく飛躍する可能性がある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2021/09/30 15:43 注目トピックス 日本株 窪田製薬HD Research Memo(2):眼科領域に特化して革新的な医薬品・医療デバイスの開発を目指す ■窪田製薬ホールディングス<4596>の会社概要1. 会社沿革眼科領域に特化した医薬品・医療デバイスの開発を行うことを目的に、研究者であり眼科医でもある窪田良(くぼたりょう)博士が2002年に米国シアトルにて旧 アキュセラ・インクを設立。2014年2月に東証マザーズに外国株式として上場した後、2016年12月に三角合併方式により日本法人を窪田製薬ホールディングス株式会社として持株会社化し、東証マザーズ内国株式として再上場を果たしている(旧 アキュセラ・インクは同年11月末で上場廃止)。創業以来、「眼疾患に革新的な治療薬・医療技術をもたらし、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、事業活動を行っている。2006年に視覚サイクルモジュレーション技術※を用いた治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の開発を開始、2008年には大塚製薬(株)(大塚ホールディングス<4578>グループ会社)と地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした「エミクススタト塩酸塩」の共同開発及び販売契約を締結したが、2016年5月に発表された第2相後期/第3相臨床試験の結果を受け、同契約は終了している。現在は、遺伝性の網膜疾患となるスターガルト病を適応対象とした第3相臨床試験を自社で進めている。※視覚サイクルモジュレーション技術:視覚サイクル(眼球の後部にある網膜内にて光子が電気信号へと変換する仕組み)によって網膜に蓄積する有害副産物を減少させ、また酸化ストレスによる網膜の障害を軽減し、光ダメージから網膜を保護する効果が期待される治療技術。「エミクススタト塩酸塩」は視覚サイクルで重要な働きを示すRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害する効果が臨床試験の結果から確認されている。そのほかの主な開発パイプラインとしては、近視の進行抑制または改善効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」のほか、加齢黄斑変性等の網膜疾患を対象に在宅で患者自身が網膜の状態を測定できる遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」、網膜色素変性を適応対象とした遺伝子治療技術「オプトジェネティクス」などがある。また、2019年3月にはNASAと宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の健康状態をモニタリングする超小型検査装置の開発を進めるため、NASAの関連機関であるTRISH※と開発受託契約を締結している。※TRISH(Translational Research Institute for Space Health):NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2021/09/30 15:42 みんかぶニュース 市況・概況 サムティが21年11月期業績及び配当予想を上方修正◇  サムティ<3244.T>がこの日の取引終了後、21年11月期の連結業績予想について、売上高を880億~1200億円から890億円(前期比12.0%減)へ、営業利益を100億~118億円から100億円(同42.4%減)へ修正した。ホテルの売却時期を来期へ見直すなど期中売却予定物件の入れ替えを行ったことで、予想レンジ内に収まる見通しになったという。  純利益は、ウェルス・マネジメント<3772.T>の持ち分法適用関連会社化に伴う負ののれん額が想定していたよりも上振れる見通しとなったことから、119億~129億円から135億円(同27.2%増)へ上方修正した。また、業績予想の修正に伴い、47円を予定していた期末配当予想を51円に増額修正した。年間配当は90円となり、前期実績に対しては8円の増配になる予定だ。  同時に発表した第3四半期累計(20年12月~21年8月)決算は、売上高556億700万円(前年同期比17.3%増)、営業利益54億6600万円(同21.6%減)、純利益81億3800万円(同2.2倍)だった。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:41 注目トピックス 日本株 窪田製薬HD Research Memo(1):「クボタメガネ」は2021年内に台湾でテスト販売予定 ■要約窪田製薬ホールディングス<4596>は革新的な眼疾患治療薬及び医療デバイスの開発を進める米クボタビジョン・インクを子会社に持つ持株会社である。現在は、近視の進行を抑制または改善させる効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」と、スターガルト病※及び網膜色素変性を適応対象とした治療薬候補品の開発を主に進めている。また、加齢黄斑変性等の網膜疾患患者向けの遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)」についても、パートナー候補企業と協議を進めており、商業化に向けた取り組みを進めていく方針となっている。※スターガルト病:遺伝性の若年性黄斑変性で、症状の進行とともに視力の低下や色覚障害を引き起こし、有効な治療法がいまだ確立されていない稀少疾患。患者数は欧米、日本で合計15万人弱と少ない。1. クボタメガネの開発状況「クボタメガネ」は網膜に人工的な光刺激を能動的に与える独自技術(アクティブスティミュレーション技術※1)により、自然光を受動的に用いる他社先行品よりも眼軸長※2を効果的に短縮することが可能で、近視の進行抑制に高い効果が期待できるデバイスとして注目されている。2021年5月に台湾で医療機器としての製造許可を取得し、現在は製造委託先工場で少量生産を開始した段階にある。2021年内にもまずは、近視矯正メガネとしてテスト販売を開始する予定で、販売価格は約30万円を見込んでいる。その後は医療用デバイスとして販売するため、各国の規制当局と交渉を進めていく方針となっている。現在、欧米のアカデミアで進めている共同研究のデータを用いることで認可を得られるか各国規制当局と交渉を進めているほか、2022年後半にグローバル治験を開始して2024年後半に欧州での医療機器認証(CEマーク)取得を目指す。CEマーク適用国は欧州以外でも多く、2025年以降は医療用デバイスとして普及拡大していくものと期待される。世界における近視人口は年々増加しており、同社は潜在的な市場規模として2030年に全世界で最大1兆3千億円の市場の可能性を有していると見ている。将来的には量産効果で価格も低下することが予想され、今後の動向が注目される。※1 アクティブスティミュレーション技術:ナノテクノロジーを用いて網膜に能動的に人工的な光刺激を与えて近視の進行抑制、治療を目指す同社独自の技術。特許も申請中となっている。※2 角膜から網膜までの長さ。成人の場合、平均約24mmで、1~2mmでも長くなると、ピントが網膜より手前で合ってしまうため、遠くが見えにくくなる(=近視)。2. 