新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
セグエG---Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024を受賞
*13:43JST セグエG---Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024を受賞
セグエグループ<3968>は11日、同社グループの主力事業会社であるジェイズ・コミュニケーションが、ジュニパーネットワークス（本社：カリフォルニア州サニーベール）より、「Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024」を受賞したことを発表した。ジェイズ・コミュニケーションは、ジュニパーネットワークスの日本における付加価値販売代理店として20年以上の契約関係にある。「Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024」は、ジュニパーネットワークスの製品とソリューションの市場拡大において、特にリセラーとの強固な連携を通じて顕著な成果を上げた日本国内のディストリビューターに贈られる。ジェイズ・コミュニケーションは、技術知見と支援体制を活かし、リセラー各社のビジネスを支援するとともに、ジュニパーネットワークスとの連携強化を通じてエコシステムの発展に寄与した。このような取り組みが高く評価され、受賞に至った。ジェイズ・コミュニケーションは、引き続きジュニパーネットワークス製品を、ビジネスにおける重要な役割を担う主力製品と位置付けるとともに、今後においてもより一層、拡販を強化する。
＜AK＞
2025/07/14 13:43
注目トピックス 日本株
タマホーム---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
*13:41JST タマホーム---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
タマホーム<1419>は大幅続伸。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は41.1億円で前期比67.3％減となり、7月2日の業績修正に沿った形に。一方、26年5月期は93億円で同2.3倍と急回復の見通し。1月に修正した中計目標値に沿った水準であるものの、安心感が先行する状況となっているもよう。また、年間配当金は前期比1円増の196円を計画、配当性向が高水準にある中での増配計画にも評価が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/07/14 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りは限定的、147円台は売り継続
*13:41JST 東京為替：ドル・円は戻りは限定的、147円台は売り継続
14日午後の東京市場でドル・円は146円後半から147円半ばに浮上したが、その後は147円30銭付近に失速した。当面の上値メドである148円が視野に入り、売りが出やすい。米10年債利回りの上昇も一服しており、一段のドル買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
＜TY＞
2025/07/14 13:41
注目トピックス 日本株
イオンファン---大幅続伸、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視
*13:40JST イオンファン---大幅続伸、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視
イオンファン<4343>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は12.2億円で前年同期比2.5倍となっている。通期予想の73億円、前期比68.0％増は据え置いているが、順調な滑り出しとポジティブに捉えられている。プライズ部門が牽引する形で国内事業が大幅増益となったほか、不採算店舗の整理や経費削減が奏功して、中国事業の収益水準も大きく改善する形になっている。
＜ST＞
2025/07/14 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
タキヒヨーが大幅続伸、第１四半期営業利益は２４％増
タキヒヨー<9982.T>が大幅続伸している。前週末１１日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高１７１億３４００万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益８億１３００万円（同２４．１％増）と大幅増益となったことが好感されている。
引き続きコア事業である卸売事業の強靱化に取り組んだことが奏功した。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高６１０億円（前期比０．６％増）、営業利益１５億円（同１４．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:39
みんかぶニュース 個別・材料
グローリー続伸、森永乳へ「データコネクティングサービス」を提供◇
グローリー<6457.T>が続伸している。この日、森永乳業<2264.T>へ「データコネクティングサービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
「データコネクティングサービス」は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの流通小売業の会員情報と、飲料や食料品、化粧品や日用品などさまざまなメーカー会員の情報を紐づけ、店舗での購買データをメーカーに提供するサービス。森永乳へ提供したサービスでは、森永乳と東急ストア（東京都目黒区）の会員情報を紐づけ、会員の購買データを森永乳に提供する。森永乳は同サービスを通じて、公式ＬＩＮＥからの情報配信による消費者の購買行動への影響や来店効果について検証するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:36
注目トピックス 日本株
ファインデックス---キヤノンメドテックサプライと「GAP-screener」の販売契約を締結
*13:36JST ファインデックス---キヤノンメドテックサプライと「GAP-screener」の販売契約を締結
