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金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】業務委託先における不正アクセス被害に伴う情報漏えいのおそれについて
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、保険金支払における損害調査業務等を委託する株式会社審調社が不正アクセス被害に遭い、当社お客さま情報が漏えいしたおそれがあると報告※を受けたため、お知らせいたします。 当社は、漏えいのおそれのあるお客さま情報の特定や漏えい規模の把握など、全容解明に向けて審調社や外部専門家の調査に協力しております。今後、新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。 この度は、お客さまおよび関係者の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をお掛けすることになり、深くお詫び申し上げます。本件を厳粛に受け止め、より一層の委託先を含む管理体制の強化に努めてまいります。 本件に関しまして、ご不安な点やご不明な点がございましたら、以下のお問い合わせ窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0711_1.pdf 5
2025/07/14 15:29
Miniトピック
貿易政策の不透明感から市場は年内2回の米利下げを引き続き想定
*15:29JST 貿易政策の不透明感から市場は年内2回の米利下げを引き続き想定
足元の米インフレ指標は加速が予想され、7月15日発表の6月消費者物指数（CPI）で総合、コア指数が5月実績を上回った場合、早期利下げ観測は一段と後退するとみられる。ただ、物価高によって個人消費は減退し、米国経済の大幅な減速も警戒されているようだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（6月開催分）によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の利下げが引き続き想定されている。今週発表予定の6月小売売上高は前月比マイナスとなる可能性があり、市場予想を下回った場合、米国経済の一段の減速が警戒されそうだ。
＜MK＞
2025/07/14 15:29
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＭカンパニが後場急落、２６年５月期は先行費用増加で営業利益３３％減を予想
Ｄ＆Ｍカンパニー<189A.T>が後場終盤に急落している。午後３時ごろに発表した２６年５月期連結業績予想で、営業利益２億円（前期比３３．２％減）と大幅減益を見込むことが嫌気されている。
同社は医療機関などに対する経営サポートを手掛けており、今期は資金支援事業は前期並みを見込むものの、コンサルティングや人材支援事業で成長を見込み、売上高は１７億３００万円（同１３．３％増）と２ケタ増を見込む。ただ、人的資源の強化や事業インフラの整備に取り組むため一時的に先行費用が増加し、利益を圧迫する。
なお、２５年５月期決算は、売上高１５億２００万円（前の期比２６．３％増）、営業利益２億９９００万円（同６．６％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 15:28
注目トピックス 日本株
ナカバヤシ：「収益力の強化」に重点置く、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え
*15:23JST ナカバヤシ：「収益力の強化」に重点置く、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え
ナカバヤシ<7987>は、製本業を起点に文具・事務用品分野へと展開し、現在はビジネスプロセスソリューション事業（BPS）、コンシューマーコミュニケーション事業（CC）、エネルギー事業、その他（農業関連）の4つのセグメントで構成される総合企業である。売上高の構成比はBPSとCCがそれぞれほぼ半々を占め、主力の2事業で全体をけん引する形となっている。BPSでは、BPOサービス、図書館関連業務、紙器包材やシール・ラベル製品の提供を通じ、企業や自治体に対して高い付加価値を提供している。CCでは、日用紙製品・文具、シュレッダーなどの事務機器、オフィス家具、御朱印帳やぬいぐるみ等の観光商材といった多様なコンシューマー向け製品を展開する。両事業の共通点は、長年にわたる製本・印刷技術を基盤に、川上から川下までのバリューチェーンを垂直統合的に構築している点にある。競合他社と比較した同社の強みは、多様な業態を横断する柔軟な事業ポートフォリオと、その融合を図るDX推進にある。とりわけBPSにおいては、印刷に強みを持つ同社が、従来外注していたシステム開発を内製化することで、印刷からBPOまでを一気通貫で受託可能な体制を構築。これにより、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値領域への進出を実現している。また、図書館領域では祖業の製本技術に加え、書簡移動や資料修復といった専門性の高い業務に対応し、公共・大学図書館などから高い評価を受けている。さらに、アイドルグッズなどエンターテインメント分野向けのシール・ラベル製品では、地道な営業努力によって築いた販路が継続的な受注につながっており、他社にはない営業基盤が強みである。加えて、コンシューマーとBPOという異なる事業領域の顧客層をバランスよく持ち、売上もほぼ半々で構成されている。近年では、eコマース事業から派生したシステム開発の知見をBPS側に活用する形で、DXによるシナジー創出も進んでおり、事業横断的な連携による成長基盤の強化が図られている。CCでは、OEM製造に加え、直販とネット販売を組み合わせた多チャネル展開が強みで、ミヨシ、リーベックス、リーマンとの統合効果も寄与している。2025年3月期の売上高は62,767百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,787百万円（同286.4%増）と、大幅な増益で過去数年の中では最高水準の利益水準となった。原材料費や物流費の高騰が続く中でも、両セグメントでの収益性改善が奏功した。BPS事業では、採算性の低い案件の見直しとシステム内製化による効率化が進み、図書館関連業務やシール・包材の高単価商材の寄与もあって堅調に推移。CC事業では、OEM受注の拡大に加え、吸収合併したミヨシやリーベックス、リーマンとのシナジー効果が本格化し、証書ファイルや御朱印帳などの高収益製品が業績をけん引した。特に後者は、インバウンド需要やトキ消費といったライフスタイルの変化を的確に捉えた商品提案が功を奏した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高63,500百万円（前期比1.2%増）、営業利益2,540百万円（同42.1%増）を計画している。原材料費やエネルギーコスト、為替など外部環境の不透明感は残るものの、BPO領域における高収益案件の拡充や、CC事業におけるネット販売とのシナジー創出、御朱印帳やぬいぐるみを軸とした観光商材のさらなる展開が期待されている。また、M&Aを通じた事業領域の拡大と、ナカバヤシファクトリーを起点とした生産拠点の再編・統合によるコスト最適化も中期的な収益性改善に寄与するとみられる。経営資源の最適配分とデジタル投資の強化により、安定成長と収益力の底上げを両立する方針である。市場環境においては、図書館関連は大学の資料整備や指定管理など専門性の高いニーズが底堅く存在する一方、BPOは大手SIerや専業他社との競争が激しい状況にある。CC部門においてもシュレッダーや家具などの分野では価格競争が存在するが、同社はOEM受注の拡大や商品価格の改定、リピート販売施策などにより堅調な業績を維持している。環境対応型商品である紙器包材やラベル製品も需要が堅調であり、観光復調を背景とした御朱印帳やぬいぐるみといった「めぐりing」商品群も需要を拡大している。今後の成長牽引事業として注目されるのは、BPOサービスにおける高収益案件の拡大と、CC領域におけるデジタル技術・eコマースとの連携強化であるが、これらを根本的に支えているのが、グループ全体で推進するDXの取り組みである。具体的には、社内システムの内製化や人材育成を通じた開発力の強化により、外部委託を削減しながら経費の圧縮と業務効率化を実現。これにより、印刷とシステム開発を融合した一気通貫の受託体制を構築し、大学図書館の運営受託や試験業務など、ニッチで専門性の高い分野において他社との差別化を図っている。BPO＋デジタルを推し進め、開発からパッケージ化してSaaS化も目指し、開発効率を上げて横展開のスピードを上げていく。加えて、CC領域では「めぐりing」関連商材を通じた観光地・インバウンド需要へのアプローチなどが展開されており、製販一体の体制とDXによる迅速なサービス提供が同社の中期的な成長戦略を支えている。数値目標では、2027年3月期の売上高66,000百万円、営業利益3,300百万円を掲げている。また、株主還元については配当性向30～40%台の堅持を方針と掲げており、直近の配当利回りは4%を超えるほか、PBR1倍（現状0.5倍台）回復をKPIに掲げている。引き続き、IR戦略や対話方針を強化することで、今後の企業価値向上と市場評価の改善が期待されそうだ。
＜HM＞
2025/07/14 15:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株の失速で
*15:23JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株の失速で
14日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、147円30銭台にやや値を下げた。時間外取引の米ダウ先物は下げ幅を拡大し、日経平均株価は前週末比100円超安と再び軟調地合いに。今晩の株安への警戒感からリスク回避の円買いに振れ、重石となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
＜TY＞
2025/07/14 15:23
注目トピックス 日本株
リソー教育---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長
*15:15JST リソー教育---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長