開発パイプラインの状況そのほかの主要開発パイプラインのうち、スターガルト病治療薬候補の「エミクススタト塩酸塩」については、第3相臨床試験の被験者登録が完了しており、順調に進めば2022年第3四半期以降に試験結果のデータベースロックが完了する見込みだ。有効性が確認されれば販売承認申請を行う予定で、販売パートナー契約についても、一部の販売地域に関して交渉がスタートしているもようだ。一方「PBOS」については、大学病院で実施していたソフトウェア改良や患者データの収集が終了し、現在は性能評価と並行して複数のパートナー候補企業と協議を進めている段階にある。遠隔眼科医療モニタリングデバイスは新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で重要性が一層増していることから、今後の進展が期待される。そのほかVAP-1阻害剤の候補化合物について、共同研究契約先のLEO Pharma A/S(デンマーク)のスクリーニング評価が終わり、高い安全性と少量での阻害効果が確認されたことを受け、現在、皮膚疾患領域等で10社程度との交渉が始まっている。また、研究データからがんの転移抑制効果が確認されれば、がん疾患領域におけるコンビネーション剤として注目される可能性も出てきている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計(2021年1~6月)の連結業績は事業収益がなく、営業損失で1,335百万円(前年同期は1,292百万円)とおおむね計画どおりの進捗となった。研究開発費が前年同期比23百万円減少の986百万円となった一方で、特許関連費用や事業開発関連費用を中心に一般管理費が同28百万円増加の348百万円となった。2021年12月期通期の業績は期初予想を据え置いており、「クボタメガネ」の販売開始を想定し事業収益10百万円を見込んでいる。一方、営業損失は「クボタメガネ」の商業化に向けた関連費用の増加により2,900百万円(前期は2,484百万円の損失)とやや拡大する見通し。なお、2021年12月期第2四半期末の手元資金は5,532百万円となっており、当面の事業活動を行うための資金は確保されている。なお、2020年7月に発行した第三者割当による新株予約権(下限行使価額197円)については、2021年8月末時点で未行使分が544万株相当となっている。■Key Points・「クボタメガネ」は台湾で2021年内のテスト販売開始を目指し、その後世界展開へ・VAP-1阻害剤候補化合物は皮膚科系治療薬開発に向け10社程度と交渉を開始(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2021/09/30 15:41 注目トピックス 市況・概況 東証業種別ランキング:海運業が下落率トップ 海運業が下落率トップ。そのほか輸送用機器、電力・ガス業、ゴム製品、非鉄金属なども下落。一方、陸運業が上昇率トップ。そのほか医薬品、小売業、その他製品、卸売業なども上昇。業種名/現在値/前日比(%)1. 陸運業 / 1,999. / 1.852. 医薬品 / 3,251.83 / 0.813. 小売業 / 1,463.75 / 0.654. その他製品 / 3,583.83 / 0.495. 卸売業 / 1,861.95 / 0.436. サービス業 / 3,177.12 / 0.327. 不動産業 / 1,543.39 / 0.278. 食料品 / 1,796.41 / 0.159. 精密機器 / 11,543.91 / 0.1510. 電気機器 / 3,863.39 / 0.1511. ガラス・土石製品 / 1,186.1 / 0.0012. 保険業 / 1,138.21 / -0.1113. 空運業 / 226.82 / -0.1714. 金属製品 / 1,369.09 / -0.2315. 化学工業 / 2,384.6 / -0.3316. 繊維業 / 605.3 / -0.3917. 建設業 / 1,184.94 / -0.4518. 水産・農林業 / 504.75 / -0.4819. 機械 / 2,289.39 / -0.6220. パルプ・紙 / 515.6 / -0.8421. 石油・石炭製品 / 1,039.38 / -1.0522. 倉庫・運輸関連業 / 1,900.24 / -1.0523. 鉱業 / 255.06 / -1.1724. 情報・通信業 / 4,915.28 / -1.3125. 証券業 / 389.42 / -1.4426. 銀行業 / 149.84 / -1.4727. その他金融業 / 740.58 / -1.5828. 鉄鋼 / 470.71 / -1.5929. 非鉄金属 / 961.28 / -1.7030. ゴム製品 / 3,677.16 / -1.9531. 電力・ガス業 / 354.04 / -2.1032. 輸送用機器 / 3,386.82 / -2.6133. 海運業 / 919.09 / -10.01 <FA> 2021/09/30 15:39 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:111円80銭台で推移、午後に入り一時持ち直す  30日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=111円85銭前後と前日午後5時時点に比べ50銭強のドル高・円安。ユーロは1ユーロ=129円69銭前後と同10銭弱のユーロ安・円高で推移している。  ドル円は、午前9時時点では111円90銭前後で推移していたが、日経平均株価が軟調となるなか、午前10時40分過ぎに111円79銭まで下落した。ただ、午後に入り日経平均株価が値を戻し一時プラス圏に浮上すると、午後1時30分過ぎには一時111円98銭まで持ち直した。ただ、その後日経平均株価が値を消すとドルも再び軟化した。中国9月製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と景気判断の節目となる50を割り込んだことも警戒された。  ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.1594ドル前後と同0.0060ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:39 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 09月30日 15時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (9896) JKホールディングス 東証1部       [ 分析中 ] (3245) ディア・ライフ  東証1部       [ 割高 ] (4375) セーフィー    東証マザーズ     [ 分析中 ] (4374) ロボペイ     東証マザーズ     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6899) ASTI     東証2部       [ 割安 ] (8247) 大和       東証2部       [ 分析中 ] (5381) Mipox    東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (5271) トーヨーアサノ  東証2部       [ 割安 ] (4073) ジィ・シィ企画  東証マザーズ     