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みんかぶニュース 個別・材料
ペイクラウドが後場急落、２５年８月期業績予想を上方修正も材料出尽くし感
ペイクラウドホールディングス<4015.T>が後場急落している。午後１時、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を９０億円から１００億円（前期比４５．９％増）へ、営業利益を５億円から７億円（同２．１倍）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売られているようだ。
上方修正は、第３四半期時点でキャッシュレスサービス事業の決済手数料収入の着実な上積みや手数料率改定効果に加えて、デジタルサイネージ関連事業における受注が想定を上回っていることが寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高７６億４５００万円（前年同期比５８．８％増）、営業利益６億２２００万円（同７６．０％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は52円安、今週は米物価統計などに関心
*14:53JST 日経平均は52円安、今週は米物価統計などに関心
日経平均は52円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、空運業、陸運業、銀行業が値下がり率上位、電気・ガス業、機械、輸送用機器、不動産業、保険業が値上がり率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。今週は、米関税政策の影響を見極めるうえでも、米国の物価統計が注目されている。15日に6月の米消費者物価指数（CPI）、16日に６月の米卸売物価指数（PPI）、6月の米輸出入物価指数が発表される。また、17日には日本の6月貿易統計も発表され、これも注目度が高い。
＜SK＞
2025/07/14 14:53
個別銘柄テクニカルショット
沖縄セルラー---25日線を支持線としたリバウンド
*14:49JST <9436> 沖縄セルラー 5130 +110
堅調。6月30日につけた5150円をピークに調整をみせていたが、上向きで推移する25日線が支持線として機能する形で同線から上抜けている。買い一巡後は利食いに押される場面もみられたが、長い下ヒゲを残する形で高値を窺う展開。ボリンジャーバンドでは+2σを捉えており、過熱感が意識されるものの、バンドは拡大傾向をみせてきた。
＜FA＞
2025/07/14 14:49
注目トピックス 日本株
富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社
*14:44JST 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社
富士興産<5009>は、1949年に創業し、戦後の産業需要拡大を背景に燃料からアスファルト・潤滑油・LPGへ領域を拡大、近年は廃油再生やバイオ燃料など循環型ビジネスを強化している。同社は、2025年10月に持株会社体制へ移行する予定であり、富士ユナイトホールディングスが完全親会社になる。持株会社はグループ経営戦略の策定やリサイクル事業におけるM&Aなどの経営意思決定を担い、事業会社は事業運営に専念する形となる。同社事業は、石油事業、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の五本柱。売上高の約9割を占める石油事業がコアビジネスになるが、近年、BtoB向けの需要は、脱炭素化が続く中、緩やかに低下傾向にある。このため、軽油に較べて二酸化炭素の排出量が低減可能なバイオディーゼル燃料（BDF）を含むバイオ燃料に近年は注力し、設備投資が先行したことから、前期は石油事業単体で営業赤字となっている。バイオ燃料の販売量は今後増加することが見込まれ、全社収益の重石となる構図は払しょくされつつある。また、バイオ燃料以外の燃料油販売においては、直販需要家を中心とした付加価値販売により採算性が改善している。同事業においては、顧客向けに製品を配送する必要があるため、供給網を全国に張り巡らす必要がある。同社はENEOS系列会社として配送ネットワークを活用できることに加え、自社でも配送網を構築していることから、安定的な供給体制が競合に対する強みとなっている。同社は、リサイクル事業に近年注力しており、中期経営計画においても成長領域と位置づけている。エネルギー商社としての長年の経験、知見を活かし、廃油を回収し、再生重油を販売するオイルリサイクルなどを展開している。全国にリサイクル事業者は数多くあるが、大半は小規模となっている。高齢化が進み、事業継承ニーズが高まる中、同社は自社事業との親和性が高いものについては、機動的かつ積極的にM&Aを検討している。2026年3月期業績予想は、売上高は前期比20%増の82,000百万円、営業利益は前期同様の800百万円、当期純利益は30.3%減の500百万円としている。注目されている石油事業については、直販需要家を中心とした付加価値販売やバイオ燃料の販売量増加を受け、営業利益は70百万円と黒字転換する見込み。それ以外においても、リサイクル事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業など幅広く、安定的に収益計上することが見込まれる。同社は、中期経営計画（FY2024-26）を発表しているが、定量目標として26年度3月期に経常利益1,450百万円、ROE8%以上を掲げている。重点施策は、バイオ燃料を含む石油事業の新規展開とリサイクル事業の強化による利益の最大化である。ROE向上に向けては、既存事業の収益力強化に加え、リサイクル事業におけるM&Aの実施が期待される。同社は、前期に20億円の借入金調達を実施しており、手元資金は十分にある。同社が着目するリサイクル事業では、多数の小規模事業者が存在しており、M&Aを通じた成長加速が可能となろう。株主還元方針については、中期経営計画において、総還元性向80%以上（3年平均）、DOE5%以上を目指すとしている。2026年3月期の配当予想は1株当たり62円（配当性向81.7%、予想配当利回り5.17%）となっている。同社は、中核事業である石油事業においてバイオ燃料の製造設備に先行投資してきたが、ようやくセグメント利益の黒字転換が見えてきており、企業成長における不透明感が後退しつつある。また、成長領域として掲げるリサイクル事業を含め他の事業セグメントも安定的に収益を計上しており、収益基盤は強固になりつつある。足元の株価バリュエーションはPBR0.82倍、予想配当利回り5%以上であり割安感がある。今後、注力するバイオ燃料やリサイクル事業の収益貢献度が更に増える場合には、グリーン銘柄として見直され、株価も大きく上昇する可能性があると考える。
＜HM＞
2025/07/14 14:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、小高い米金利で
*14:40JST 東京為替：ドル・円は底堅い、小高い米金利で
14日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、再び147円40銭台に浮上した。小高い米10年債利回りでややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは本日安値圏に値を下げた。また、日経平均株価は小幅ながら前週末終値を上回り、株高を好感した円売りも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
＜TY＞
2025/07/14 14:40
注目トピックス 日本株
インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地
*14:31JST インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地