リソー教育<4714>は11日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の71.10億円、営業損失が5.99億円（前年同期は1.90億円の損失）、経常損失が5.88億円（同1.97億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.83億円（同2.08億円の損失）となった。当第1四半期においては、売上高がすべてのセグメントで前年同期を上回り、第1四半期において過去最高となった。一方、費用面については優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加や、賃料の上昇により固定費が増加した。また、より一層の経営効率化を目指した持株会社体制への移行、こどもでぱーと開校に伴う広告宣伝や、グループシナジー効果の発揮、顧客サービス価値の最大化実現のためのDX投資を行った。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比1.8%増の34.79億円となった。当第1四半期においては、TOMAS湘南台校（神奈川県）、TOMAS仙川校（東京都）、TOMAS新川崎校（神奈川県）を新規開校、TOMAS国立校（東京都）、TOMAS門前仲町校（東京都）、TOMAS中野校（東京都）、TOMAS松戸校（千葉県）、TOMAS大泉学園校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同5.2%増の10.60億円となった。当第1四半期においては、MEDIC名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルした。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.9%増の13.16億円となった。当第1四半期においては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Sクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Sクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同9.4%増の8.39億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同2.4%増の4.08億円となった。その他の事業の売上高は同7.9%増の0.05億円となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の360.00億円、営業利益が同7.2%増の31.45億円、経常利益が同6.8%増の31.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/14 15:15
注目トピックス 日本株
和田興産---1Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が順調に推移
*15:13JST 和田興産---1Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が順調に推移
和田興産<8931>は11日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.1%増の123.13億円、営業利益が同38.5%増の17.34億円、経常利益が同50.3%増の15.13億円、四半期純利益が同61.7%増の11.09億円となった。分譲マンション販売の売上高は前年同期比23.8%増の106.83億円、セグメント利益（営業利益）は同69.0%増の17.02億円となった。主力の分譲マンション販売においては、マンション価格は高値圏で推移しているものの住宅ローン金利の低水準の継続や住まいへの利便性重視の傾向から市場は比較的堅調に推移しており、同社としては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。当第1四半期において、分譲マンションの発売戸数は159戸（前年同期比31.8%減）、契約戸数は148戸（同0.7%減）、引渡戸数は201戸（同7.5%増）となり、契約済未引渡戸数は634戸（同2.8%減）となった。戸建て住宅販売の売上高は同29.0%減の1.91億円、セグメント損失（営業損失）は0.32億円（前年同期は0.10億円の利益）となった。戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引渡した。その他不動産販売は、賃貸マンション3物件の販売により、売上高は同52.7%減の5.79億円、セグメント利益（営業利益）は同72.6%減の0.76億円となった。不動産賃貸収入は同1.4%増の8.37億円、セグメント利益（営業利益）は同9.1%増の2.71億円となった。同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同26.3%減の0.21億円、セグメント利益（営業利益）は同34.3%減の0.17億円となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比2.2%増の410.00億円、営業利益が同14.9%減の45.00億円、経常利益が同22.3%減の35.00億円、当期純利益が同19.9%減の25.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/14 15:13
注目トピックス 日本株
NTN：構造改革とアフターマーケット強化により収益改善図る、EV車向けは技術的優位性あり今後受注増加見込み
*15:12JST NTN：構造改革とアフターマーケット強化により収益改善図る、EV車向けは技術的優位性あり今後受注増加見込み
NTN<6472>は、1918年に創業した日本を代表するベアリングメーカーであり、ベアリング技術をコアに、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指している。事業は「軸受他」と「CVJアクスル」の2セグメントで構成され、軸受他では、自動車・産業機械・アフターマーケット向けにベアリングを中心とした製品を供給している。CVJアクスルでは、自動車の駆動系部品であるドライブシャフト(CVJ：Constant Velocity Joint)やハブベアリング(アクスルユニットベアリング)の近接する2つの足回り部品を提案・供給できる点が、同社の大きな強みである。事業部門別の売上構成は、CVJアクスルが約6割、軸受他が約4割であり、営業利益の構成は逆に軸受他が約6割で、CVJアクスルが約4割となっている。ベアリングではグローバルシェア第4位に、ドライブシャフトでは第2位に位置づけられており、高い競争力を持つ。また、EV車は内燃機関車よりも駆動部への負荷が高く、同社製品に技術的な優位性がある。今後は主要販売先である日米欧の自動車メーカーからの受注増加が見込まれている。2025年3月期は、売上高825,587百万円（前年比1.3%減）、営業利益22,959百万円（同18.4%減）、経常利益は10,475百万円（同47.6%減）、当期純損益は23,801百万円の赤字（前期は10,568百万円の黒字）となった。売上は、自動車生産および産業機械市場の需要低迷により減収となった。特に欧米地域での需要回復の遅れが響いた。利益面では、需要低迷による規模等の減少により、営業利益は減益となった。さらに、構造改革費用や税効果の影響を特別損失にて計上し、当期純損失となった。2026年3月期は、売上高790,000百万円（前年比4.3%減）、営業利益24,000百万円（同4.5%増）、経常利益11,000百万円（同5.0%増）、当期純損益は6,000百万円の赤字を予想している。自動車生産の低迷が継続する見通しから減収を見込む。一方、営業利益は、不採算案件の整理や固定費コントロールを進めることに加えて、売価転嫁等の売価改善により増益を見込む。なお、米国の関税政策によるコストへの影響を最大160億円と試算しているが、関税分は全額価格転嫁する方針であり、業績予想には織り込んでいない。最終利益では、構造改革費用を約100億円および税効果の影響を見込み、前期に続き赤字となる見通しである。2024年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画「DRIVE NTN100」 Finalでは、2027年3月期に売上高8,300億円（軸受他3,700億円、CVJアクスル4,600億円）、営業利益500億円（軸受他290億円、CVJアクスル210億円）、ROE8%以上の達成を目標としている。「事業構造の変革の加速」を基本方針として掲げ、生産再編を中心とした構造改革の推進と「稼ぐ力」の強化に取り組む。特に利益率の改善を通じて、利益額を大きく引き上げることを目指している。生産拠点の閉鎖や統合、固定資産の圧縮などを進め、3年間で350億円の構造改革費用を見込む。2025年3月期は、期初計画の80億円を大幅に上回る189億円を前倒しで実行し、2026年3月期も100億円規模を見込んでいる。これにより、2026年3月期の固定費は2024年3月期比で年間約50億円、2027年3月期は同比約100億円の削減を見込んでいる。また、稼ぐ力の強化に向けては、組織体制を市場軸から商品軸へと再編し、OEMとアフターマーケットを一体で運営する体制を構築した。これにより、収益性の高いアフターマーケット向けの供給を確保しつつやエンジニアリングソリューションとして提案力を強化し、利益率の高いアフターマーケットビジネスを拡大する。同ビジネスの売上構成比率は、現状の約17%から2026年度に20%、2035年度には40%への引き上げを目指しており、売上高は縮小するものの、利益率の改善により利益額の拡大を図る方針である。株主還元については、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としている。また、DOE（株主資本配当率）2.5%を下限とし、中期経営計画の目標達成後にはDOE4%の実現を目指している。2025年3月期の年間配当金は、前期比で1円増配の11円を実施した。2026年3月期については、米国の関税政策による影響が見通しにくいため、現時点では配当未定としているが、基本方針に則り対応する方針である。なお、当面はROEの改善を最優先課題と位置づけており、自社株買いなどの追加的な株主還元策については予定していない。一方で、PBRが0.5倍台の株価は、割安な水準にあるとの見方もできよう。