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:32 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 08:30 日・失業率 08:30 日・有効求人倍率 08:50 日・日銀全国企業短期経済観測調査(短観) 08:50 日・企業の物価見通し 08:50 日・日銀金融政策決定会合の主な意見(9月21~22日開催分) 10:20 日・3カ月物国庫短期証券の入札 14:00 日・消費者態度指数 15:45 仏・財政収支 16:50 仏・製造業購買担当者景気指数(改定値) 16:55 独・製造業購買担当者景気指数(改定値) 17:00 ユーロ・製造業購買担当者景気指数(改定値) 17:30 英・製造業購買担当者景気指数(改定値) 18:00 ユーロ・消費者物価指数(速報値) 21:30 米・個人所得 21:30 米・個人消費支出 22:45 米・製造業購買担当者景気指数(改定値) 23:00 米・ミシガン大学消費者態度指数(確報値) 23:00 米・ISM製造業景況指数 23:00 米・建設支出 ※中国の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休スタート ※中国,香港市場が休場 ○決算発表・新規上場など 決算発表:トシンG<2761>,KTK<3035>,ミタチ<3321>,クスリアオキ<3549>,クラウディア<3607>,大有機<4187>,エクスM<4394>,瑞光<6279>,岡野バル<6492>,キユソ流通<9369>,北恵<9872>,ダイセキ<9793>,ダイセキS<1712>,象印<7965>ほか 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:30 本日の注目個別銘柄 ASTI、エアトリ、日電硝など <4922> コーセー 13380 +720大幅反発。前日にスモールミーティングが開催されていたようだ。中国事業に関しては、6月のオンラインセール商戦で売上、収益性ともに好調であったもよう。中国事業の決算期は期ずれがあるため、7-9月期の業績底上げにつながるとの見方に。また、中国での同社製品の需要は引き続き高いと示されており、中国政府の規制による化粧品需要の減少懸念も後退する格好となっているようだ。<9726> KNTCT 1950 +131大幅続伸。KDDI<9433>と提携して旅行や趣味に関するオンラインサービスを開始すると伝わっている。2024年度までに100万人の利用者獲得を目指しているようだ。新型コロナウイルス禍で旅行需要が急減するなか新たな収益源に育てていく方針。明日からは緊急事態宣言が全面解除され、旅行需要の急回復が期待されることもあり、今後の収益水準の高まりが意識される状況へ。<6807> 航空電子 1636 -45大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も2300円から1900円に引き下げている。上期決算時に通期計画が下方修正され、市場コンセンサスも切り下がると指摘している。通期営業利益は149億円を予想、市場予想の158億円を下回るとみている。主要顧客の減産影響や中国スマホなどの販売減少の影響が響くとみているもよう。<3050> DCM 1083 -30大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は198億円で前年同期比11.3%減、ほぼ従来計画水準で着地。新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要でDIY商品や衛生用品の販売が伸びた前年の反動が強まったほか、チラシの発行などにかかる広告宣伝費もかさみ、2ケタ減益となった。なお、既存店下げ止まりなどを見込み通期予想の315億円据え置いている。決算インパクト限定的も、やや利食い売りが優勢に。<4507> 塩野義薬 7654 +390大幅続伸。新型コロナの飲み薬について2021年中に製造販売の承認申請を目指すと伝わった。7月に第1段階の治験を始めたが、安全性に大きな問題は認められず、9月27日から軽症者と無症状者を対象とした最終段階の治験に。治療薬生産について「22年3月までに最低でも国内で100万人分は用意したい」と。ワクチンだけではコロナ対応に限界があるとの声が聞かれるなか、新たな治療薬への期待が高まる形に。<6899> ASTI 1880 -352急落。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来の7億円から1.5億円に、通期では19億円の黒字から5億円の赤字に下方修正している。ベトナム拠点での稼働率が大幅に低下したことで代替生産を実施しているが、代替拠点での生産設備投資・増員に伴う人件費、輸送費用などの多額の費用支出を見込んだとしている。第1四半期の収益は急回復していたため、大幅下方修正にはネガティブサプライズ。<7545> 西松屋チェ 1415 -23大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は64.5億円で前年同期比横ばいとなり、従来予想の68.5億円を下回った。第1四半期は同25.5%の増益であったため、6-8月期は一転して減益となる形に。低気温や長雨の影響で夏物衣料が伸び悩んだもよう。同時に、発行済み株式数の0.71%に当たる43万6000株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表した、想定以上の収益鈍化をマイナス視の動きが優勢に。<9501> 東京電力HD 320 -33急落。原子力規制委員会では、柏崎刈羽原発でテロ対策不備があった問題を受け、のべ2000時間に及ぶ今後の本格的な検査についての方針を確認したと報じられている。これまで規制委員会が把握した内容と同社が提出した報告書の内容に整合性がとれているかなどを検証していくもよう。検査期間は1年前後になるとされていることで、再稼働時期のずれ込みを警戒視する動きにつながっているようだ。<6191> エアトリ 4400 +500急伸。明日から緊急事態宣言が全面解除となり、引き続き、今後の旅行需要の急回復を期待する動きが優勢となっている。加えて同社に関しては、Googleホテル広告にて「エアトリ国内ホテル」宿泊プラン情報の掲載を開始と前日に発表しており、新規顧客獲得の拡大も期待されている。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画も前日に発表している。<5214> 日電硝 2655 +245急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、21年12月期営業利益は従来の280億円から340億円、前期比92.5%増にまで引き上げ、今期3度目の上方修正となる。液晶用基板ガラス、ガラスファイバとも需要が想定以上に旺盛で、価格も上昇基調にあるもよう。300億円程度の市場コンセンサス水準も上回っている。また、発行済み株式数の5.17%に当たる500万株、100億円の自己株式取得も発表している。 <ST> 2021/09/30 15:27 日経QUICKニュース 東証大引け 続落し91円安 中国指標悪化が重荷、岸田氏関連に買い  30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比91円63銭(0.31%)安の2万9452円66銭で終えた。