インテリックス<8940>は11日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の447.93億円、営業利益が同156.3%増の23.86億円、経常利益が同256.5%増の21.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.6%増の16.67億円となった。リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の351.17億円、営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1%増の11.01億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1%減の309.49億円となった。賃貸収入の売上高は同10.2%増の1.27億円となった。また、その他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、FLIEによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2%増の40.40億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同22.2%増の96.76億円、営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3%増の22.04億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、同1.2%減の51.99億円となった。賃貸収入の売上高は同3.6%増の9.76億円となった。また、その他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7%増の35.00億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.9%増の564.15億円、営業利益が同4.7%増の24.98億円、経常利益が同7.4%減の20.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%減の13.46億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/07/14 14:31
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入
*14:29JST データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入
データ・アプリケーション<3848>は14日、新潟県小千谷市役所が「書かない窓口」の実現に向けて、基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤として、同社のACMS Apexを採用したと発表した。小千谷市役所では、市民サービスの向上と業務効率化を目的に、窓口での手書き作業を削減する取り組みを進めている。ACMS Apexの導入により、各種業務システム間のデータ連携が円滑に行われ、住民情報の入力や更新が自動化されることで、窓口業務の迅速化と正確性の向上が期待されている。ACMS Apexは、既存のアプリケーションを活用しつつ、単一のソフトウェアでシステム間のデータ連携を実現するエンタープライズ・データ連携プラットフォームである。セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を提供し、自治体や企業の業務効率化を支援している。
＜AK＞
2025/07/14 14:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にダイト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午後２時現在で、ダイト<4577.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
前週末１１日の取引終了後、２５年１１月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年１１月末日及び５月末日時点で１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に、同社が販売する健康食品を６割引きで購入できる権利を保有株数と保有期間に応じて１～５個（年２～１０個）贈呈する。なお、初回の２５年１１月末基準日に限り保有期間の要件は設けない。
また、同時に発表した２６年５月期の連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比３．７％増）、営業利益３０億円（同１４．５％増）、純利益２３億円（同２０．５％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を実質増配となる４０円とした。医薬品業界においてジェネリック医薬品の数量シェアが更に高まっていることなどから、引き続き既存ビジネスの効率化に注力。また中国ビジネスの強化や新規ビジネスへの参入にも取り組むとしている。
これらを受けて、この日の同社株は続急伸し年初来高値を更新しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
なお、２５年５月期決算は、売上高５０６億４３００万円（前の期比８．０％増）、営業利益２６億１９００万円（同３２．７％減）、純利益１９億８００万円（同４２．１％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:28
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---Web3.0技術活用による新規エネルギー・金融事業を開始
*14:28JST フォーシーズＨＤ---Web3.0技術活用による新規エネルギー・金融事業を開始
フォーシーズＨＤ<3726>は11日、新たな成長戦略の一環として、Web3.0技術を活用した再生可能エネルギー分野および金融領域における新規事業を開始することを発表した。同社は2024年5月に再生可能エネルギー事業に参入しており、同分野では固定価格買取制度（FIT）等に基づく負担金の将来的な予測が課題とされている。これに対し、AIを含むWeb3.0技術を活用し、土地取得に関する精緻な見積もりの設計や計画的運営を可能とするシステムの開発・導入を進めている。現在、システムの共同開発およびその権利を提供する協力会社との提携交渉を行っており、同システムは7月後半から8月に完成予定である。完成後は、協力会社への貸与も視野に、権利関係の協議を進める。さらに、同社は金融サービス事業として暗号資産への投資を開始する。規制や会計基準の整備が進むなか、投資対象としてビットコインを保有することで、事業拡大に伴う資産運用の一環として財務基盤の強化を目指す。運用方針は、外部アドバイザーと連携しつつ慎重かつ戦略的に実施される予定であり、投資は収益性と安全性のバランスを重視し、段階的に実施していく。また、本事業の運営は代表取締役副社長の松野博彦氏を中心に、CFOの浦太介氏および経営企画室の3名体制で行われ、今後は専任チームの組成も予定している。
＜AK＞
2025/07/14 14:28
みんかぶニュース 個別・材料
農業総研は８連騰、第３四半期営業利益２．５倍と自社株買い発表を好感
農業総合研究所<3541.T>は８連騰し年初来高値を更新している。前週末１１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）単独決算が、売上高６２億５０００万円（前年同期比１８．１％増）、営業利益１億４０００万円（同２．５倍）、純利益９０００万円（同８４．４％増）と大幅増益となったことが好感されている。
過熱気味だった青果相場は第３四半期に入り葉物野菜を筆頭に沈静化したものの、上期までの青果相場高の影響などから流通総額が第３四半期までの過去最高を更新。また、買い取り委託の粗利率や各種施策による単価アップ、物流効率向上なども寄与した。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高８０億円（前期比１０．８％増）、営業利益２億円（同２．１倍）、純利益１億３６００万円（同２５．４％増）の従来見通しを据え置いている。
また同時に、上限を２０万株（自己株式を除く発行済み株数の０．９２％）、または９０００万円とする自社株買いも発表しており、これも好材料視されている。取得期間は７月１５日から８月３１日までで、市場買い付けのほか、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けで取得する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン
*14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、アドソルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8894> REVOLUTI 57387300 156750.92 339.67% 0.2898%<4176> ココナラ 6515900 150385.38 307.57% 0.1027%<7373> アイドマHD 523800 77742.9 291.61% 0.2335%<3987> エコモット 873100 35455.88 274.85% 0.1414%<244A> グロースエクス 909400 184470.62 255.69% 0.0609%<8107> キムラタン 3590300 25483.8 252.22% 0.0188%<1419> タマホーム 990700 447267.4 228.70% 0.0626%<3791> IGポート 3268100 719428.5 213.80% -0.1819%<2435> シダー 7406000 239836.44 204.39% -0.1773%<7746> 岡本硝子 5551000 137383.42 201.80% -0.0173%<3837> アドソル 234800 47690.44 194.10% 0.0791%<4577> ダイト 400600 76503.98 191.79% 0.0974%<3726> フォーシーズH 1165700 213619.44 149.16% 0.0914%<5595> QPS研究 22371000 12045406.3 148.45% 0.0509%<7725> インタアクション 346100 112519.78 148.37% 0.0181%<3180> Bガレージ 184400 82898.66 140.23% -0.0946%<1757> 創建エース 18852500 88325.06 139.28% 0.2142%<4343> ファンタジー 274900 263706.46 132.31% 0.077%<6668> プラズマ 394800 142611.88 131.70% -0.0356%<2471> エスプール 1034700 104924.38 128.09% 0.0142%<3664> モブキャストH 17080600 279875.76 126.68% 0.1041%<4015> ペイクラウド 496100 127259.72 121.30% -0.0629%<2743> ピクセル 20996900 870883.6 115.52% 0.3389%<4992> 北興化 161600 75423.46 111.21% 0.0252%<3300> アンビション 172600 130371.58 105.18% 0.0262%<3087> ドトル日レス 447700 363531.44 103.85% -0.0434%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/14 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
カンロ強含む、米輸出開始に向けたマーケティング活動を本格的に開始
カンロ<2216.T>が強含んでいる。同社はきょう、米国への輸出開始に向けたマーケティング活動を本格的に開始したと発表しており、同国での積極展開が期待されているようだ。
同社は事業戦略のひとつとして「グローバル事業の拡大」を掲げており、今年５月に米現地法人を設立したほか、今夏から「ピュレグミ」を米国に輸出する予定。このほど同国における情報発信やコミュニケーションを強化するため、米向けのピュレグミブランドサイトをリニューアルし、Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウントを新設したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:24
注目トピックス 日本株
エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視
*14:23JST エストラスト---大幅続伸、第1四半期の高い業績変化率を材料視
エストラスト<3280>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.6億円で前年同期比6.2倍と大幅増益になり、据え置きの通期計画20億円、前期比0.1％増に対して非常に高い進捗率となっている。業績の上振れ期待が先行する状況になっているもよう。分譲マンションの引き渡し戸数が大幅に増加しており、通期計画に対する契約進捗率は80.9％となっているようだ。
＜ST＞
2025/07/14 14:23
みんかぶニュース 個別・材料
ニッケが急反落、学校制服用素材の出荷減が響き２５年１１月期は一転営業減益の見通し
日本毛織<3201.T>は急反落した。同社は前週末１１日の取引終了後、２５年１１月期第２四半期累計（２４年１２月～２５年５月）の連結決算とあわせて、通期業績予想の下方修正を発表。売上高予想は前回の見通しを６３億円下回る１２１７億円（前期比５．４％増）、営業利益予想は７億円下回る１１３億円（同２．９％減）、最終利益予想は５億円下回る８０億円（同１０．８％減）に見直した。今期の営業利益は増益予想から一転、減益となる見通しとなり、見切り売りを促したようだ。
衣料繊維事業において学校制服用素材は流通在庫が積み上がり出荷が減少した。産業機材事業での自動車向け資材・ファクトリーオートメーション設備の受注が低調となったほか、寝装品・生活家電の販売も振るわなかった。衣料繊維事業や生活流通事業でのコスト増や、不動産開発関連での特別損失も見込み、これらの影響を通期の業績予想に織り込んだ。あわせて発表した５月中間期の売上高は前年同期比９．３％増の５８６億１２００万円、営業利益は同５．４％増の４９億２０００万円、最終利益は同３．６％減の３５億４３００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:20
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、参院選や日米関税交渉など警戒
*14:08JST 日経平均VIは上昇、参院選や日米関税交渉など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.90（上昇率3.93％）の23.78と上昇している。なお、今日ここまでの高値は24.25、安値は23.62。先週末の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。市場では、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が意識されている。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物の下値が堅く、午後は上げに転じているが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/14 14:08
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す
*14:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す