＜HM＞
2025/07/14 15:12
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（8）：26/3期は10円増配予定。16期連続増配・27期連続減配なし
*15:08JST アイカ工 Research Memo（8）：26/3期は10円増配予定。16期連続増配・27期連続減配なし
■アイカ工業<4206>の株主還元策2026年3月期は前期より10.0円増額の136.0円（配当性向46.6%）となる見込み。同社は、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績・配当性向・内部留保を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としている。2025年3月期に至るまで、16期連続の増配・27期連続で減配なしであり、同社は安定した事業、財務基盤を有する増配銘柄としての側面も有している。現中期経営計画においては、安定配当の継続とさらなる株主還元の充実を図るべく、新たに「減配をしない累進配当の継続」と「機動的な自己株式取得」を方針として追加している。5月に新たに60億円（225万株）を上限とする自己株式取得を決定しているが、同方針に沿うものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比５１銭安の１３８円０６銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比５１銭安の１３８円０６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 15:07
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（7）：中期経営計画達成の確度は高い
*15:07JST アイカ工 Research Memo（7）：中期経営計画達成の確度は高い
■アイカ工業<4206>の中長期の成長戦略(1) アイカ10年ビジョン同社は創立90周年となる2027年3月期を最終年に据えた長期指針「アイカ10年ビジョン」を掲げ、「化学とデザインの相乗効果で新たな価値を創出するグローバル企業像」を描いている。化成品セグメントでは建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーを目指しつつ、自動車・電子材料など非建設分野にも領域を拡大するという内容だ。建装建材セグメントでは、外壁を含む建材市場全体に領域を広げ、住宅・非住宅の生活空間に快適と安全を提供する「空間デザインメーカー」としての事業拡大を図る。2027年3月期の経営指標として、以下の数値を掲げている。1) 連結売上高3,000億円2) 連結経常利益300億円3) ROE10%以上4) 海外売上高比率50%以上※※海外売上高比率について、アイカ10年ビジョンでは45%以上と開示されていたが、中期経営計画において50%以上に目標が引き上げられている。(2) 中期経営計画の進捗状況「アイカ10年ビジョン」を実現する総仕上げとして、2024年3月期からの4年間を第3次中期経営計画「Value Creation 3000&300」として策定している。その中で「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「健全な経営基盤の構築」という3本柱を掲げ、ビジョン達成に直結する具体策と数値目標を設定している。足元の進捗状況については、非常に順調である。2026年3月期の業績予想では経常利益30,000百万円、ROE10%以上としており、中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成する予想である。また、2025年3月期において、既に経常利益は28,668百万円となっており、足元の高付加価値戦略が奏功していることを踏まえると、達成の蓋然性は高いと考える。ROE目標値についても、2024年3月期が9.9%、2025年3月期が10.1%、と収益性が向上しており、ROE10%以上という目標値の達成は十分に可能であろう。一方、売上高については、2025年3月期は248,696百万円であり、目標値が300,000百万円であることを考えると、年率10%の成長が必要になる。近年は不採算分野の整理などを実施したことから、売上高成長率に対して下押し圧力があったものの、M&Aを含め成長投資を着実に実行することで、目標達成の確度は高まると言える。海外売上高比率については、足元では国内の建装建材セグメントなどが好調なこともあり、同比率は50%近傍で横ばい推移している。足元の優先課題は海外事業カンパニーによる再成長に向けた取り組みであり、同比率よりも収益性の改善に着目したい。同社は、オーガニック施策とM&Aの両面からアプローチし、製品ポートフォリオ及び事業地域の拡大をすることで、右肩上がりの成長を遂げてきた。現行の中期経営計画における目標値の達成のみならず、次の成長ステージに向けては、海外の収益性強化、高付加価値商品の拡充、M&Aや新規市場開拓などによる事業拡大がテーマになると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:07
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（6）：経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成見込み
*15:06JST アイカ工 Research Memo（6）：経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成見込み
■アイカ工業<4206>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の265,000百万円、営業利益は同5.8%増の29,000百万円、経常利益は同4.6%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の18,300百万円と、いずれも過去最高を更新する計画である。ROEは10%以上とし、経常利益は現中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成する見通しとしている。化成品セグメントについては、接着剤、建設樹脂、機能材料、その他いずれにおいても、前期以上の売上高を計画している。引き続き需要が旺盛な塗り床材や3次元加飾フィルムなど高付加価値商品を強化していく方針となっている。なかでも3次元加飾フィルムについては、今後自動車の外装に採用されることで、2032年3月期には50億円規模の売上高に至る可能性がある。まだ採用実績はないものの、自動車外装用フィルムとして自動車メーカーが要求する水準まで品質は向上しているようで、将来的な業績上のアップサイド要因として注目しておきたい。建装建材セグメントについては、好調が続く高付加価値商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）に注力する方針を継続する。なお、「スマートサニタリー」の同社出荷実績数万台に対して、国内洗面化粧台市場は約153万台（2024年度出荷実績、キッチン・バス工業会調べ）であり、さらなる成長ポテンシャルを示唆していると考えられる。また、前述のとおり、同社は海外事業における成長性・収益性が不十分であるとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。海外事業におけるシナジーを最大化し、再び成長軌道に回帰することで、同社事業規模及び収益性は一段と高い水準に押し上がると予想できる。同社の中でも、優秀なスタッフを配置し、重点的に強化していく計画であり、進捗状況を注視していく必要がある。2. 外部環境の影響について国内については、国内建設需要を示す住宅着工は停滞気味で推移する見通しだが、非住宅建設市場は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移すると想定される。海外事業の主要地域であるアジア・オセアニア地域については、引き続き前年を上回る成長率が期待できる。一方、米国の関税政策の影響や中国の不動産市場の回復動向に留意する必要がある。同社の海外事業は足元の米関税政策による直接的な影響は限定的と見られる。また、同社は近年中国において不動産市況低迷が続くなかでも、着実な右肩上がりの成長を遂げている。同社の事業地域における戦略的なポジショニング、オペレーション遂行能力、商品開発能力は、先行き不透明感が継続するなかでも、競合他社に比べ優位性があるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:06
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引
*15:05JST アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引