3日以来の安値となる。中国の経済指標の悪化を材料に売りが出た。日経平均の銘柄入れ替えに伴う資産配分調整による需給悪化も相場を押し下げた。ただ、10月1日からの緊急事態宣言解除に向け経済正常化への期待が根強く、上げに転じる場面があった。 日本時間30日午前に中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を下回ると、日本株に売りが広がった。日経平均は一時200円超安い2万9300円台前半まで下げた。 ただ、陸運株や飲食関連株が上昇するなど経済正常化を見据えた物色が活発で、相場全体の支えとなった。新しい自民党の総裁に岸田文雄氏が選出され、相場全体には目立った影響はなかったが政策の恩恵を受けるとみられている保育関連やデジタル関連に買いが入った。 JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)は続落した。TOPIXは8.13ポイント(0.40%)安の2030.16で終えた。 東証1部の売買代金は概算で4兆3914億円と、5月27日以来およそ4カ月ぶりの高水準だった。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は15億5125万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1298、値上がりは789、変わらずは87銘柄だった。 海運3社が大幅安となった。東電HDも下げが目立った。東エレクなど半導体関連、ソフトバンクグループ、トヨタも安かった。一方、ファストリが4%高となり、1銘柄で日経平均を約122円押し上げた。塩野義、オリンパス、京セラが買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/30 15:21 日経QUICKニュース 新興株30日 マザーズ4日ぶり反発、ジャスダックは3日続落 アスタリスクの終値6310円  30日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比7.18ポイント(0.64%)高い1127.62だった。米長期金利の上昇一服を受け、国内の新興市場でも成長株の一角に買いが入った。 午前に発表された中国の景気指標が同国経済の先行き懸念を強める内容だったことから、日経平均が一時下げ幅を拡大し、マザーズ指数も弱含む場面があった。もっとも、国内はきょうで新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などが解除されるとあって、市場では「旅行関連などの経済再開に関する銘柄への物色が支援材料となった」(国内証券)との指摘があった。メルカリやJMDC、アドベンチャが上昇した。半面、PアンチエイやITbook、弁護士COMが下落した。 30日に東証マザーズに新規上場したアスタリスクは公開価格(3300円)を上回る5760円で初値を付け、6310円で取引を終えた。売買代金はマザーズ市場のランキングで1位だった。 日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比13円19銭(0.33%)安い4029円92銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で491億円、売買高は5916万株だった。フェローテクやウエストHD、ハーモニックが下落した。半面、ワークマンやマクドナルド、アンビスHDは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2021/09/30 15:21 注目トピックス 市況・概況 Eワラント:売れ筋・値上がりランキング(大引け) ■eワラント売れ筋トップ10(2021/09/30 15:16現在)順位 銘柄名(権利行使価格) レバレッジ 販売価格1 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー (2,900米ドル) 3.85 9.85円2 米ドル ドル安(プット)型 (112円) -17.71 3.28円3 日本郵船 コール (10,300円) 9.23 1.63円4 ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー (51,000米ドル) -1.98 7.86円5 日経平均 プラス5倍トラッカー (27,000円) 7.35 22.02円6 イーサリアム2021年11月 マイナス3倍トラッカー (3,700米ドル) -2.22 9.83円7 商船三井 コール (9,400円) 10.55 1.00円■eワラント値上がりトップ10(2021/09/30 15:16現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率(前日比)ランキングの表示について、正しく表示されない不具合が発生しております。修復が完了し、復旧するまでランキングページの掲載を一時停止させていただきます。注:eワラントについて、前日23:50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較(出所:Eワラント証券ウェブサイト) <AK> 2021/09/30 15:20 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は5週連続の売り越し (9月第4週) [速報]  ■投資部門別売買代金差額 (9月21日~24日)   東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]   ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し        海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 9月 ―――   第4週    ▲2,691  ▲2,501   ▲163 [  ▲748   584 ] 30,248円 ( -251 円)   第3週     ▲500  ▲3,775   ▲520 [ ▲1,560  1,039 ] 30,500円 ( +118 円)   第2週     3,010  ▲2,120  ▲5,805 [ ▲5,815    9 ] 30,381円 ( +1253 円)   第1週     3,669   ▲292  ▲4,917 [ ▲4,404  ▲513 ] 29,128円 ( +1486 円) 8月 ―――   第4週     ▲45    798  ▲2,483 [ ▲1,635  ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)   第3週    ▲3,634    111   4,058 [  2,443  1,615 ] 27,013円 ( -963 円)   第2週     1,576   ▲443  ▲1,579 [ ▲1,720   140 ] 27,977円 ( +157 円)   第1週      710    509  ▲1,903 [ ▲1,572  ▲330 ] 27,820円 ( +536 円) 7月 ―――   第4週     ▲579    17     0 [  ▲385   385 ] 27,283円 ( -264 円)   第3週    ▲3,133    136   2,425 [  1,521   904 ] 27,548円 ( -455 円)   第2週     1,101    266  ▲2,167 [ ▲1,990  ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)   第1週      137    ▲2   4,668 [  2,464  2,204 ] 27,940円 ( -842 円) 6月 ―――   第5週    ▲2,737   1,577   1,609 [   551  1,058 ] 28,783円 ( -282 円)   第4週    ▲1,113    886   ▲252 [  ▲159  ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)   第3週     1,394   ▲686   1,110 [  ▲16  1,127 ] 28,964円 ( +15 円)   第2週    ▲2,263    427   1,483 [   147  1,335 ] 28,948円 (  +7 円)   第1週      605   ▲48    943 [  ▲252  1,196 ] 28,941円 ( -207 円) 5月 ―――   第4週     3,738   ▲283  ▲3,358 [ ▲2,771  ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)   第3週    ▲2,269   2,757  ▲1,173 [ ▲1,231   58 ] 28,317円 ( +233 円)   第2週    ▲4,214    423   4,452 [  2,421  2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)   第1週     2,152    478  ▲1,514 [ ▲1,303  ▲211 ] 29,357円 ( +545 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2021/09/30 15:15 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~STIフードH、塩野義などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月30日 14:11 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7049> 識学         742600  52100  1325.34% 11.93%<7681> レオクラン      150900  18660  708.68% -4.8%<3912> モバファク      426800  69720  512.16% 3.33%<7811> 中本パクス      139300  29900  365.89% -4.99%<6567> SERIOHD    288800  64160  350.12% -5.13%<5214> 日電硝        3357300  754140  345.18% 10.71%<7068> フィードフォース   625400  144240  333.58% -13.23%<1447> ITbookHD   4701000  1121820  319.05% -5.89%<1474> OneETF日経   7877  1981.2  297.59% -0.43%<3409> 北日紡        1403000  391420  258.44% 8.33%<6580> ライトアップ     315900  91280  246.08% -6.82%<9270> バリュエンスH    109100  32560  235.07% 7.41%<6548> 旅工房        959800  307340  212.29% 12.58%<2983> アールプランナー   25700  8260  211.14% 7.01%<1397> SMAM225    1246  417.8  198.23% -0.03%<4668> 明光ネット      282100  94680  197.95% 5%<6561> HANATOUR   603400  204060  195.70% 10.69%<6062> チャームケア     502200  170640  194.30% 7.02%<4180> Appier     1069400  391140  173.41% -4.09%<7358> ポピンズHD     106400  39380  170.19% 11.86%<2160> ジーエヌアイ     1171400  437260  167.90% 6.1%<3528> プロスペクト     830300  312204  165.95% 5.13%<6198> キャリア       1526400  602280  153.44% -6.51%<5698> エンビプロH     759400  300720  152.53% 6.93%<3962> チェンジ       1209200  487720  147.93% 7.63%<7048> ベルトラ       2705400  1101260  145.66% 7.27%<1369> DIAM225    15981  6624.2  141.25% 0.24%<7545> 西松屋チェ      1781300  744480  139.27% -0.7%<2932>* STIフードH    33700  14120  138.67% -1.1%<4507>* 塩野義        4472200  1886880  137.02% 6.39%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2021/09/30 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 大有機、クスリアオキなど14社 (9月30日) 10月1日の決算発表銘柄(予定)  ■引け後発表   ◆本決算:    <3035> KTK [JQ]    <3607> クラウディア   ◆第1四半期決算:    <2761> トシンG [JQ]    <3321> ミタチ産業    <3549> クスリアオキ   ◆第2四半期決算:    <1712> ダイセキS    <6279> 瑞光 [東2]    <9793> ダイセキ   ◆第3四半期決算:    <4187> 大有機    <4394> エクスM [東M]    <6492> 岡野バ [東2]    <7965> 象印    <9369> キユソ流通    <9872> 北恵   合計14社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2021/09/30 15:11 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・30日>(大引け)=識学、高田工、日電硝など  識学<7049.T>=後場急伸。きょう昼ごろに発表した22年2月期上期(3~8月)の連結業績は、売上高18億100万円(前年同期比86.4%増)、経常損益1億9700万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)となり、これを好感する買いが入っている。