ファインデックス<3649>は11日、同社開発の視線分析型視野計「GAP-screener」の販売契約をキヤノンメドテックサプライと締結し、7月1日より販売を開始したことを発表した。これにより、キヤノンメドテックサプライが持つ販売ネットワークを通じて、より多くの医療関連施設への「GAP-screener」導入を目指す。視線分析型視野計「GAP-screener」は、健康診断時のオプション利用等を想定した、暗室不要の他覚的視野検査装置である。本体にヘッドマウントディスプレイを採用しており、機器の持ち運びが容易にでき、車椅子に座ったまま等、場所を選ばずに検査が行える。同社は国内における視野検査の普及を通じて人々の健康増進に貢献すべく、キヤノンメドテックサプライと協力し、販売体制を強化する。また、ゴーグル型である機器の特徴を生かし、視野検査以外の新たな検査方法を確立し、医療分野ならびに健診分野において、より幅広く活用できるように取り組む予定。
＜AK＞
2025/07/14 13:36
注目トピックス 日本株
日本BS放送---3Q経常利益増、中長期的な成長の実現のため、重点施策「Value（バリュー）4」を推進
*13:34JST 日本BS放送---3Q経常利益増、中長期的な成長の実現のため、重点施策「Value（バリュー）4」を推進
日本BS放送<9414>は10日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の87.47億円、営業利益が同0.8%減の15.44億円、経常利益が同0.4%増の15.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.3%減の10.62億円となった。同社は、中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）4」を掲げ、「コンテンツ価値の向上」、「稼ぐ力の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組んだ。放送事業収入は前年同期比3.1%減の76.02億円となった。タイム収入は、競馬中継等の公営競技が好調に推移したほか、ショッピングも堅調となったが、前期放送の大型スポーツ特番の反動減等の影響が大きく、前年同期比減収となった。スポット収入は、日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化により回復の兆しは見られたものの、前年同期比減収となった。番組施策では、4月の番組改編にて、本格園芸番組「黒谷友香、お庭つくります」を新たにレギュラー番組として放送開始した。また、BS視聴者層に人気の高いドラマコンテンツの拡充・強化を行い、様々なジャンルのコンテンツを編成した。なかでも、日本初放送の中国ドラマ「テレサ・テン 歌姫を愛した人々」は、話題性の高いコンテンツとして好評となっている。このほか、「ANIME＋」枠では、「Summer Pockets」「忍者と殺し屋のふたりぐらし」「日々は過ぎれど飯うまし」等、当第3四半期も、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を約40タイトル放送した。また、4月には、四国最大級のアニメの祭典「高知アニクリ祭2025」に初出展する等、「アニメのBS11」として認知を拡大すべく、放送領域に留まらない多角的な施策も積極的に展開した。その他事業収入は同6.1%減の11.44億円となった。前年好調だったアニメ製作委員会からの出資配当収入に反動減が見られたが、配信事業では、配信コンテンツのラインアップ強化や会員プランの拡充等により、同社独自のオリジナルオンデマンドサイトBS11+やTVer等を中心とした各配信サイトにおける配信事業収入が好調に推移した。このほか、イベント事業では、今回で5回目の開催となったコンサート「貴公子たちの音楽会vol.5」や、テレサ・テン没後30年の節目に合わせて開催したメモリアルコンサート「テレサ・テン、あなたに逢いたい没後30年メモリアル・チャリティコンサート」等、一層の業容拡大に向け、様々な放送外事業の施策に取り組んだ。費用面について、原価部門では、4月放送開始の新規レギュラー番組、ドラマコンテンツの購入、イベントや配信コンテンツの強化を図り、積極的にコスト投下を行ったものの、前年のレギュラー番組等にかかる費用の反動減や、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減の影響もあり、費用減となった。また、販管部門では、番組認知拡大に向け、BS視聴者層に親和性の高い新聞広告への出稿を積極的に実施した一方で、宣伝施策全体におけるコスト効率を意識したことにより、広告宣伝費を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/14 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＫジャパンが後場上げ幅拡大、キャラクター商品好調で第１四半期は４１％営業増益
エスケイジャパン<7608.T>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろに発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高３４億９２００万円（前年同期比２４．２％増）、営業利益４億１２００万円（同４１．２％増）、純利益２億８２００万円（同２６．９％増）と大幅増益となったことが好感されている。
クレーンゲームなどのプライズ（景品）ゲーム市場が引き続き活況だったことから、定番キャラクターや新規にライセンスを取得したキャラクター商品の受注が好調に推移した。また、海外事業でも発売アイテム数の増加により売り上げが伸長した。
なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１３６億円（前期比２．５％増）、営業利益１３億円（同５．８％増）、純利益９億１０００万円（同２．１％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
日本新薬は年初来安値更新、ＦＤＡから審査完了報告通知を受領
日本新薬<4516.T>は大幅反落で年初来安値を更新。同社はこの日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー心筋症を期待適応症とする「ＣＡＰ－１００２」について、米バイオテクノロジー企業のＣａｐｒｉｃｏｒ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが米食品医薬品局（ＦＤＡ）から審査完了報告通知を受領したと発表した。審査完了報告通知とは承認申請の審査が完了した時点で、現在の申請内容では承認を出せないと判断した場合に発行する通知書のこと。これがネガティブ視されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:30
注目トピックス 日本株
ダイト---大幅続伸、今期増益見通しや株主優待制度の導入で
*13:28JST ダイト---大幅続伸、今期増益見通しや株主優待制度の導入で