■アイカ工業<4206>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 化成品セグメント化成品セグメントは、前期比6.4%増の売上高138,587百万円と4期連続で最高額を更新し、機能材料や高機能接着剤の拡販が寄与した。一方、営業利益は9,331百万円（同0.6%増）と小幅ながら増益している。原燃料高に対する価格転嫁効果や国内の増販益があった一方、海外では設備投資による減価償却費の増加の他、タイ市場が奮わなかったことから、営業利益率は前期の7.1%から6.7%に低下している。国内売上高は、接着剤、建設樹脂、機能材料の3本柱がそろって伸長した。接着剤では自動車向けホットメルトが拡大し、施工用や木工・家具用も堅調を維持している。建設樹脂は、「ジョリエース」や水性硬質ウレタン床材「アイカピュール」が半導体・データセンター・燃料電池工場向け需要を確実に取り込み、売上高は前期比6.4%増となった。機能材料では、3次元加飾フィルム「ルミアート」が電子部材用途や自動車用途で、有機微粒子が工業用途で好調であり、売上高は前期比13.2%増となった。こうした高付加価値品の伸長は商品ミックス改善につながっており、セグメント全体の収益性を押し上げる効果をもたらしている。海外については、売上高の大半を占めるAAPグループはベトナムやマレーシアなどで接着剤が伸長し増収となったものの、タイ市況悪化やシンガポール工場閉鎖費用の影響から減益となっている。一方、台湾を拠点とする子会社エバモア・ケミカルグループは、PURホットメルトやUV硬化型樹脂の新製品投入・拡販効果により売上高・利益ともに2ケタ増となり、海外事業の収益を下支えした。(2) 建装建材セグメント売上高は前期比3.6%増の110,109百万円、営業利益は同10.8%増の22,535百万円と最高益を更新し、営業利益率は前期の19.1%から20.5%へと上昇した。高付加価値商品の拡販が順調に進展する一方、原材料高を価格転嫁・コストダウンで打ち返し、増益幅を拡大した。主力商品においては、メラミン化粧板は、インバウンド需要を追い風に伸長した。新規市場開拓に向けた戦略商品として注力する床材「メラミンタイル」も売上は着実に積み上がり、売上高は同2.2%増となった。また、メラミン不燃化粧板「セラール」についても、店舗・ホテル・駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板や抗ウイルスメラミン不燃化粧板などの高付加価値品の拡販が進み、売上高は同2.2%増となっている。近年の収益ドライバーとして期待されている住器建材では、「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調であり、売上高は同8.8%増となり国内利益を大きく押し上げた。高付加価値3商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）の構成比は47.3%まで上昇しており、商品ミックスの改善効果が収益性向上に寄与していることがわかる。海外については、売上高は同1.7%減と小幅減収となっている。タイとインドネシアで2ケタ成長を遂げているが、中国は不動産不況の長期化で大幅減、ベトナムも市況軟化の影響を受けた。一方、高シェアで強固なブランド力を活用したタイ、不燃化粧板やブランディングを強化したインドネシアで打ち返し、海外全体で増益を確保している。3. 財務状況と経営指標2025年3月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比13,318百万円増加の288,058百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が2,449百万円減少し、売上債権が1,917百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が7,013百万円増加している。これは設備投資により土地、建物、機械装置などを取得したものである。負債合計は前期末比138百万円増加の98,334百万円となった。流動負債は支払手形及び買掛金が105百万円減少した一方、短期借入金は227百万円増加している。固定負債については長期借入金・社債が564百万円減少している。近年の経営効率化及び高付加価値化シフトが奏功し、収益性の向上が進むなか、バランスシートの安全性はさらに高まっている。フリーキャッシュ・フロー創出力が増すなか、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は、2025年3月末時点で31,366百万円となっている。一方、有利子負債も一定の規模感に収まっており、D/Eレシオは0.16倍、自己資本比率は60.2%と小幅に上昇している。同社はキャッシュアロケーション（2024年3月期〜2027年3月期）を公表しており、キャッシュアウトの計画を開示し、透明性を高めている。今後の2年間で株主還元や成長投資を拡大していく計画であるが、豊富な手元流動性及び財務レバレッジに照らせば、十分なバッファーを有していると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２１、値下がり銘柄数は５４１、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、機械、不動産、輸送用機器など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 15:04
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3）
*15:04JST アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3）
■アイカ工業<4206>の事業概要(2) 海外2025年3月期建装建材セグメントの海外売上高の割合は18.1%とまだ発展の途上にあるが、今後の成長が期待される領域である。主要な事業地域は、中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾、マレーシアなどであり、化成品セグメント同様に広域に事業を展開している。アジア市場自体がまだ未成熟であり、数十年前の日本に似ていると表現されることもあるが、経済発展に伴い高意匠化・高品質化は徐々に進展している。そのなかで、日本のメラミン化粧板・「セラール」・加工品などの技術を展開することで、加速度的に事業拡大を進めようとしている。そのため、積極的な投資を行い、生産拠点を最適な形に整備し、効率的な商品生産・供給を企図している。海外市場での強みについては、「ジャパンテクノロジー」としてのブランド力と技術力に対する高い評価が挙げられる。アジアの建材市場は未だ群雄割拠の状態ではあるが、付加価値の高い商品を投入し、市場の成熟に合わせてシェア拡大を図る方針である。足元では、域内でのブランド構築・認知・浸透を図る段階であるが、将来的には、国内市場と同程度の利益率水準を目指すとしている。また、同社は成長著しいアジア市場でシェア拡大を進めており、既にタイ・ベトナム・インドネシアでは市場シェア2位を確保している（2023年実績）。タイではグローバル企業のFormica Corporationが首位を占める一方、ベトナムとインドネシアでは地場企業がトップとなっている。今後は、これらの国々でのさらなるシェア拡大や首位奪還を目指すとともに、インド、中国といった巨大市場で高価格帯ニーズの拡大が見込まれる中、確固たるブランド力の構築を進めていく方針だ。4. 海外事業カンパニー化成品セグメント及び建装建材セグメントの海外事業の成長性・収益性については、コロナ禍前に比べると同社の期待に達していないとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。両セグメントにおける海外事業を包括的・一体的に統括・管理し事業運営を効率化、事業シナジーを発揮することで成長を再軌道に乗せたいとの狙いである。具体的には、タイにおいては化成品事業としてフェノール樹脂やメラミン樹脂の製造工場があり、建装建材事業としてメラミン化粧板の製造工場がある。従前は、事業体が異なるため両者の連携が限定的であったが、事業間の連携が加速しており、例えば、メラミン化粧板の原材料として化成品の樹脂を供給する取り組みの強化が始まっている。今後は、中国やベトナムなど他地域においても同様の取り組みを展開することで、事業シナジーの最大化を目指している。また、家具メーカー向け化粧板と接着剤のセット販売など、同社らしい取り組みも進める予定である。なお、2025年3月期の海外売上高において、化成品は995.0億円、建装建材は199.0億円の合計1,194.1億円であったが、中期経営計画最終年度である2027年3月期において、海外事業カンパニー合計で売上高1,500億円を数値目標として設定している。■業績動向売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高。ROE10%目標も達成1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の248,696百万円、営業利益で同8.4%増の27,408百万円、経常利益で同9.7%増の28,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の16,896百万円となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高であり、営業利益と経常利益は4期連続の増益となった。ROEは10.1%となり、前期の9.9%から小幅に改善しているが、中期経営計画で掲げるROE10%以上であり、収益性の向上が維持されている。化成品セグメント・建装建材セグメントともに増収増益となっており、堅調に事業成長を遂げている。化成品セグメントについては、国内では塗り床材や機能材料が好調であったが、海外では設備投資に伴う減価償却費の増加及びタイの市場低迷・価格競争などにより収益性は一時的に低下している。建装建材セグメントについては、国内の高付加価値商品が収益をけん引し、全社収益を大きく押し上げた。海外については、収益規模において全社への影響は限られるものの、中国市場の低迷を東南アジア市場で打ち返し、収益性は小幅に改善している。海外売上高比率（全社ベース）については、2025年3月期は48.0%となっている。化成品セグメントの海外が伸長する一方、建装建材セグメントの国内が堅調であったことから前期の47.8%並みの水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:04
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2）
*15:03JST アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2）