講師の積極採用や顧客基盤拡大のためのマーケティング継続を背景に、マネジメントコンサルティングサービスの契約社数が増加したほか、プラットフォームサービスでは注力分野の「識学 基本サービス」の契約が大きく伸び、組織コンサルティング事業の収益が急拡大したことが寄与した。  高田工業所<1966.T>=急動意。600円台後半のもみ合いを上放れてきた。総合プラントメーカーで、鉄鋼、化学、電力のほかエレクトロニクス分野でも実績が高い。パワー半導体関連の一角でもあり、SiCウエハーを高速・高品質に切断できる超音波カッティング装置CSXシリーズを展開している。きょう前場取引終了後に、コロナ禍で大規模な展示会が開催しにくい環境下、PRツールとして「バーチャル展示会」を10月1日から開催することを発表、これも株価の新たな刺激材料となっている。  日本電気硝子<5214.T>=急反発。29日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、売上高を2800億円から2950億円(前期比21.5%増)へ、営業利益を280億円から340億円(同92.5%増)へ、純利益を210億円から270億円(同77.0%増)へ上方修正したことが好感されている。主力の薄型パネルディスプレー(FPD)用ガラスやガラスファイバーを中心に堅調な需要が続き、想定を上回る見込みとなったことが要因としている。同時に、上限を500万株(発行済み株数の5.17%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は10月1日から12月30日までで、中期経営計画「EGP2021」の成果として株主還元の充実を図るためという。  放電精密加工研究所<6469.T>=大幅高で年初来高値更新。時価総額100億円未満と小型だが、金属放電加工で国内トップクラスの実力を持ち、押出用金型でも高い商品競争力を誇っている。新型コロナの影響が一巡するなか、航空機エンジン部品関連の需要が復調傾向にあり、航空宇宙分野での活躍も見込まれている。22年2月期は営業損益が4億円の黒字(前期は5億6500万円の赤字)と急回復見通しにあるほか、株式需給面でも信用買い残は13万株程度で上値が軽い。  BASE<4477.T>=4日ぶり切り返す。9月中旬以降は調整色の強い展開を強いられ、前日は1038円まで水準を切り下げ4ケタ大台割れも意識させたが、一転してきょうは大口買いが入り切り返しを鮮明としている。同社は個人や小規模事業者を対象としたECサイト制作の運営を行っている。29日取引終了後、ネットショップ作成サービス「BASE」がショートムービープラットフォーム「TikTok」とプロダクト連携を目的に提携したことを発表、これがポジティブサプライズとなった。BASE加盟店はTikTokを活用したネットショップへの集客・販促が可能になることで、収益成長に向けた足場となるとの思惑が投資資金を誘導している。  MRT<6034.T>=ストップ高。29日の取引終了後、日本郵便(東京都千代田区)と実証実験に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いが膨らんでいるようだ。この実証実験は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬配送までの一貫したサービス提供を目指したもの。MRTが持つ医療機関・医師とのネットワークや会員基盤を活用し、日本郵便が有する日本全国の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討していく。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:09 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=30日大引け、全銘柄の合計売買代金2752億円  30日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比38.2%減の2752億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)20銘柄の売買代金は同39.4%減の2328億円だった。  個別ではMAXISトピックスリスクコントロール(5%) <1567> 、WisdomTree アルミニウム上場投資信託 <1692> 、グローバルX レジャー&エンターテインメント <2645> が新高値。純銀上場信託(現物国内保管型) <1542> 、純パラジウム上場信託(現物国内保管型) <1543> 、WisdomTree 銀上場投資信託 <1673> 、グローバルX 半導体関連-日本株式 <2644> 、グローバルX メタルビジネス-日本株式 <2646> が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きではNEXT 原油ブル <2038> が3.36%高と大幅な上昇。  一方、MAXISカーボン・エフィシェント <2560> は9.73%安と大幅に下落した。  日経平均株価が91円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1333億3100万円となり東証全銘柄で5位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1492億2400万円を大きく下回っており低調。  その他の日経平均ETFでは楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が292億7400万円、NEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が187億円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が177億6400万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が98億1400万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が78億2500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2021/09/30 15:05 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は失速、日本株の下げ幅拡大で 30日午後の東京市場でドル・円は失速し、111円80銭台にやや値を下げている。後場にいったんプラスへ転じた日経平均株価は再び下げ、日本株安を嫌気した円買いが強まった。一方、米10年債利回りは小幅に持ち直し、ドル買いも観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円80銭から112円01銭、ユーロ・円は129円70銭から129円93銭、ユーロ・ドルは1.1595ドルから1.1608ドル。 <TY> 2021/09/30 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 ジャスダック市場(大引け)=日経ジャスダック平均は3日続落、寿屋、ジーダットが売られる  30日大引けの日経ジャスダック平均は前日比13.19円安の4029.92円と3日続落。