ダイト<4577>は大幅続伸。先週末に25年5月期の決算を発表、営業利益は26.2億円で前期比32.7％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準24.5億円はやや上回る着地に。一方、26年5月期は30億円で同14.5％増と増益に転じる見通し。また、株主優待制度の導入も発表。11月末、5月末において、半年以上継続保有する100株以上の株主に対して、健康食品を割引で購入できる優待権利を贈呈する。
＜ST＞
2025/07/14 13:28
みんかぶニュース 市況・概況
丸井Ｇは４日ぶり反落、きょうから売出価格の決定期間に◇
丸井グループ<8252.T>が４日ぶりに反落。同社は７日、株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感から出ている。東宝<9602.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行などが合計８９３万８８００株を売り出す。同時にオーバーアロットメントによる上限１３４万８００株の売り出しも実施する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:27
新興市場スナップショット
アイドマＨＤ---急騰、25年8月期第3四半期の業績と自社株買い実施を発表
*13:25JST <7373> アイドマＨＤ 2479 +475
急騰、年初来高値更新。25年8月期第3四半期は2桁増収増益で着地した。またあわせて、取得し得る株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.65%)、または取得価額の総額10億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月14日～25年11月28日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びM&Aにおける活用、ならびにインセンティブ・プランでの活用等のためとしている。
＜ST＞
2025/07/14 13:25
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に正興電
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１４日午後１時現在で正興電機製作所<6653.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
正興電は大幅高で５連騰、特に日足陽線が続いており大口の実需買い資金が流入していることを物語る。電力向け受変電設備などに展開しており、そのなかデータセンターの受配電システム案件獲得にも積極的に乗り出していることから、同関連銘柄の一角として注目度が高まっている。２５年１２月期営業利益は前期比２９％増の２６億円と大幅ピーク利益更新が続く見通しで、更なる増額修正も視野に入っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
正興電が５連続陽線で年初来高値圏を飛翔、データセンター向け受配電システムでも収益機会高まる◇
正興電機製作所<6653.T>が大幅高で５連騰、しかも５連続陽線できょうは一時５．３％高で１５４５円まで上値を伸ばし、連日の年初来高値更新と飛ぶ鳥を落とす勢いだ。電力向け受変電設備などに展開するが、電力会社では九州電力<9508.T>、大手重電では日立製作所<6501.T>を主要顧客に強固な収益基盤を有している。データセンターの受配電システム案件獲得にも積極的に乗り出しており、収益成長期待が強い。２５年１２月期営業利益は前期比２９％増の２６億円と大幅ピーク利益更新が続く見通しにあるが、一段の増額修正がマーケットでは意識されているもようだ。増配に積極姿勢を示しており、成長性だけでなく高株主還元銘柄としても評価が高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、147円半ば
*13:16JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、147円半ば
14日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、午前の146円後半から147円半ばに浮上した。米10年債利回りの底堅い推移でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは1.1670ドル台に失速した。参院選に向け財政悪化が懸念され、円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
＜TY＞
2025/07/14 13:16
新興市場スナップショット
ココナラ---急騰、25年8月期通期業績予想の上方修正を好感
*13:13JST <4176> ココナラ 408 +38
急騰。25年８月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。営業利益を1.60億円から2.40億円(50.0%増)、当期純利益を1.30億円から2.80億円(115.4%増)に上方修正した。新規事業の立ち上げが当初の想定を上回るペースで進捗していること等から、営業利益は前回公表予想を大きく上回る予定。また「法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」で公表の通り、繰延税金資産の回収可能性などについて検討した結果、当期純利益が前回公表の予想を大きく上回ったとしている。
＜ST＞
2025/07/14 13:13
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がプラス転換
日経平均株価がプラス転換。13時10分現在、3.15円高の3万9572.83円まで上昇している。
株探ニュース
2025/07/14 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
ドトル日レスは３日続落、第１四半期営業益６．５％減で上半期計画進捗率４７％
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が３日続落となっている。同社は１１日取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比６．５％減の２７億８７００万円となり、上半期計画の５９億５９００万円に対する進捗率は４６．８％となった。
メニューの改定を行うなど客単価向上に注力したことから売上高は同６．５％増の３９３億１５００万円となったが、コーヒー豆や乳製品、米などの仕入れ価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が利益面に影響した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:07