■アイカ工業<4206>の事業概要海外市場でのマーケティング戦略としては、経済成長が著しいアジア各国に幅広く製造・販売拠点を有し、それぞれの地域・顧客の需要に応じた製品を提供するなど改良開発に力を入れている。また、基本的には地産地消のビジネスモデルであり、消費地の近くで大規模プラントにより自動生産できる戦略も差別化につながっている。日本で培った接着剤技術や素材開発力も併せて投入することで競合他社との差別化を図り、現地顧客の信頼を獲得している。また、AAPグループの前身である接着剤メーカー・ダイネア社のブランド力を効果的に引き継いだ点が最大の強みとなっている。海外進出においては、品質が良くとも顧客からの顧客支持を得るには年月を要するが、現地に根付いたブランド力と生産拠点・生産体制を引き継ぐことで、アジア地域での業容拡大を加速化してきた経緯がある。同社は、2010年代以降、数多くのM&Aを遂行し、国内の化学・建材メーカーからグローバル企業へと大きく変容を果たしている。M&Aでは、慎重なデューデリジェンスや迅速な意思決定、統合後の対応など、複合的な事業運営力が求められる。同社はこれまで多くのM&Aを手掛けてきた実績と経験を有しており、これが競合に対する大きな優位性となっている。今後も、他事業を含めたさらなる拡大に向けて、この経験が重要な基盤になると考える。一方で、海外事業においては国ごとに世界経済の影響を受けやすい点には一応留意したい。中国については現段階で健闘しているものの、弱含みの景況感を踏まえると今後は念のため注視したい。また、東南アジアの市場においても中国の安価な製品が流入してきており、タイを中心に価格競争が発生している。現段階では、同社の売上高と収益性に対する中国ビジネスの影響は限定的であるが、さらなる景況感の悪化は経営上のダウンサイドにつながり得る。外部環境の先行きが不透明ななかでも、同社は高付加価値商品を投入して地場企業との価格競争を回避し、成長余地の大きいアジア市場の需要を着実に取り込む戦略を継続している。3. 建装建材セグメント(1) 国内メラミン化粧板が代表的な製品であり、国内シェア1位となっている。1960年にメラミン化粧板を発売して以降、化成品セグメントで培った化学技術を生かし、機能性・意匠性で差別化を図った製品展開や強固な販売ネットワーク（アイカ会）の構築などにより、国内シェア首位を維持している。同製品は耐久性に優れ、テーブルや家具の表面材として用いられる建築素材であり、豊富な色柄バリエーションにより、オフィスや商業施設・病院・ホテルなど様々な空間で利用されている。次に、メラミン不燃化粧板「セラール」など壁面用の不燃材も代表的な製品であり、90年代後半に住宅キッチンパネル用途で販売を拡大し、国内シェア1位となっている。「セラール」は不燃材という特徴に加え、堅牢性・意匠性・抗菌性などにも優れ、現在では病院や学校・駅舎など非住宅分野でも使用される素材となっている。近年の注力分野は、住器建材における「スマートサニタリー」が該当する。「スマートサニタリー」は、造作のような自由度・意匠性と機能性、相対的に安価な価格帯でSNSなどでも人気が拡大している造作風洗面化粧台である。洗面ボウルやカウンター・収納棚などのデザインやサイズを自由に組み合わせられる点が特徴となっている。このように建装建材国内では、メラミン化粧板を核に多彩な建築内装材・住宅設備材をラインナップし、住宅から商業施設・オフィス・医療福祉施設・学校・宿泊施設・公共交通機関に至る様々な空間を彩る製品を供給している。足元の業況を見ると、国内の建装建材事業は高付加価値商品へのシフトと市場変化への適応によって順調に右肩上がりの成長を遂げている。なかでも「スマートサニタリー」は独自の意匠性と施工性で高評価を得ており、収益をけん引するヒット製品となっている。このような高付加価値路線への転換と新製品投入により、建装建材国内は同社の収益獲得をけん引する稼ぎ頭となっている。同事業の強みとしては、化成品セグメントの接着剤や技術・製造シナジーを活用している点がある。加えて、国内シェアトップ企業としての豊富な知見・実績・多様な製品ラインナップが挙げられる。メラミン化粧板などで培ったノウハウを活用し、需要動向に応じて新商品を柔軟に開発・投入している。具体的には、家具・什器用のメラミン化粧板技術を応用し、壁面用メラミン不燃化粧板「セラール」を開発している。また、「セラールONタイル工法」をはじめ工期短縮・省施工の工法・商品開発にも注力している。新築着工件数が弱含むなか、リフォーム需要の拡大という市場の変化を捉え、市場ニーズに即した商品開発を行っていると言えよう。さらに、機能性と意匠性を両立した製品開発力も卓越しており、耐久性・難燃性・抗菌性など機能面で優れた建材と多彩なデザインバリエーションを兼ね備えた製品群は、競合他社にはない付加価値を提供していると考える。今後も、同社は国内市場の構造変化（新築需要の減少やリフォーム需要の増加等）を捉えながら、高付加価値戦略と製品ポートフォリオの見直しを継続することで、同社収益の中核を担うことが期待されている。また、新たな用途展開として、床材や天井材への応用にも進出しており、まだ全体に占める割合は大きくないものの、徐々に実績が拡大しており、中長期的には飛躍的に成長していくことも期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:03
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（2）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（1）
*15:02JST アイカ工 Research Memo（2）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（1）
■アイカ工業<4206>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社事業は化成品セグメントと建装建材セグメントの2本柱で構成される。2025年3月期の売上高について、化成品が55.7%、建装建材44.3%となり、化成品セグメントが過半を占める。一方、営業利益においては化成品セグメント29.3%に対し、建装建材セグメントが70.7%を稼ぐ高収益構造が特徴となっている。地域別には、2025年3月期に海外売上高比率が48.0%とほぼ半分を占める。化成品セグメントは、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、マレーシア、ニュージーランドなど、建装建材セグメントでは中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾と広範な地域で事業展開している。同社事業ポートフォリオは、グローバルな景況感や不動産・建築市況に影響を受けるものの、両セグメントが広範な地域に事業・顧客が分散されていることで、経営上のボラティリティを和らげている。また、同社は中期経営計画において、連結売上高3,000億円、海外売上比率50%以上を掲げるが、化成品セグメント・建装建材セグメント双方において地域多角化と高付加価値化を進めることで、事業の安定性を図りながらも、収益力の強化を進めている。2. 化成品セグメント(1) 国内主力商品である接着剤においては、建築施工用から工業用まで豊富なラインナップの接着剤を擁し、建物・家具・自動車・電子製品など多種多様な産業用途や使用環境に対応している。また、研磨布紙（サンドペーパー）や自動車ブレーキの摩擦材、鋳物用型材、断熱材、耐火材、塗料などの原料となるフェノール樹脂などが幅広い工業製品の素材として使用されている。次に、建設樹脂においては、塗り壁材・塗り床材・補修補強材などの製品が該当する。代表的な製品である1975年発売の塗り壁材「ジョリパット」は発売以来、色柄デザインの改良や耐候性・低汚染性・防カビといった機能向上が重ねられ、職人の手仕事による豊かな表現を可能とする内外装材として、市場ニーズに応じて進化を続けている。また、塗り床材については、近年半導体・EV関連工場や物流倉庫の建設プロジェクトが各地で進むなか、需要が拡大している。塗り床材は、コンクリート床を保護し、耐熱・耐薬品・帯電防止など用途に応じた機能を付加できる製品であるが、足元の旺盛な需要を獲得すべく、豊富な製品群を顧客に提供している。最後に、機能材料分野が非建設分野として注力領域となっている。有機微粒子においては、化粧品用途でファンデーションの伸展性を良くする機能などを持つ「ガンツパール」が高い市場シェアを誇っており、同分野においてブランド力を保持している。UV硬化型樹脂は紫外線で硬化し、タッチパネルや携帯電話・デジタルカメラ向けのハードコーティング剤として用いられている。さらに足元では、自動車内外装向けの3次元加飾フィルムに対する期待感が大きい。自動車製造で排出されるCO2の約25%が塗装工程に起因するとされているが、塗装の代替手段として同製品に注目が集まっている。内装向け製品では既に採用が拡大しているなか、今後は外装向け製品において、業界に先駆けて早期実用化するべく取り組みを進めている。近年の業況としては、低採算品の見直しなど収益性の改善を着実に進めている。具体的には、祖業である国内接着剤製品が競合製品の多さや原材料価格高騰のため利益率が低下していたことから、採算性の低い品目の統廃合や適正な売価設定を断行している。その結果、取引減から同事業の売上高は部分的には減少したものの、採算性が大幅に向上し、営業利益率は改善している。このように収益性を維持しつつ、成長が見込める産業分野（半導体工場・データセンター等）や3次元加飾フィルムなどの機能材料分野での拡販により、収益規模においても事業拡大を目指している。同事業の強みとしては、長年培った接着剤開発のノウハウと信頼性の高い品質が挙げられる。国内におけるトップクラスのシェア及び実績に対する顧客信頼は厚い。加えて、多種多様な製品群で顧客ニーズにきめ細かく対応できる柔軟性も特長と言える。また、自社で化学原料から製品設計まで手掛ける総合力により、環境規制への先行対応や独創的な商品開発が可能であり、競合他社との差別化につながっている。(2) 海外近年のM&Aを通じた事業拡大の結果、海外が化成品セグメントの売上高において大半を占めており、2025年3月期においてはセグメント売上高の71.8%を占めている。また、主要子会社であるアイカ・アジア・パシフィックグループ（AAPグループ）の売上高は海外売上高のうち75.1%となっており、海外ビジネスにおいて中核的存在になっている。AAPグループについては、2012年にダイネア社（フィンランド）のアジア太平洋部門子会社の株式取得を契機に会社設立している。その後も、M&Aによる地域拡大を順調に進めており、現在では、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポールなどで事業を営んでいる。海外における化成品事業は、現地ニーズに即した接着剤・樹脂製品を地産地消で開発し、提供していることが特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:02
みんかぶニュース 個別・材料
和田興産が２００６年以来の高値、分譲マンション引き渡し増加し３～５月期最終利益６２％増
和田興産<8931.T>が続伸し、２００６年以来の高値圏に浮上した。同社は前週末１１日の取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）の単体決算を発表。売上高が前年同期比１２．１％増の１２３億１３００万円、営業利益が同３８．５％増の１７億３４００万円、最終利益が同６１．７％増の１１億９００万円だった。通期の計画に対し、第１四半期の最終利益の進捗率は約４４％となった。好調な滑り出しとなったと受け止める向きがあり、買いが入った。