■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年～2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を目指す。具体的には、web3の時代において、従来のように巨大なITプラットフォーマーへ依存するのではなく、多様なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前進させる未来を創造するため、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する、高付加価値型事業への転換を進めている。この目標に向けたロードマップとして、10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. 中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（通信事業からweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数、臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府が推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な取り組みとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになる。また、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで診療の効率が上がり、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2024年9月にはPoC1（概念実証）が完了し、利用者からは肯定的な評価が多数寄せられたようだ。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として、「TONE Coin」が獲得できる。また、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）も含まれる。同社では「One Vision」を通じて、顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークの維持という社会実験に貢献し、世界最大規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指す。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュ・フローを原資とし、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタル・アロケーションを目指しており、ソフトバンクとの資本業務提携およびギガプライズのTOB実施により「SiLK VISION 2027」公表時から金額のアップデートを行っている。具体的には、3期累計で160億円以上の営業キャッシュ・フローを「成長投資」に110億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に20億円程度を配分する方針だ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。■株主還元策2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定1. 株主還元方針同社は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げている。初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の配当（配当性向22.1%）に決定した。2026年4月期は同11.0円増の1株当たり41.0円の配当（配当性向25.5%）を予定している。最終年度の2027年4月期は、自己株式の取得も含め、総還元性向30%を目指す。2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じた株主優待制度を設けている。株主は「フリービット・プレミアム優待倶楽部」を通じて、食品、ワイン、電化製品、雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる。毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となる。また、同社はステークホルダーとの関係性構築を目指すweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の一環として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布するという新しい株主還元「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:08
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む
*14:07JST ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む
■主な活動実績フリービット<3843>の中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度を振り返ると、「web3実装企業」への転換に向けて着実な進展が見られた。具体的には、スマートフォンで動作するエッジ型AI（LLM）による生成AIシステムの開発※1、「TONE IN戦略」の公表※2、藤田医科大学病院とのweb3／Trusted webによる医療データ管理の共同研究開発の基本合意書の締結、世界初のweb3による新しい株主還元策「フリービット株主DAO」の開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBなどが挙げられる（時系列順）。特に、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBについては、事業構造改革の大きな転換点となる可能性があり、注目される。※1 第1弾として子供のSNS利用の危険度を割り出すテクニカルプレビューを公開した。受信したSNSの通知文面のつながりをスマートフォン上で動作するLLM（freebit Edge LLM）が総合的に判断して危険度を割り出す。危険度の判断は端末内のみで行われるため、外部に漏れる心配がない。※2 2021年以降に発売された(株)NTTドコモの全スマートフォン機種で、専用SIMの利用によりトーンモバイルのコアサービスが利用可能となった。1. ソフトバンクとの資本業務提携を締結2025年1月31日にソフトバンクとの資本業務提携契約の締結を公表した。同社が保有する自己株式の一部（1,600千株/発行済株総数の6.83%）を第三者割当によりソフトバンクが引き受けるスキームである。本件による調達資金（約20億円）は、後述するギガプライズTOBに伴う有利子負債の返済資金の一部に充当する。具体的な提携内容は、web3等の技術を用いたID連携基盤（非中央集権型インターネットアーキテクチャ）の実現に向けた取り組み、IoTやUnmanned Device（無人デバイス）向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究、安心安全なスマートフォンサービスの共同開発の検討、同社の戸建て向け及びギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおけるソフトバンクの固定回線の利用、集合住宅向けISPサービスにおける入居者へのソフトバンクのモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み、集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業による顧客基盤の拡大に向けた取り組みとなっている。2. ギガプライズの非公開化2025年1月31日に、連結子会社ギガプライズ（TOB実施前の保有比率60.9%）に対するTOB（非公開化）を公表した。既に2025年3月18日をもってTOBは成立しており、ギガプライズは同社の100%子会社（議決権）となった。ガバナンス上の問題が指摘される親子上場を解消することに加え、業績好調なギガプライズの利益を100%取り込むこと、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略をグループ一体となって進めることが主な目的である。■業績見通し2026年4月期は成長投資や事業構造改革を実施しながら、増収増益を確保する見通し1. 2026年4月期の業績予想2026年4月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円、経常利益を同10.3%増の5,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.3%増の3,500百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。