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（7）：潜在的な海外旅行の需要回復期に対応すべく、コンテンツ拡充などを進める
*13:07JST オープンドア Research Memo（7）：潜在的な海外旅行の需要回復期に対応すべく、コンテンツ拡充などを進める
■オープンドア<3926>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場は、円安などのマクロ要因による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する予定である。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いため、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。コロナ禍の収束に伴い、旅行需要の回復とともに同社の業績も改善基調が続くと見られるが、円安による海外旅行費用の高止まり、インフレによる航空運賃の上昇、航空座席数の不足などにより海外旅行の回復は緩慢なペースに留まる可能性があるリスクに留意する必要もあるだろう。なお、同社では市場状況も見ながら、プロモーション施策についてテレビCMやネット広告などを柔軟に検討していくため、旅行需要の回復ペース次第ではプロモーション費用が増加に転じる可能性もあるだろう。2. 重点施策同社では、不確実な要素が多く2026年3月期の業績予測は困難だが、強固な財務基盤のもとで、将来的なレジャー旅行市場の需要回復に伴う反転攻勢を狙う考えである。開発投資を継続的に推進し、サービスの拡充及び競争力の強化を図るほか、引き続きエンジニアなど開発部門のリソースを強化する。多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製化しているため、市場トレンドに合わせて柔軟かつ効率的な開発環境を整えながら、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。また、コロナ禍で抑制気味としていた広告宣伝費についても、テレビCMを打つなど市場の回復タイミングを見極めたうえで、認知度向上のためのマスプロモーションも積極的に推進するものと見られる。(1) トラベルコ主力サービスの「トラベルコ」では、市場ニーズに対応したプロモーション、既存メニューのリニューアル及び機能強化、新規連携強化による商品情報の拡充、国内及び海外の人気スポットなどの観光情報拡大、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充、サイトデザインリニューアルなどによって競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高める。今後の来るべき旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。新メニューとしては、クルーズ旅行比較をリリース予定である。クルーズ旅行の市場はブルーオーシャンのため、クルーズ旅行需要の回復をいち早く取り込むことが期待される。また、AI開発も加速する方針で、自然言語での商品検索システムを構築し、将来的には自社で構築したAI検索やAI FAQなどのAIサービスのノウハウを他社向けに提供することも視野に入れているようだ。(2) TRAVELKO海外版「TRAVELKO」については、現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要の取り込みを図る。また、UI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化、アプリ版TRAVELKOの機能拡充、観光情報の拡充、SEO強化、プロモーションも検討しているようだ。(3) 業務渡航システム業務渡航市場はすでにコロナ禍前の需要を上回る水準まで回復しており、子会社ホテルスキップが手掛ける業務渡航システムの需要においても順調に拡大しているため、引き続き旅行会社向けの拡販を進める。(4) 旅行会社向けオンライン予約システム旅行会社向けフライト・ホテルオンライン予約システムの追加機能の開発を進め、導入拡大を狙う。(5) ECマーケットプレイス海外市場において、日本伝統工芸に関心は高まっており、工芸美術作品を扱うGALLERY JAPANでは海外需要の伸びが顕著で既に海外への販売が国内を上回っている。このような状況を鑑み、より市場規模の大きい日常工芸品市場をターゲットとして、KOGEI JAPANにて越境を含めたECマーケットプレイス事業を開始する予定である。3. 中長期の成長イメージ2025年3月期はインフレや円安進展により海外旅行の回復ペースが緩慢だったため、売上高伸び率は再びマイナスとなった。同社のコロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）は18.9%と高水準だったことから、今後、インフレや円安が鎮静化し旅行需要が戻れば、今後も継続的に年率20%以上の売上成長を目指せると弊社では見ている。日本人の潜在的な旅行ニーズは非常に高いが、インフレや円安によって相対的に海外旅行の割高感が強まっているため、今後、これらのマクロ面での阻害要因が鎮静化へ向かえば日本から海外への潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性もあるだろう。旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。こうした世代では利便性の良いサイトづくりがより重要になってくるため、今後もAIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの拡充が進むと弊社では予想している。旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然として開拓余地は大きい。また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに普及余地が大きく、こうした戦略を推進することで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指す。■株主還元策内部留保の充実を優先し、業績拡大による株価上昇で株主に報いる方針は変わらず同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しているが、高い成長の持続により株主に報いることを重要な経営課題としており、同社はこれまで成長につながる内部留保を優先し、配当を行っていない。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ利益還元を検討する方針だが、当面は業績拡大を図り、1株当たり当期純利益の増大により企業価値（=時価総額）を高めることが、一番の株主還元であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:07