主要事業である分譲マンション販売では、発売戸数は前年同期から減少した一方、引き渡し戸数は２０１戸（前年同期１８７戸）と増加した。契約済みの未引き渡し戸数は６３４戸（同６５２戸）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は78円安の3万9491円、ＳＢＧが53.69円押し下げ
14日15時現在の日経平均株価は前週末比78.03円（-0.20％）安の3万9491.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1021、値下がりは541、変わらずは61と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は53.69円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が47.1円、ファナック <6954>が12.49円、レーザーテク <6920>が7.97円、ネクソン <3659>が7.39円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を47.00円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が44.57円、第一三共 <4568>が7.09円、中外薬 <4519>が6.38円、アステラス <4503>が6.16円と続く。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、機械、不動産、輸送用機器と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、空運が並んでいる。
※15時0分0秒時点
株探ニュース
2025/07/14 15:01
注目トピックス 日本株
アイカ工 Research Memo（1）：高付加価値商品が伸長し過去最高益
*15:01JST アイカ工 Research Memo（1）：高付加価値商品が伸長し過去最高益
■要約アイカ工業<4206>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場及び名古屋証券取引所（以下、名証）プレミア市場に上場する化学・建材メーカーである。1936年の創業以来、化学とデザインの融合により新たな価値を創造し、接着剤や建設樹脂、機能材料などの化成品セグメントと、メラミン化粧板や「セラール」（メラミン不燃化粧板）、住器建材などの建装建材セグメントを展開している。同社は国内トップシェアを持つメラミン化粧板や、塗り壁材「ジョリパット」など、機能性と意匠性を兼ね備えた製品開発に強みを持つ。また、海外展開にも注力しており、アジアやオセアニアを中心に拠点を拡大し、2025年3月期の海外売上高比率は48.0%に上っている。近年は、サステナビリティ経営や人的資本戦略にも注力し、持続可能な社会への貢献を目指している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の248,696百万円、営業利益で同8.4%増の27,408百万円、経常利益で同9.7%増の28,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の16,896百万円となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高であり、営業利益と経常利益は4期連続の増益となった。ROEは10.1%となり、前期の9.9%から小幅に改善しているが、中期経営計画で掲げるROE10%目途の目標に達しており、収益性の向上が維持されている。化成品セグメント・建装建材セグメントともに増収増益となっており、堅調に事業成長を遂げている。営業利益において稼ぎ頭である建装建材セグメントについては、国内の高付加価値商品が収益をけん引し、全社収益を大きく押し上げた。一方、化成品セグメントは、国内の塗り床材や機能材料が好調であったが、海外は減価償却費の増加及び一部地域の需要減退から収益性は軟調であった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の265,000百万円、営業利益は同5.8%増の29,000百万円、経常利益は同4.6%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の18,300百万円と、いずれも過去最高を更新する計画である。ROEは目標を10%以上へ引き上げ、経常利益は現 中期経営計画目標値を1年前倒しで達成する見通し。足元堅調な高付加価値化戦略を継続し、化成品セグメント、建装建材セグメントともに過去最高の売上高・営業利益を見込む。株主還元策としては、2026年3月期は前期より10.0円増額の136.0円（配当性向46.6%）となる見込み。また、今回新たに60億円（225万株）を上限とする自己株式取得を決定している。3. 中期経営計画の進捗状況現在の中期経営計画「Value Creation 3000&300（2024年3月期〜2027年3月期）」においては、「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「健全な経営基盤の構築」を基本方針に掲げ、主な財務目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、海外売上高比率50%以上、ROE10%以上（2027年3月期）となっている。足元の進捗状況は非常に順調で、経常利益については目標値を1年前倒しで達成する予想である。一方、売上高については、近年は不採算分野の整理などを実施したことから、売上高成長率に対して下押し圧力があったものの、今後、成長投資を着実に実行することで、目標達成の確度は高まるだろう。次の成長ステージに向けては、「海外事業の収益性強化」や「高付加価値商品の展開拡大」に加え、「M&Aや新規市場開拓による持続的な成長」が重要なテーマになると考える。■Key Points・化成品と建装建材の二本柱・国内の建装建材が、「スマートサニタリー」などの高付加価値商品で成長をけん引・2025年3月期業績は過去最高益。今期経常利益の見通しは中期経営計画目標を1年前倒し・16期連続の増配、27期連続で減配なし（増配銘柄）・「海外の収益性強化」「高付加価値化の進展」「M&Aなど成長投資」がアップサイド要素■会社概要化学とデザインを融合する化学・建材メーカー。グローバル化と高付加価値化に注力1. 会社概要同社は、東証プライム市場及び名証プレミア市場に上場する化学・建材メーカーである。1936年の創業以来、化学とデザインの融合により新たな価値を想像し、接着剤・建設樹脂・機能材料などの化成品事業と、メラミン化粧板・メラミン不燃化粧板「セラール」・住器建材などの建装建材事業を展開している。「挑戦と創造」を社是として、経営理念は、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献する」としている。経営方針としては、以下の7項目を掲げている。1) 化学とデザイン：化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献する2) グループシナジー：技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出する3) No.1：事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充する4) グローバル：海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指す5) 人材と組織：人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する6) コンプライアンス経営：法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践する7) 安心・安全への約束：ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進する2. 沿革同社は1936年に「愛知化学工業株式会社」として設立し、日本初のユリア樹脂接着剤を製造するなど化学メーカーとして事業を始めている。その後、1950年代にはメラミン樹脂技術を導入し、1960年にはメラミン化粧板「アイカ」を発売し、化粧板分野に進出した。1966年に現社名へ変更し、1975年には意匠性に優れた塗り壁材「ジョリパット」を発売するなど、建材分野に強みを持つ「総合建材メーカー」への転換を進めた。1984年、業界に先駆けて単色をシステム化した化粧板「アイカカラーシステム105」を発売し、1980年代には化粧板の国内トップメーカーとしての地位を確立した。また、1989年には不燃化粧板「セラール」を発売。1990年代には「セラール」がキッチンパネルとして広く採用され、ブランド力を高めた。2010年代からはM&Aを活用したグローバル戦略を本格化している。具体的には、2012年12月にはダイネア社のアジア太平洋部門子会社を取得し、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を設立。以降、2018年にエバモア・ケミカル・インダストリー社を、2019年にはウィルソナート社のアジア太平洋地域子会社を取得し、アジアでの体制を強化してきた。また、1962年より東証へ上場を果たしているが、2022年には東証プライム市場へ移行し、上場企業としての信頼性も高めている。足元では、独自性の高い高付加価値商品を軸に収益性の強化を図りつつ、グローバル市場、特に成長著しいアジア地域での拡大を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎）
＜HN＞
2025/07/14 15:01
注目トピックス 日本株
ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ
*14:55JST ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ
ハチバン<9950>は、1967年にラーメン店として創業し、1971年に法人化された。現在は東証スタンダード市場に上場しており、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を企業理念として掲げ、ラーメンを中心とする外食事業を展開している。主力ブランドは「8番らーめん」で、北陸3県（石川・富山・福井）を中心に、長野県・岡山県を含めて114店舗を展開している。フランチャイズ展開が主体ながら、直営店も6店舗保有している。加えて、和食居酒屋を9店舗、直営店として運営している。海外では30年前にタイへ進出し、現地オーナーによる運営を基本としたフランチャイズビジネスモデルを確立している。同国では既に171店舗を構え、ベトナムでの3店舗を加えると、海外店舗数は合計174店舗となっている。同社の大きな特徴は、自社工場を保有している点にある。中華生めん、ラーメンのたれ、冷凍餃子などを製造し、フランチャイズ店舗のみならず、外食・中食業者、スーパー・量販店等にも供給している。また、ネット通販「ハチバンeSHOP」を通じて、冷凍餃子などを一般消費者向けに直販している。工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000：2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めている。外食事業、海外事業、外販事業の3つの部門で構成されており、売上高構成比は外食事業が約75%、海外事業が20%弱、外販事業が10%弱となっている。特に海外事業は安定的な収益源として堅調に推移している。なお、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震により休業していた店舗も、2025年3月期中に全て営業を再開した。2025年3月期は、営業収益8,233百万円（前期比8.0%増）、経常利益463百万円（同26.8%増）、当期純利益236百万円（同47.1%増）となった。営業収益は、ラーメン店舗における季節限定メニューの投入や、和食店舗における観光需要の回復が寄与した。さらに、海外事業では、タイにおける順調な店舗拡大により、増収となった。利益面では、増収効果に加えて、受取配当金の増加（29百万円）および海外現地法人からの持分法投資利益の増加（22百万円）により、増益となった。2026年3月期は、営業収益8,617百万円（前期比4.7%増）、経常利益は420百万円（同9.4%減）、当期純利益は283百万円（同19.8%増）を予想している。新規出店による増収を見込む一方で、出店準備に伴う費用や先行して発生する人件費の増加を見込み、経常利益は減益となる見通しである。なお、原材料費の上昇は想定されるものの、販売価格は据え置き、企業努力によって原価率の維持を図る方針である。同社は、今後1年以内を目途に中期経営計画を発表する方針を示している。同社では、2026年3月期を「第二の創業元年」と位置づけ、新しい時代に合った店づくり、商品づくり、人づくりに注力しながら、積極的な店舗展開を進めていく。「8番らーめん」は、北陸エリアでの出店は進み、また市場としても成熟していることから、今後は関西・中国・東海エリアへの進出を検討している。足がかりとして、岡山の直営店舗において、北陸エリアの店舗とは異なるメニューをテスト導入する。地域性の把握や物流面の課題も見据えて出店戦略を構築していく。和食居酒屋では、「串焼き」や「蕎麦」などに特化して、特色ある店舗開発を推進しており、将来的には、東京や関西といった大都市圏への進出も視野に入れているが、当面は既存店舗を中心に業態の基盤を固めていく考えである。海外事業においては、タイとベトナムに加えて、カンボジアでも店舗展開を進めている。今後もさらに東南アジア地域での拡大も視野に入れている。フランチャイズオーナーの育成にも注力しており、本社近隣の直営店および併設のアカデミー施設において実地研修を実施している。ルールブックや動画教材も活用して教育を行っている。株主還元については、業績に左右されない安定的な配当を基本方針としており、2025年3月期の年間配当は20円（配当性向24.8%）であった。2026年3月期も同額の年間20円（同20.8%）を予定しており、企業の安定成長と株主への利益還元の両立を目指している。また、100株以上保有する株主には、株主優待として、同社のグループ店で利用できる食事券を贈呈するなど、総合的な株主還元に積極的に取り組んでいる。
＜HM＞
2025/07/14 14:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月14日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8894> REVOLUTI 57387300 156750.92 339.67% 0.2898%<4176> ココナラ 6515900 150385.38 307.57% 0.1027%<7373> アイドマHD 523800 77742.9 291.61% 0.2335%<3987> エコモット 873100 35455.88 274.85% 0.1414%<244A> グロースエクス 909400 184470.62 255.69% 0.0609%<8107> キムラタン 3590300 25483.8 252.22% 0.0188%<1419> タマホーム 990700 447267.4 228.7% 0.0626%<3791> IGポート 3268100 719428.5 213.8% -0.1819%<2435> シダー 7406000 239836.44 204.39% -0.1773%<7746> 岡本硝子 5551000 137383.42 201.8% -0.0173%<1456> iF225ベア 103719 45659.526 198.34% 0%<3837> アドソル 234800 47690.44 194.1% 0.0791%<4577> ダイト 400600 76503.98 191.79% 0.0974%<1673> 銀ETF 47310 51217.524 154.35% 0.046%<2254> GX中国EV 246616 62286.411 150.52% 0.0089%<3726> フォーシーズH 1165700 213619.44 149.16% 0.0914%<5595> QPS研究 22371000 12045406.3 148.45% 0.0509%<7725> インタアクション 346100 112519.78 148.37% 0.0181%<3180> Bガレージ 184400 82898.66 140.23% -0.0946%<1757> 創建エース 18852500 88325.06 139.28% 0.2142%<4343> ファンタジー 274900 263706.46 132.31% 0.077%<6668> プラズマ 394800 142611.88 131.7% -0.0356%<2471> エスプール 1034700 104924.38 128.09% 0.0142%<3664> モブキャストH 17080600 279875.76 126.68% 0.1041%<4015> ペイクラウド 496100 127259.72 121.3% -0.0629%<2743> ピクセル 20996900 870883.6 115.52% 0.3389%<4992> 北興化 161600 75423.46 111.21% 0.0252%<3300> アンビション 172600 130371.58 105.18% 0.0262%<3087> ドトル日レス 447700 363531.44 103.85% -0.0434%<2515> NF外REIT 27290 33489.935 103.64% 0.0007%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/14 14:54
みんかぶニュース 個別・材料
ペイクラウドが後場急落、２５年８月期業績予想を上方修正も材料出尽くし感
ペイクラウドホールディングス<4015.T>が後場急落している。午後１時、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を９０億円から１００億円（前期比４５．９％増）へ、営業利益を５億円から７億円（同２．１倍）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売られているようだ。
上方修正は、第３四半期時点でキャッシュレスサービス事業の決済手数料収入の着実な上積みや手数料率改定効果に加えて、デジタルサイネージ関連事業における受注が想定を上回っていることが寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高７６億４５００万円（前年同期比５８．８％増）、営業利益６億２２００万円（同７６．０％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は52円安、今週は米物価統計などに関心
*14:53JST 日経平均は52円安、今週は米物価統計などに関心
日経平均は52円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、空運業、陸運業、銀行業が値下がり率上位、電気・ガス業、機械、輸送用機器、不動産業、保険業が値上がり率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。今週は、米関税政策の影響を見極めるうえでも、米国の物価統計が注目されている。15日に6月の米消費者物価指数（CPI）、16日に６月の米卸売物価指数（PPI）、6月の米輸出入物価指数が発表される。また、17日には日本の6月貿易統計も発表され、これも注目度が高い。
＜SK＞
2025/07/14 14:53
個別銘柄テクニカルショット
沖縄セルラー---25日線を支持線としたリバウンド
*14:49JST <9436> 沖縄セルラー 5130 +110
堅調。6月30日につけた5150円をピークに調整をみせていたが、上向きで推移する25日線が支持線として機能する形で同線から上抜けている。買い一巡後は利食いに押される場面もみられたが、長い下ヒゲを残する形で高値を窺う展開。ボリンジャーバンドでは+2σを捉えており、過熱感が意識されるものの、バンドは拡大傾向をみせてきた。
＜FA＞
2025/07/14 14:49
注目トピックス 日本株
富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社
*14:44JST 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社