これにより、「SiLK VISION 2027」で掲げる年平均成長率（7%～10%）を確保すると見られる。利益面でも、「SiLK VISION 2027」最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業構造改革に取り組むものの、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定である。2. 弊社の見方弊社では、同社の業績予想を十分に達成可能であると見ている。主力サービスがそれぞれ好調に推移し、積み上げ型の収益モデルがベースとなっているためである。しかし、利益面では「SiLK VISION 2027」の最終年度（2027年4月期）に向けた成長投資に投じる費用の分配や規模が、政策的な判断によるところが大きい。そのため、足元業績と成長投資のバランスをどのようにとっていくのかが今後の焦点となる。注目すべきは、ソフトバンクとの資本業務提携を含む、事業構造改革の効果である。大きなシナジー創出が期待されるものの、その本格的な具現化には一定の時間を要すると見られる。今後のポテンシャルやスピードを探るうえでも、立ち上がりの状況を注視する必要がある。まずはソフトバンクの固定回線の利用や、共同調達体制及び共同セールス体制などで早期の成果が発現できれば、業績の上振れ要因となる可能性もあるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/14 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０３３、値下がり銘柄数は５２５、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中２３業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、機械、医薬品、輸送用機器など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:06
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移
*14:06JST ＦＢ Research Memo（6）：各セグメントは堅調に推移
■決算概要2. 各セグメントの業績(1) 5Gインフラ支援事業フリービット<3843>の売上高は前期比6.4%増の10,567百万円、セグメント利益は同13.0%減の1,405百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が好調に推移した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」は、累計1,000社超の契約を獲得した。業績寄与はまだ小さいものの、大きく伸びてきている。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）は、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇が続き、厳しい状況が続いているようだ。利益面については、通品品質の向上（帯域幅）にかかわる費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設にかかわる一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前期は16.3%）に低下した。(2) 5G生活様式支援事業売上高は前期比5.7%増の26,307百万円、セグメント利益は同26.3%増の3,545百万円と増収増益となった。なお、前期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年4月期末の提供戸数は累計134.2万戸（前期末比13.2万戸増）に積み上がった。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。加えて、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や、公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組む。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種を200種へと拡大した。これに加え、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）の継続やTOB実施会社の設立・運営費用がコスト要因となったものの、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.5%（前期は11.3%）に改善した。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業売上高は前期比7.4%増の20,699百万円、セグメント利益は同14.0%減の954百万円と増収減益となった。売上高は、広告需要が好調に推移するなか、アフィリエイトを中心とした海外事業が順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も伸びた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム。※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した。利益面については、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策が収益を押し上げたものの、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資やEC事業の先行投資等の実施により減益となり、セグメント利益率は4.6%（前期は5.8%）に低下した。3. 2025年4月期の総括2025年4月期を総括すると、web3関連プロジェクトなど「新たな成長ドライバー」への積極的な投資と、各事業における主力サービスの好調維持が見られた。既存サービスが堅調に収益を積み上げ、将来への投資を行うシステムが機能している点は評価される。特に、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、医療DXへの取り組みや、「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOB（グループ一体体制の構築）など、「web3実装企業」への転換に向けた動きが本格化してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:06
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（5）：2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
*14:05JST ＦＢ Research Memo（5）：2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
