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オープンドア Research Memo（6）：2025年3月期は、レジャー旅行市場の回復鈍化が響く

配信日時：2025/07/14 13:06 配信元：FISCO

*13:06JST オープンドア Research Memo（6）：2025年3月期は、レジャー旅行市場の回復鈍化が響く ■オープンドア<3926>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%減の2,405百万円、営業損失が102百万円（前期は181百万円の損失）、経常損失が101百万円（同164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が120百万円（同170百万円の損失）となった。円安の影響で旅行費用が高騰し、レジャー旅行市場の回復ペースが鈍化したことが減収の主因である。円安の影響は海外旅行費用の高騰に直結するほか、国内旅行費用においても、訪日観光客の拡大につながることによる宿泊料金の上昇を通じてネガティブな影響を受けた。販管費は前期の1,856百万円から1,538百万円へ、うち広告宣伝費は667百万円から351百万円へと大幅に縮小した。同社は市場の回復を見込み、2024年3月期に競争優位性及びブランド認知を拡大するため、テレビCMを中心に大規模な広告活動を展開したが、2025年3月期については、市場の状況を適切に見極め、広告宣伝費を抑制した結果、営業損失は縮小した。また、期中のトピックスの1つとして、(株)oricon MEが2025年3月3日に発表した「2025年オリコン顧客満足度ランキング」（航空券・ホテル比較サイト）において、2年連続で総合1位を獲得した。「サイト・アプリの使いやすさ」「検索のしやすさ」「検索結果の充実さ」「比較のしやすさ」を評価した項目別ランキングでは、ホテルが全項目で第1位を獲得、「国内」「海外」「アプリ」の全部門においては、航空券・ホテルともに2024年に続いて1位の評価となり、外部機関による調査で高い評価を得ている。同社の競争力は高く維持しており、レジャー旅行市場全体の回復とともに、業績についても回復が示される確度が高いと言えるだろう。

2025年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移では、インバウンドや業務渡航の旅行市場、一部添乗員付き海外旅行プランなどについては順調に推移しているものの、日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安やインフレによる旅行費用の高止まりが続いており、レジャー旅行市場の回復ペースは鈍化傾向が継続している。

同社では市場の回復を見越して開発投資を継続しており、売上原価は前期比9.4%増の969百万円となった。内訳は、労務費が同1.4%増の479百万円とほぼ横ばいに留まったが、開発投資が含まれるその他が同18.5%増の489百万円であった。一方、販管費は同17.1%減の1,538百万円と大幅減少となった。人件費は同1.2%減の797百万円とほぼ横ばいだったが、広告宣伝費が同47.4%減の351百万円と半減近くまで抑制した。広告宣伝費の抑制は、2024年3月期にこれまで抑制してきたテレビCMを再開したことによる大幅増加の反動である。

同社では、為替やインフレ動向などマクロ面で不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、中長期的には国内・海外ともに旅行需要の回復傾向が続くと予想しており、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し、開発力を強化する。さらにはプロモーションの実施による認知度向上を進めることで、市場回復期にはしっかりと需要の刈り取りを図る。

また、2025年3月期の取り組みとしては、新サービスとして旅行会社向けオンライン予約システムサービスを開始したほか、インボイス対応の可否表示やOTA会員向け割引料金表示などの新機能を実装し、131件の開発案件をリリースした。2026年3月期も少なくとも同程度以上の開発案件をリリースする計画だ。

2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の資産合計は前期末比861百万円減少し4,802百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が413百万円減少したことなどにより、同449百万円減の2,761百万円となった。固定資産は、投資有価証券が410百万円減少したことなどにより、同411百万円減の2,041百万円となった。

負債合計は前期末比94百万円減少し457百万円となった。このうち流動負債は同76百万円増の414百万円、固定負債は繰延税金負債が170百万円減少したことなどにより、同170百万円減の42百万円となった。純資産合計は同767百万円減少し4,344百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金が649百万円減少したことなどによる。

経営指標を見ると、自己資本比率が90.1%（前期末は90.0%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も2,212百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、経営のスリム化を継続している。

3. キャッシュ・フロー
2025年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比418百万円減少し2,207百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出となった。これは主に、税金等調整前当期純損失101百万円、売上債権の増加20百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出379百万円などにより413百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは変動がほぼなかった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠）

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