富士興産<5009>は、1949年に創業し、戦後の産業需要拡大を背景に燃料からアスファルト・潤滑油・LPGへ領域を拡大、近年は廃油再生やバイオ燃料など循環型ビジネスを強化している。同社は、2025年10月に持株会社体制へ移行する予定であり、富士ユナイトホールディングスが完全親会社になる。持株会社はグループ経営戦略の策定やリサイクル事業におけるM&Aなどの経営意思決定を担い、事業会社は事業運営に専念する形となる。同社事業は、石油事業、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の五本柱。売上高の約9割を占める石油事業がコアビジネスになるが、近年、BtoB向けの需要は、脱炭素化が続く中、緩やかに低下傾向にある。このため、軽油に較べて二酸化炭素の排出量が低減可能なバイオディーゼル燃料（BDF）を含むバイオ燃料に近年は注力し、設備投資が先行したことから、前期は石油事業単体で営業赤字となっている。バイオ燃料の販売量は今後増加することが見込まれ、全社収益の重石となる構図は払しょくされつつある。また、バイオ燃料以外の燃料油販売においては、直販需要家を中心とした付加価値販売により採算性が改善している。同事業においては、顧客向けに製品を配送する必要があるため、供給網を全国に張り巡らす必要がある。同社はENEOS系列会社として配送ネットワークを活用できることに加え、自社でも配送網を構築していることから、安定的な供給体制が競合に対する強みとなっている。同社は、リサイクル事業に近年注力しており、中期経営計画においても成長領域と位置づけている。エネルギー商社としての長年の経験、知見を活かし、廃油を回収し、再生重油を販売するオイルリサイクルなどを展開している。全国にリサイクル事業者は数多くあるが、大半は小規模となっている。高齢化が進み、事業継承ニーズが高まる中、同社は自社事業との親和性が高いものについては、機動的かつ積極的にM&Aを検討している。2026年3月期業績予想は、売上高は前期比20%増の82,000百万円、営業利益は前期同様の800百万円、当期純利益は30.3%減の500百万円としている。注目されている石油事業については、直販需要家を中心とした付加価値販売やバイオ燃料の販売量増加を受け、営業利益は70百万円と黒字転換する見込み。それ以外においても、リサイクル事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業など幅広く、安定的に収益計上することが見込まれる。同社は、中期経営計画（FY2024-26）を発表しているが、定量目標として26年度3月期に経常利益1,450百万円、ROE8%以上を掲げている。重点施策は、バイオ燃料を含む石油事業の新規展開とリサイクル事業の強化による利益の最大化である。ROE向上に向けては、既存事業の収益力強化に加え、リサイクル事業におけるM&Aの実施が期待される。同社は、前期に20億円の借入金調達を実施しており、手元資金は十分にある。同社が着目するリサイクル事業では、多数の小規模事業者が存在しており、M&Aを通じた成長加速が可能となろう。株主還元方針については、中期経営計画において、総還元性向80%以上（3年平均）、DOE5%以上を目指すとしている。2026年3月期の配当予想は1株当たり62円（配当性向81.7%、予想配当利回り5.17%）となっている。同社は、中核事業である石油事業においてバイオ燃料の製造設備に先行投資してきたが、ようやくセグメント利益の黒字転換が見えてきており、企業成長における不透明感が後退しつつある。また、成長領域として掲げるリサイクル事業を含め他の事業セグメントも安定的に収益を計上しており、収益基盤は強固になりつつある。足元の株価バリュエーションはPBR0.82倍、予想配当利回り5%以上であり割安感がある。今後、注力するバイオ燃料やリサイクル事業の収益貢献度が更に増える場合には、グリーン銘柄として見直され、株価も大きく上昇する可能性があると考える。
＜HM＞
2025/07/14 14:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、小高い米金利で
*14:40JST 東京為替：ドル・円は底堅い、小高い米金利で
14日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、再び147円40銭台に浮上した。小高い米10年債利回りでややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは本日安値圏に値を下げた。また、日経平均株価は小幅ながら前週末終値を上回り、株高を好感した円売りも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
＜TY＞
2025/07/14 14:40
注目トピックス 日本株
インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地
*14:31JST インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地
インテリックス<8940>は11日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の447.93億円、営業利益が同156.3%増の23.86億円、経常利益が同256.5%増の21.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.6%増の16.67億円となった。リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の351.17億円、営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1%増の11.01億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1%減の309.49億円となった。賃貸収入の売上高は同10.2%増の1.27億円となった。また、その他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、FLIEによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2%増の40.40億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同22.2%増の96.76億円、営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3%増の22.04億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、同1.2%減の51.99億円となった。賃貸収入の売上高は同3.6%増の9.76億円となった。また、その他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7%増の35.00億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.9%増の564.15億円、営業利益が同4.7%増の24.98億円、経常利益が同7.4%減の20.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%減の13.46億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/07/14 14:31
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入
*14:29JST データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入
データ・アプリケーション<3848>は14日、新潟県小千谷市役所が「書かない窓口」の実現に向けて、基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤として、同社のACMS Apexを採用したと発表した。小千谷市役所では、市民サービスの向上と業務効率化を目的に、窓口での手書き作業を削減する取り組みを進めている。ACMS Apexの導入により、各種業務システム間のデータ連携が円滑に行われ、住民情報の入力や更新が自動化されることで、窓口業務の迅速化と正確性の向上が期待されている。ACMS Apexは、既存のアプリケーションを活用しつつ、単一のソフトウェアでシステム間のデータ連携を実現するエンタープライズ・データ連携プラットフォームである。セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を提供し、自治体や企業の業務効率化を支援している。
＜AK＞
2025/07/14 14:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にダイト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午後２時現在で、ダイト<4577.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
前週末１１日の取引終了後、２５年１１月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年１１月末日及び５月末日時点で１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に、同社が販売する健康食品を６割引きで購入できる権利を保有株数と保有期間に応じて１～５個（年２～１０個）贈呈する。なお、初回の２５年１１月末基準日に限り保有期間の要件は設けない。
また、同時に発表した２６年５月期の連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比３．７％増）、営業利益３０億円（同１４．５％増）、純利益２３億円（同２０．５％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を実質増配となる４０円とした。医薬品業界においてジェネリック医薬品の数量シェアが更に高まっていることなどから、引き続き既存ビジネスの効率化に注力。また中国ビジネスの強化や新規ビジネスへの参入にも取り組むとしている。
これらを受けて、この日の同社株は続急伸し年初来高値を更新しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
なお、２５年５月期決算は、売上高５０６億４３００万円（前の期比８．０％増）、営業利益２６億１９００万円（同３２．７％減）、純利益１９億８００万円（同４２．１％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 14:28