■決算概要1. 2025年4月期の業績概要フリービット<3843>の2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円、経常利益が同2.4%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の2,748百万円となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出しており、実質的には増収及び営業増益となったことが分かる。修正予想（2025年1月31日公表）に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回って着地した。売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。5Gインフラ支援事業においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。企業・クリエイター5G DX支援事業についても、海外を中心にアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となったのは、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOBにかかる営業外費用（合計608百万円）の発生に加え、前期に特別利益として計上した投資有価証券及び関係会社株式売却益（259百万円）のはく落によるものである※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど。財務面では、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBに伴う変動があった。現金及び預金の増加等により資産合計は前期末比6.2%増の40,558百万円に拡大した。一方、自己資本はTOBにかかるのれん相当分※がマイナスに働いたことにより同44.3%減の6,479百万円に縮小し、自己資本比率は16.0%（前期末は30.5%）に低下した。また、有利子負債（リース債務を除く）は長期借入金の増加により同62.5%増の20,923百万円に増加した。もっとも、現金及び預金は20,677百万円を確保しているうえ、流動比率も215.2%と高水準にあることから、財務基盤の安全性に懸念はない。※ 買付代金と非支配株主持分との差額分を剰余金から差し引くもの（M&Aにかかる会計上の処理）。したがって、今回のTOBにかかわるのれん及びのれん償却はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:05
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み
*14:04JST ＦＢ Research Memo（4）：技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み
■事業概要3. 同社の強みフリービット<3843>の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せる「Building Blocks」にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応するワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって培ってきた技術の蓄積である。これまでに海外を含め62件の特許を取得しており、こうした技術力が多様な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI（プログラムの部品化）にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、顧客に最適なシステム環境を低価格かつ短期間で提供できる。このため、一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても最適なソリューションの提供を可能にしている。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも評価できる。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」の強化も必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとし、さらなるイノベーションの促進につなげる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:04
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援（MVNE）サービスをはじめ、堅調な需要を維持
*14:03JST ＦＢ Research Memo（3）：MVNO向け事業支援（MVNE）サービスをはじめ、堅調な需要を維持
■事業概要1. 事業内容フリービット<3843>の2025年4月期の売上構成比は、5Gインフラ支援事業18.4%、5G生活様式支援事業45.7%、企業・クリエイター5G DX支援事業36.0%となっている。(1) 5Gインフラ支援事業ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスの3つで構成される。ISP向け事業支援サービスでは、ISPのバックエンドを支える形で、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに対応する。インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまで幅広く提供している。MVNO向け事業支援サービスでは、MVNO事業に新規参入する事業者に対して、それぞれのニーズに合わせた専用のプランやオプションを用意し、事業の立ち上げ・運用のサポート、コンサルティングなどの支援サービスをワンストップで提供する。法人向けクラウドサービスは、競争が激しい分野ではあるものの、同社の強みである多種多様なニーズへの対応力を生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境導入支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウドサービス、5GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。(2) 5G生活様式支援事業個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービスの3つで構成される。個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニア層や子どもも安心して利用できるスマートフォン「トーンモバイル」を展開し、低価格でのモバイル高速データ通信サービスを提供している。個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットになった、ドコモ光やNTT東日本(株)及びNTT西日本(株)の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは、集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。特に「トーンモバイル」は、同社グループの技術のショーケースとなっており、「トーンモバイル」が持つソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」を様々なスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開している。さらに、「TONE Ware」におけるユーザー認証のweb3化も推進している。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービスの2つで構成される。インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスは競争が激しい分野であるため、構造改革を進めている。5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指し、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値創出を支援するクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境5Gインフラ支援事業が対象とする通信サービス市場のうち、固定回線網の利用は高水準を維持している。コロナ禍を機に働き方や生活様式の変化が加速し、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNS利用、テレワーク、在宅学習といったオンラインコミュニケーションが一般化したためだ。これに伴い回線利用量が増加し、ネットワーク原価は高止まり傾向にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランド展開がMVNOサービス事業者の成長に影響を与えている。しかし、IoTやインバウンド向け利用の増加が見込まれることから、モバイル市場全体としては成長が継続しており、今後も拡大すると考えられる。5G生活様式支援事業における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡した。