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（6）：2025年3月期は、レジャー旅行市場の回復鈍化が響く
*13:06JST オープンドア Research Memo（6）：2025年3月期は、レジャー旅行市場の回復鈍化が響く
■オープンドア<3926>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の2,405百万円、営業損失が102百万円（前期は181百万円の損失）、経常損失が101百万円（同164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が120百万円（同170百万円の損失）となった。円安の影響で旅行費用が高騰し、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化したことが減収の主因である。円安の影響は海外旅行費用の高騰に直結するほか、国内旅行費用においても、訪日観光客の拡大につながることによる宿泊料金の上昇を通じてネガティブな影響を受けた。販管費は前期の1,856百万円から1,538百万円へ、うち広告宣伝費は667百万円から351百万円へと大幅に縮小した。同社は市場の回復を見込み、2024年3月期に競争優位性及びブランド認知を拡大するため、テレビCMを中心に大規模な広告活動を展開したが、2025年3月期については、市場の状況を適切に見極め、広告宣伝費を抑制した結果、営業損失は縮小した。また、期中のトピックスの1つとして、(株)oricon MEが2025年3月3日に発表した「2025年オリコン顧客満足度ランキング」（航空券・ホテル比較サイト）において、2年連続で総合1位を獲得した。「サイト・アプリの使いやすさ」「検索のしやすさ」「検索結果の充実さ」「比較のしやすさ」を評価した項目別ランキングでは、ホテルが全項目で第1位を獲得、「国内」「海外」「アプリ」の全部門においては、航空券・ホテルともに2024年に続いて1位の評価となり、外部機関による調査で高い評価を得ている。同社の競争力は高く維持しており、レジャー旅行市場全体の回復とともに、業績についても回復が示される確度が高いと言えるだろう。2025年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移では、インバウンドや業務渡航の旅行市場、一部添乗員付き海外旅行プランなどについては順調に推移しているものの、日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安やインフレによる旅行費用の高止まりが続いており、レジャー旅行市場の回復ペースは鈍化傾向が継続している。同社では市場の回復を見越して開発投資を継続しており、売上原価は前期比9.4%増の969百万円となった。内訳は、労務費が同1.4%増の479百万円とほぼ横ばいに留まったが、開発投資が含まれるその他が同18.5%増の489百万円であった。一方、販管費は同17.1%減の1,538百万円と大幅減少となった。人件費は同1.2%減の797百万円とほぼ横ばいだったが、広告宣伝費が同47.4%減の351百万円と半減近くまで抑制した。広告宣伝費の抑制は、2024年3月期にこれまで抑制してきたテレビCMを再開したことによる大幅増加の反動である。同社では、為替やインフレ動向などマクロ面で不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、中長期的には国内・海外ともに旅行需要の回復傾向が続くと予想しており、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し、開発力を強化する。さらにはプロモーションの実施による認知度向上を進めることで、市場回復期にはしっかりと需要の刈り取りを図る。また、2025年3月期の取り組みとしては、新サービスとして旅行会社向けオンライン予約システムサービスを開始したほか、インボイス対応の可否表示やOTA会員向け割引料金表示などの新機能を実装し、131件の開発案件をリリースした。2026年3月期も少なくとも同程度以上の開発案件をリリースする計画だ。2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比861百万円減少し4,802百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が413百万円減少したことなどにより、同449百万円減の2,761百万円となった。固定資産は、投資有価証券が410百万円減少したことなどにより、同411百万円減の2,041百万円となった。負債合計は前期末比94百万円減少し457百万円となった。このうち流動負債は同76百万円増の414百万円、固定負債は繰延税金負債が170百万円減少したことなどにより、同170百万円減の42百万円となった。純資産合計は同767百万円減少し4,344百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金が649百万円減少したことなどによる。経営指標を見ると、自己資本比率が90.1%（前期末は90.0%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も2,212百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、経営のスリム化を継続している。3. キャッシュ・フロー2025年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比418百万円減少し2,207百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出となった。これは主に、税金等調整前当期純損失101百万円、売上債権の増加20百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出379百万円などにより413百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは変動がほぼなかった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２３、値下がり銘柄数は５４３、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２３業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、機械、輸送用機器、医薬品など。値下がりで目立つのはその他製品、空運、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:05