値上がり銘柄数は299、値下がり銘柄数は313となった。  個別ではルーデン・ホールディングス<1400>、地域新聞社<2164>、ソフトウェア・サービス<3733>、システム ディ<3804>、ウチダエスコ<4699>など10銘柄が年初来安値を更新。壽屋<7809>、ジーダット<3841>、大阪油化工業<4124>、イメージ ワン<2667>、フルヤ金属<7826>は値下がり率上位に売られた。  一方、山大<7426>、かんなん丸<7585>がストップ高。美樹工業<1718>、アジアゲートホールディングス<1783>、博展<2173>、CSSホールディングス<2304>、アルテ サロン ホールディングス<2406>など13銘柄は年初来高値を更新。鴨川グランドホテル<9695>、ブロードメディア<4347>、放電精密加工研究所<6469>、新報国製鉄<5542>、ランシステム<3326>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2021/09/30 15:04 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、後場終値は前営業日比5銭安の151円37銭  債券市場で、先物12月限の後場は前営業日比5銭安の151円37銭で引けた。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:04 みんかぶニュース 個別・材料 アスタリスクは6310円で初日の取引を終了  きょう東証マザーズ市場に新規上場したアスタリスク<6522.T>は、午前11時19分に公開価格3300円を2460円(74.5%)上回る5760円で初値をつけた。午前11時29分には5170円をつける場面があったが、午後は買いが優勢となり、午後2時48分には6420円に上昇。引けにかけやや弱含んだが、結局6310円で上場初日の取引を終えた。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は4日ぶり反発、MRT、インバウTがS高  30日大引けの東証マザーズ指数は前日比7.18ポイント高の1127.62ポイントと4日ぶり反発。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は213となった。  個別ではMRT<6034>、インバウンドテック<7031>、和心<9271>がストップ高。データホライゾン<3628>、GMOフィナンシャルゲート<4051>、セーフィー<4375>、スペースマーケット<4487>、アドベンチャー<6030>など10銘柄は年初来高値を更新。旅工房<6548>、識学<7049>、クックビズ<6558>、トゥエンティーフォーセブン<7074>、HANATOUR JAPAN<6561>は値上がり率上位に買われた。  一方、ジィ・シィ企画<4073>がストップ安。インタースペース<2122>、クリーマ<4017>、ジーネクスト<4179>、コアコンセプト・テクノロジー<4371>、バンク・オブ・イノベーション<4393>など11銘柄は年初来安値を更新。フィードフォースグループ<7068>、グローバルウェイ<3936>、ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、みらいワークス<6563>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2021/09/30 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均30日大引け=4日続落、91円安の2万9452円  30日の日経平均株価は前日比91.63円(-0.31%)安の2万9452.66円と4日続落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は789、値下がりは1298、変わらずは86と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。  日経平均マイナス寄与度は47.9円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、SBG <9984>が43.86円、信越化 <4063>が17.29円、トヨタ <7203>が13.14円、アドテスト <6857>が12.96円と並んだ。  プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を122.44円押し上げ。次いで塩野義 <4507>が14.04円、オリンパス <7733>が6.27円、NTTデータ <9613>が5.04円、京セラ <6971>が4.75円と続いた。  業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は陸運で、以下、医薬品、小売、その他製品が続いた。値下がり上位には海運、輸送用機器、電気・ガスが並んだ。 株探ニュース 2021/09/30 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=30日大引け  30日大引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ    133331   -43.7    16610 2. <1458> 楽天Wブル    29274   -15.4    19420 3. <1357> 日経Dインバ   18700   -20.7     383 4. <1579> 日経ブル2    17764   -37.5    17750 5. <1459> 楽天Wベア    9814   -58.9    1528 6. <1568> TPXブル    9531   -33.8    26340 7. <1360> 日経ベア2    7825   -46.7     935 8. <1306> 野村東証指数   5580   -21.5    2115 9. <1321> 野村日経平均   5560   -33.5    30450 10. <2038> 原油先Wブル   5268   16.1     707 11. <1552> VIX短先物   3346   -59.2    2425 12. <1320> 大和日経平均   2184   -22.3    30350 13. <1571> 日経インバ    2024   54.7     974 14. <1365> 大和日経レバ   1898   -33.6    25620 15. <1671> WTI原油    1596   -4.4    1642 16. <1545> 野村ナスダク   1247   -36.5    16850 17. <1547> 日興SP5百   1158   80.7    5340 18. <1557> SPDR5百   1118   67.6    48950 19. <2563> iS米国株H   1066  1838.2    2850 20. <1366> 大和日経Dイ    989   -36.8     996 21. <1305> 大和東証指数    873    6.6    2137 22. <1348> MXトピクス    832   238.2    2116 23. <1699> 野村原油      802    