しかし、同社グループの主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築物件に加え既存物件においても、建物の資産価値向上や入居率向上を目的に、利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいる。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっている。地域の課題解決や暮らしの安全・安心を提供するスマートシティ、多様な生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術で都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた新たなサービス需要の拡大が見込まれる。企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなかで、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要は増加傾向にある。一方、アドテクの進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると見られる。※ クッキー規制：クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:03
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
*14:02JST ＦＢ Research Memo（2）：法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
■会社概要1. 会社概要フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier！〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念を掲げ、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みに、主に法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供している。同社の事業は3つのセグメントに分かれている。5Gインフラ支援事業ではISP（インターネットサービスプロバイダー）やMVNOのバックエンドを支える形で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービスなどを行っている。5G生活様式支援事業では個人向けモバイル通信関連サービスや集合住宅向けにインターネット接続関連サービスなどを提供している。企業・クリエイター5G DX支援事業ではインターネットマーケティング関連サービスなどを展開している。2024年7月には中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージにあたる。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業〜Platform Maker〜」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。2. 沿革同社は2000年に、創業者の石田宏樹（いしだあつき）氏によって、インターネットビジネスの支援を目的に(株)フリービット・ドットコムという社名で設立された。2002年に現社名に変更し、2007年には個人向けインターネットサービスを提供する(株)ドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはマンションISPサービスを提供するギガプライズを、2010年にはインターネット広告事業を展開する(株)フルスピードをそれぞれ子会社化し、2013年にMVNO事業者向け支援サービスの提供を本格化した。3. グループ体制同社グループは、事業持株会社の同社と、連結子会社25社及び持分法適用会社1社で構成される（2025年4月30日時点）。同社は、固定回線網によるインターネット接続関連事業、モバイル通信網による高速モバイル通信事業、クラウド関連事業が主な事業で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスを展開している。主要な連結子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）では、個人向けインターネット接続関連サービスや独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。ギガプライズでは集合住宅向けインターネットサービス、フルスピードでは運用型（SEM広告、アドテクノロジー活用広告）広告サービス及びインターネットマーケティング事業を展開している。フルスピードの子会社である(株)フォーイットではアフィリエイトサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2025/07/14 14:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、材料難で動きづらい
*14:01JST 東京為替：ドル・円は小動き、材料難で動きづらい
14日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円30銭台でのもみ合い。本日は重要イベントが予定されておらず、材料難で積極的に動きづらい。米10年債利回りの上昇一服でドル買いは入りづらく、不安定な日経平均株価で円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
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2025/07/14 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は3円安の3万9565円、ＳＢＧが45.58円押し下げ
14日14時現在の日経平均株価は前週末比3.71円（-0.01％）安の3万9565.97円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1033、値下がりは525、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は45.58円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が45.08円、ファナック <6954>が9.96円、ネクソン <3659>が7.77円、コナミＧ <9766>が7.26円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を51.32円押し上げている。次いでファストリ <9983>が43.76円、アステラス <4503>が11.48円、中外薬 <4519>が9.12円、第一三共 <4568>が7.90円と続く。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、機械、医薬品、輸送用機器と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、金属製品が並んでいる。
※14時0分13秒時点
株探ニュース
2025/07/14 14:01
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期は各事業が堅調に推移。事業構造改革の取り組みが進む
*14:01JST ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期は各事業が堅調に推移。事業構造改革の取り組みが進む