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（5）：システム内製化が競争力の源泉
*13:05JST オープンドア Research Memo（5）：システム内製化が競争力の源泉
■オープンドア<3926>の強みとリスク1. 強み「トラベルコ」の強みは大きく分けて、(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、(2) 最も安いプラン・チケットが見つかること、(3) ほぼすべてのシステム開発を内製化していることの3点が挙げられる。(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバー旅行比較サイトとして、競合の多くはホテルだけ、航空券だけというようにジャンルを絞った比較をしているなかで、「トラベルコ」はホテルや航空券、パッケージツアー、オプショナルツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタルなど旅行の際に必要と思われるサービスをほぼ網羅していることが強みである。これによりユーザーは、旅行で準備すべきことを「トラベルコ」内で、ワンストップで探せるようになっている。特に、海外市場ではこのように複数のジャンルを提供している比較サイトはほとんどなく、差別化要因となっている。(2) 最も安いプラン・チケットが見つかる連携する旅行サイト数が1,500以上と、比較できる商品数も日本最大級であるため、同じ条件下での最安値プラン・チケットが見つかる確率も自ずと高くなる。加えて、旅行サイト側でもすべての比較サイトに同一の価格でプランを掲載しているわけではなく、競争が激しい（掲載商品が多い）比較サイトでは、他のサイトよりも安く価格設定されるケースが多い。価格を多少安く設定しても予約件数が多く入る方が旅行サイト側にとってもメリットとなるためだ。こうした需給環境によって、「トラベルコ」が最も安いプラン・チケットが見つかりやすいサイトとなっている。ユーザーにとっては、同じ旅行内容であれば安い方が当然良いわけで、必然的に「トラベルコ」で旅行プランを探して予約するようになる。旅行者、旅行サイト、同社のすべてがメリットを享受できる好循環を作り上げていると言える。(3) システム開発の内製化多くの旅行ジャンルをカバーし、また1,500以上の旅行サイトと連携するなかで、それらすべてを並行して進化させるためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要となる。競合の多くは開発を外注しているが、その場合、外注先のリソース、スキル、スケジュールなどによって、システムの機能強化や改修などの遅延リスクが生じる。同社では社員の約4割に当たる80名程度のシステムエンジニアを抱えており、社内でほぼすべてのシステムを開発しているため、迅速かつ高い品質を維持したまま、市場トレンドに合わせた柔軟かつ効率的な開発が可能となっている。比較サイトのユーザーは、安いプランが見つかることも重要だが、同時に使い勝手の良いサイトであることが比較サイトを選ぶ際の重要な要素となる。そういった面で、ユーザーの声を反映してすぐにサイトの改修などを社内で行える体制を構築していることは同社の強みと言える。2. 事業リスク同社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われている。同社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心とした人材育成やシステムの更新など必要な対策を講じているが、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性がある。また、技術革新に適切な対応ができない場合、同社サービスの競争力が低下し、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、同社は旅行市場をターゲットに事業運営していることから、旅行需要が大きく落ち込むような市場環境となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:05
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（4）：「トラベルコ」が収益の柱、収益多角化も積極的に推進（2）
*13:04JST オープンドア Research Memo（4）：「トラベルコ」が収益の柱、収益多角化も積極的に推進（2）
■オープンドア<3926>の事業概要2. TRAVELKO「TRAVELKO」は海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版「トラベルコ」である。海外在住者が日本への旅行を探す際にはもちろん、自国内及び他国への旅行を探す場合にも利用できる。英語、中国簡体字、繁体字（台湾）、繁体字（香港）、韓国語にも対応している。3. GALLERY JAPAN「GALLERY JAPAN」は、海外及びインバウンド市場をターゲットとした日本の“伝統工芸作品”を世界へ紹介するサイトである。日本が誇る伝統美を日本だけでなく世界に向けて発信するため、日本語と英語で展開している。人間国宝（重要無形文化財保持者）や工芸作家が、丹精込めて作り上げた陶芸・染織・漆芸・金工・木竹工・人形・ガラス・七宝などを作品ごとに紹介するとともに、作風や経歴など作家の情報も発信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
スーパーＶが後場急伸、未定としていた２６年２月期営業利益は黒字転換見通しで前中計上振れ
スーパーバリュー<3094.T>が後場急伸。午前１１時３０分ごろ、未定としていた２６年２月期の単独業績予想について、売上高６０１億９７００万円（前期比８．５％減）、営業利益４億４４００万円（前期２７億５６００万円の赤字）を見込むとしたことが好感されている。
ロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店への改装が計画どおりに進み、改装した店舗の売上高が伸長していることや、ロピア及びグループ会社からの商品仕入れなどにより売上総利益の改善が進んでいること、更に不採算店舗対策などにより利益改善が進んでいることなどを織り込んだ。これまでの中期経営計画では、営業利益は３億６２００万円を見込んでいたことから、予想の引き上げを好材料視されているようだ。なお、新たに発表した中期経営計画では、２９年２月期に売上高６１７億８２００万円、営業利益１１億３３００万円を見込む。
同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１５３億８５００万円（前年同期比１５．３％減）、営業利益５４００万円（前年同期２億８１００万円の赤字）だった。前期に不採算店舗対策として閉店したＳＭ店舗５店舗と、不採算店舗内売場対策として閉所したホームセンター売場１０カ所の売上高が減少したことなどが響き売上高は減少したが、ロピアとの商品仕入先の共有などを継続して進めたことが採算改善に寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 13:03