1.1     206 24. <1356> TPXベア2    800   -16.5    1014 25. <1329> iS日経      750   -6.7    30600 26. <1330> 日興日経平均    719   -57.3    30500 27. <1615> 野村東証銀行    707   109.8     156 28. <1358> 日経2倍      698   -50.1    30800 29. <1655> iS米国株     643   -47.1    3515 30. <1346> MX225     518   -20.8    30600 31. <1369> One225    508   32.3    29630 32. <1475> iSTPX     504   -27.4    2082 33. <1367> 大和TPレバ    499   -17.8    20430 34. <2631> MXナスダク    498   -20.7    11960 35. <1343> 野村REIT    443   -24.0    2231 36. <2516> マザーズ      347   -38.1     867 37. <1308> 日興東証指数    316   -64.7    2087 38. <1540> 純金信託      295   -57.3    5940 39. <2071> ESG総合     277   -20.4    12140 40. <1546> 野村ダウ30    269   -78.3    37650 41. <1678> 野村インド株    218   -43.4     237 42. <2558> MX米株SP    192   -49.9    14090 43. <1476> iSJリート    172   13.2    2145 44. <1542> 純銀信託      170   63.5    7290 45. <1345> 日興リート隔    165   153.8    2096 46. <1474> One400    162   138.2    18560 47. <2514> 野村外国株H    155  3775.0    1482 48. <2513> 野村外国株式    153   992.9    1533 49. <2040> NYダウブル    145   -65.0    31050 50. <2561> iS日本国債    139  6850.0    2713 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日に比べた増減率(%) 株探ニュース 2021/09/30 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証2部(大引け)=2部指数は3日続落、ASTI、玉井船が売られる  30日大引けの東証2部指数は前日比42.36ポイント安の7760.81ポイントと3日続落。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は227となった。  個別ではトーヨーアサノ<5271>、ショクブン<9969>が年初来安値を更新。ASTI<6899>、玉井商船<9127>、ニッチツ<7021>、大運<9363>、杉村倉庫<9307>は値下がり率上位に売られた。  一方、鉄人化計画<2404>、日本和装ホールディングス<2499>、アヲハタ<2830>、オーウイル<3143>、アールエイジ<3248>など15銘柄が年初来高値を更新。SIG<4386>、北日本紡績<3409>、富士ソフトサービスビューロ<6188>、倉庫精練<3578>、青山財産ネットワークス<8929>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2021/09/30 15:02 みんかぶニュース 個別・材料 三晃金が後場急騰、22年3月期業績見通しと配当予想を大幅増額修正  三晃金属工業<1972.T>が後場急騰。午後2時30分に、22年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の10億円から18億円(前期比28.0%減)へ上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入っている。  ソーラー屋根工事の受注の増加や高収益商品の拡大に加え、工事管理強化による原価低減及び固定費のコスト低減が上振れの要因となる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の50円から100円(前期は130円)に大幅増額修正したことも好材料視されている。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:01 注目トピックス 市況・概況 日経平均大引け:前日比91.63円安の29452.66円 日経平均は前日比91.63円安の29452.66円(同-0.31%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比8.13pt安の2030.16pt(同-0.40%)。 <ST> 2021/09/30 15:00 みんかぶニュース 個別・材料 ヨシックス大幅続伸、宣言解除を受け営業自粛店舗を順次再開へ  ヨシックス<3221.T>が大幅続伸し、6月9日につけた年初来高値2530円にツラ合わせする場面があった。同社は29日取引終了後に、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地区にあったヨシックスフーズの店舗を順次再開すると発表。これによる業績への寄与などが期待されているようだ。  これまで対象地区にある295店の営業を自粛し、28日時点の営業店舗数は全店舗324店に対し29店と全体の約9%にとどまっていた。同社は30日で「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が解除されることを踏まえ、一時休業していた店舗の営業を順次行うとしており、まずは10月1日に224店の営業を再開するという。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 15:00 みんかぶニュース 個別・材料 デクセリが4日ぶり反発、国内有力調査機関は目標株価を3400円に引き上げ  デクセリアルズ<4980.T>が4日ぶり反発。東海東京調査センターは29日、同社株のレーティングの「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を3200円から3400円に引き上げた。ノートパソコン、スマートフォンやタブレット用粒子整列異方性導電膜(ACF)や反射防止フィルムの成長性や新製品「蛍光体フィルム」の成長性を踏まえ、業績見通しを見直している。22年3月期の連結営業利益は180億円(会社予想119億円)、23年3月期は同194億円、24年3月期は同202億円を見込む。特に、新製品の蛍光体フィルムの需要が第2ステージに入ることによる光学材料部品事業の業績の拡大を評価している。 出所:MINKABU PRESS 2021/09/30 14:58

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