■要約フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO※1向け事業支援（MVNE※2）サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供している。事業は5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX※3支援事業の3つのセグメントに分けられている。「Being The NET Frontier！〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念の下、祖業である通信インフラ領域で技術と実績を積み上げるとともに、イノベーションとM&A/販路開拓/基礎開発を数年おきに繰り返すことで事業ドメインをサービス領域へと拡充してきた。※1 MVNO：仮想移動体通信事業者。※2 MVNE：MVNOの支援事業者。※3 DX：デジタルトランスフォーメーション。1. 2025年4月期の業績概要2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円と実質的な増収及び営業増益となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ(株)及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出している。売上高は3事業が堅調に推移した。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバーへの投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となっているのは、ソフトバンク<9434>との資本業務提携及びギガプライズの株式非公開化（以下、TOB）にかかわる費用や一過性要因（投資有価証券及び関係会社株式の売却益）のはく落によるものである。活動面でも、「web3実装企業」に向けた様々な活動のほか、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBなど、事業構造改革にも取り組んだ。2. 2026年4月期の業績予想2026年4月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面でも、「SiLK VISION 2027」の達成に向けた成長投資や事業構造改革に取り組みながら、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定となっている。3. 中期経営計画「SiLK VISION 2027」の方向性2024年7月には中期経営計画「SiLK VISION 2027」（2025年4月期〜2027年4月期）を公表した。「SiLK VISION 2027」では、前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組んでいる。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換（通信事業からweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。最終年度（2027年4月期）の業績目標として売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。※ 内閣官房のTrusted Web推進協議会が2021年3月に提唱した「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念。特定のサービスに依存することなく、データの検証やそのデータのやり取りを検証できる範囲を広げ、Trust（信頼）を高める仕組み。同社は社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求するという表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。■Key Points・2025年4月期は各事業が堅調に推移したほか、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBを契機に事業ポートフォリオの拡充及びグループ全体の競争優位性向上に取り組む・2026年4月期は成長投資やグループ一体での事業構造の抜本的な改革を実施しながら、増収増益を確保する見通し・「SiLK VISION 2027」の下で「通信生まれのweb3実装企業」を目指し、2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/14 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
アイデミーは一時Ｓ安、２６年５月期最終赤字拡大へ
アイデミー<5577.T>は一時ストップ安。前週末１１日取引終了後に２６年５月期連結業績予想を発表し、売上高を１９億５０００万円（前期比５．２％減）、最終損益を３億４０００万円の赤字（前期８００万円の赤字）とした。配当予想は無配継続とした。前期から赤字幅拡大の見通しを示したことが嫌気され売られている。
同時に発表した２５年５月期決算は売上高が２０億５６００万円（前の期比３．０％減）、最終損益が８００万円の赤字（前の期２億１５００万円の黒字）だった。既存案件の大型化が想定通りに進まなかったことなどが要因。のれん償却費の増加など一時費用の計上も響いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:00
注目トピックス 日本株
ポールHD---子会社とSavvy Games GroupとMoU(基本合意書)締結並びにサウジアラビア（中東）への進出
*13:59JST ポールHD---子会社とSavvy Games GroupとMoU(基本合意書)締結並びにサウジアラビア（中東）への進出
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は11日、子会社であるSide International Holdings Limited（以下、Side）が、Savvy Games Group（以下、Savvy）とサウジアラビアのゲームエコシステムの成長の支援に関するMoU（基本合意書）を締結したことを発表した。Sideはゲーム開発・ゲームサービスに特化したグローバル企業で、世界中の大手ゲーム開発会社やスタジオにクリエイティブなソリューションを提供している。Savvyはゲーム及びeスポーツ業界の長期的な成長とイノベーションの推進を目的としており、株主のサウジアラビア政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドの支援を受けてゲームとeスポーツのエコシステムを成長させている。今回の合意はサウジアラビアの『2030年ビジョン』の目標に沿うもので、経済の多様化を図り、サウジアラビアをゲーム及びデジタル・エンターテインメントの世界的なハブとして位置づけることを目指している。Sideは2026年1月期末までにサウジアラビアの首都リヤドに新しいスタジオを開設し、中東・北アフリカ地域の開発者に対する共同開発支援サービスを提供することを目指す。
＜AK＞
2025/07/14 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
ライトアップは年初来高値更新、６月の中小企業向けＡＩパッケージなどの受注好調
ライトアップ<6580.T>が反発し、年初来高値を更新している。同社はきょうの朝方、中小企業向けＡＩパッケージ及びＡＩ ＳａａＳの６月受注実績を公表。Ａ領域（ＡＩエージェントパッケージ）は１５５件、Ｂ領域（ＡＩ ＳａａＳ）は１２６件となり、計２８１件の受注を記録したことが材料視されているようだ。
Ａ領域の目標件数は１００件で、達成率は１５５％となった。一方、Ｂ領域は目標件数２００件に対する達成率が６３％となったが、受注開始が６月下旬となったため１０営業日のみの集計で、日割り換算では月間３００件を超えるペースだという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:57
注目トピックス 日本株
モリト---大幅続伸、上半期は営業増益に転じ増配も発表
*13:54JST モリト---大幅続伸、上半期は営業増益に転じ増配も発表
モリト<9837>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比5.9％増となり、第1四半期営業減益から増益に転じる形となっている。年間配当金も従来計画の67円から69円、前期比6円増に引き上げている。Ms.IDの新規連結効果による売上増に加えて、オーガニック事業の売上総利益率改善も進んだもよう。ここまで株価は上値の重い状況が続いていたため、ポジティブな反応が優勢に。
＜ST＞
2025/07/14 13:54