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」が収益の柱、収益多角化も積極的に推進（1）
*13:03JST オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」が収益の柱、収益多角化も積極的に推進（1）
■オープンドア<3926>の事業概要1. トラベルコ(1) 概要「トラベルコ」は、国内外1,500以上（2025年3月末現在）の予約サイトと連携し、海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券、ダイナミックパッケージなどのほぼすべての旅行商品をオンラインで一括して検索・比較できる旅行比較サイトで、ブラウザ版とスマートフォン用アプリの両方でサービスを提供している。レジャー・ビジネス・格安・5つ星など、目的に応じたプラン・チケットを網羅し、パッケージツアー、ホテル、格安航空券などの各旅行商品のジャンルごとの横断検索ができるほか海外在住のガイドなどのプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報をすべて網羅できるように構築されている。(2) ビジネスモデル「トラベルコ」のビジネスモデルは、同サイト経由でユーザーが旅行商品を予約・購入・利用した際に、同商品の掲載元である旅行サイト運営会社から得られる手数料収入で全体の9割程度を占めている。成果報酬型のビジネスモデルであり、いかに旅行ユーザーを「トラベルコ」に集客し、旅行予約をしてもらうかが収益拡大のカギを握っている。掲載商品数は多いほどユーザーは選択の幅が増えるだけでなく、その中から一番安価な旅行プランを選んで予約できるため、強い旅行商品を有している旅行サイトとの連携拡大も重要である。国内においてはほぼ網羅した状況となっており、今後は海外の旅行予約サイトの増加を図る。成果報酬の発生タイミングは、大半が連携先の旅行サイトで予約が確定した段階となる。そのため、夏期休暇シーズンの第2四半期、ゴールデンウィークの第4四半期に売上が偏重する季節要因がある。なお、旅行商品の掲載登録数に応じた掲載料を月額固定料金で得るサービスも提供しているが、現在は成果報酬型でのサービス提供が売上のほとんどを占めている。そのほか、Webサイト内に設けた広告枠から得られる広告収入が数%程度ある。(3) 海外旅行・国内旅行別売上高比率推移当初、「トラベルコ」は海外旅行が主力であったが、国内旅行も価格競争力の向上により拡大し、コロナ禍前までは海外旅行と国内旅行はほぼ同様の比率で推移していた。海外及び国内それぞれの人気の変化や、テロなどの突発的事象による市場のトレンド変化にも柔軟に対応しており、為替変動にも強い構成である。コロナ禍にあった3期（2021年3月期～2023年3月期）については、海外渡航制限が続いていたため売上構成比が大きく変動し、国内旅行がほとんどを占めていたが、2024年3月期以降においては海外旅行需要の回復により構成比が変化してきている。(4) 利用ユーザー属性2025年3月期における「トラベルコ」のアクセス解析により調べたユーザー属性を見ると、サイトにアクセスするデバイスはモバイルが69%、PCが31%となっている。性別については、以前は女性の比率が若干高かったが、現在は女性51%、男性49%と男女比のバランスがとれている。また、年齢別では25～34歳が28%と最も高く、価格と内容に最もシビアな層から支持されていることを示している。ここ数年は、35歳以上の年齢層の比率も年々上昇しており、利用者層の拡大も順調に進んでいるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:03
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
*13:02JST オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。主力事業は日本人向けの「トラベルコ」の運営で、これに加えて海外ユーザーを対象としたインバウンド・海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」も運営している。2. 沿革同社は、1997年4月に現 代表取締役社長の関根大介（せきねだいすけ）氏によって設立された。社名には、「常に新しい分野の可能性を求めて、門戸を開き、挑戦し続けたい」という社長の強い想いが込められている。同年8月に海外ツアー、海外航空券の検索サービスを行う旅行比較サイト「トラベルコちゃん（後に「トラベルコ」へ名称変更）」をオープンした。その後2000年6月に国内ツアー、2004年12月には国内宿泊へと対象領域を拡充し、旅行比較サイトのメニューを拡大してきた。2002年7月に携帯関連事業へ参入し、旅行事業と携帯関連事業の2本立てで事業を展開していたが、2010年度に携帯関連事業から撤退し、リソースを旅行事業に集中させた。当時は競合の比較サイトと機能面などであまり変わりはなかったため、成長も緩やかなものに留まっていたが、高成長を実現するために「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」サイトづくりを目指し、すべてのメニューの改修と、足りない商品ジャンルの拡充に取り組んだ。これにより、価格に最もシビアとされるF1層（20～34歳女性）からの支持を集め、クチコミでユーザー基盤が拡大し、成長ペースが加速した。2014年3月にはホテル及び航空券の予約サイトを運営するホテルスキップ(株)の株式を取得し、子会社化したほか、2014年10月には海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus（ホテルサウルス）」（後に「TRAVELKO」へ名称変更）と、伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープンするなど、新たな収益事業の育成にも取り組んでいる。なお、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2016年12月に東証1部に市場変更し、2022年4月からの東証市場再編に伴い、プライム市場へ移行している。また、2023年8月にはトラベルコ「海外旅行保険比較サービス」を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は21円安の3万9547円、東エレクが44.57円押し下げ
