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オープンドア Research Memo(1):日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営
配信日時:2025/07/14 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST オープンドア Research Memo(1):日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営
■要約
オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営及びソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるもので、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入(成果報酬型)で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最も安いプラン・チケットが見つかること、ほぼすべてのシステム開発を内製化していることの3点が挙げられる。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の2,405百万円、営業損失が102百万円(前期は181百万円の損失)、経常損失が101百万円(同164百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が120百万円(同170百万円の損失)となった。円安の影響で旅行費用が高騰し、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化したことが減収の主因である。円安の影響は海外旅行費用の高騰に直結するほか、国内旅行費用においても、訪日観光客の拡大につながることによる宿泊料金の上昇を通じてネガティブな影響を受けた。一方、広告宣伝費の抑制により、営業損失は縮小した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場は、円安などのマクロ要因による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する予定である。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いため、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。コロナ禍の収束に伴い、旅行需要の回復とともに同社の業績も改善基調が続くと見られるが、円安による海外旅行費用の高止まり、インフレによる航空運賃の上昇、航空座席数の不足などにより海外旅行の回復は緩慢なペースに留まる可能性があるリスクに留意する必要もあるだろう。
3. 中長期の取り組み
同社のコロナ禍前の2016年3月期~2020年3月期売上高の年平均成長率(CAGR)は18.9%と高水準だったことから、今後、インフレや円安が鎮静化し旅行需要が戻れば、今後も継続的に年率20%以上の売上成長を目指せると弊社では見ている。日本人の潜在的な旅行ニーズは非常に高いが、インフレや円安によって相対的に海外旅行の割高感が強まっているため、今後、これらのマクロ面での阻害要因が鎮静化へ向かえば日本から海外への潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性もあるだろう。
■Key Points
・2025年3月期はマクロ環境の逆風が続き、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化
・2026年3月期はマクロ要因による変動幅が大きく、業績予想は未定
・マクロ要因が沈静化に向かえば、旅行需要が一気に顕在化する可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
<HN>
オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営及びソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるもので、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入(成果報酬型)で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最も安いプラン・チケットが見つかること、ほぼすべてのシステム開発を内製化していることの3点が挙げられる。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の2,405百万円、営業損失が102百万円(前期は181百万円の損失)、経常損失が101百万円(同164百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が120百万円(同170百万円の損失)となった。円安の影響で旅行費用が高騰し、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化したことが減収の主因である。円安の影響は海外旅行費用の高騰に直結するほか、国内旅行費用においても、訪日観光客の拡大につながることによる宿泊料金の上昇を通じてネガティブな影響を受けた。一方、広告宣伝費の抑制により、営業損失は縮小した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場は、円安などのマクロ要因による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する予定である。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いため、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。コロナ禍の収束に伴い、旅行需要の回復とともに同社の業績も改善基調が続くと見られるが、円安による海外旅行費用の高止まり、インフレによる航空運賃の上昇、航空座席数の不足などにより海外旅行の回復は緩慢なペースに留まる可能性があるリスクに留意する必要もあるだろう。
3. 中長期の取り組み
同社のコロナ禍前の2016年3月期~2020年3月期売上高の年平均成長率(CAGR)は18.9%と高水準だったことから、今後、インフレや円安が鎮静化し旅行需要が戻れば、今後も継続的に年率20%以上の売上成長を目指せると弊社では見ている。日本人の潜在的な旅行ニーズは非常に高いが、インフレや円安によって相対的に海外旅行の割高感が強まっているため、今後、これらのマクロ面での阻害要因が鎮静化へ向かえば日本から海外への潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性もあるだろう。
■Key Points
・2025年3月期はマクロ環境の逆風が続き、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化
・2026年3月期はマクロ要因による変動幅が大きく、業績予想は未定
・マクロ要因が沈静化に向かえば、旅行需要が一気に顕在化する可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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