14日13時現在の日経平均株価は前週末比21.96円（-0.06％）安の3万9547.72円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1023、値下がりは543、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は44.57円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が36.47円、ファナック <6954>が10.3円、レーザーテク <6920>が7.43円、ネクソン <3659>が6.96円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を41.87円押し上げている。次いでファストリ <9983>が32.41円、第一三共 <4568>が8.81円、ＨＯＹＡ <7741>が7.01円、中外薬 <4519>が6.58円と続く。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、機械、輸送用機器、医薬品と続く。値下がり上位にはその他製品、空運、情報・通信が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2025/07/14 13:01
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（1）：日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営
*13:01JST オープンドア Research Memo（1）：日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営
■要約オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営及びソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるもので、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入（成果報酬型）で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最も安いプラン・チケットが見つかること、ほぼすべてのシステム開発を内製化していることの3点が挙げられる。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の2,405百万円、営業損失が102百万円（前期は181百万円の損失）、経常損失が101百万円（同164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が120百万円（同170百万円の損失）となった。円安の影響で旅行費用が高騰し、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化したことが減収の主因である。円安の影響は海外旅行費用の高騰に直結するほか、国内旅行費用においても、訪日観光客の拡大につながることによる宿泊料金の上昇を通じてネガティブな影響を受けた。一方、広告宣伝費の抑制により、営業損失は縮小した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場は、円安などのマクロ要因による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する予定である。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いため、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。コロナ禍の収束に伴い、旅行需要の回復とともに同社の業績も改善基調が続くと見られるが、円安による海外旅行費用の高止まり、インフレによる航空運賃の上昇、航空座席数の不足などにより海外旅行の回復は緩慢なペースに留まる可能性があるリスクに留意する必要もあるだろう。3. 中長期の取り組み同社のコロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）は18.9%と高水準だったことから、今後、インフレや円安が鎮静化し旅行需要が戻れば、今後も継続的に年率20%以上の売上成長を目指せると弊社では見ている。日本人の潜在的な旅行ニーズは非常に高いが、インフレや円安によって相対的に海外旅行の割高感が強まっているため、今後、これらのマクロ面での阻害要因が鎮静化へ向かえば日本から海外への潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性もあるだろう。■Key Points・2025年3月期はマクロ環境の逆風が続き、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化・2026年3月期はマクロ要因による変動幅が大きく、業績予想は未定・マクロ要因が沈静化に向かえば、旅行需要が一気に顕在化する可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/14 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は102円安でスタート、サンリオや三菱UFJなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39466.77;-102.91TOPIX;2823.38;+0.14[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比102.91円安の39466.77円と前引け値（39469.72円）とほぼ同水準で取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、方向感に欠ける推移。前場の日経平均は、売り先行後、一時39288.90円まで下落する場面もあったが、輸出関連株を支えにその後はやや持ち直す展開となった。アジア株は高安まちまちでの推移となるなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き売り優勢でスタート。投資家マインドは過度に弱気に傾いてはいないものの、関税問題に加え、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されるなか、引き続き手控え気味の相場が続きやすいとの見方が聞かれている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、三菱重<7011>、IHI<7013>、GMOインターネット<4784>などが上昇している反面、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などが下落。業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2025/07/14 12:57