注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入

配信日時：2025/07/14 14:29 配信元：FISCO
*14:29JST データ・アプリケーション---小千谷市役所、窓口業務の効率化へACMS Apexを導入 データ・アプリケーション<3848>は14日、新潟県小千谷市役所が「書かない窓口」の実現に向けて、基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤として、同社のACMS Apexを採用したと発表した。

小千谷市役所では、市民サービスの向上と業務効率化を目的に、窓口での手書き作業を削減する取り組みを進めている。ACMS Apexの導入により、各種業務システム間のデータ連携が円滑に行われ、住民情報の入力や更新が自動化されることで、窓口業務の迅速化と正確性の向上が期待されている。

ACMS Apexは、既存のアプリケーションを活用しつつ、単一のソフトウェアでシステム間のデータ連携を実現するエンタープライズ・データ連携プラットフォームである。セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を提供し、自治体や企業の業務効率化を支援している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 キャスター---3Q売上高34.47億円、BPaaS事業では経理領域及び低ロットサービスの売上高が伸長 *17:22JST キャスター---3Q売上高34.47億円、BPaaS事業では経理領域及び低ロットサービスの売上高が伸長 キャスター<9331>は11日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が34.47億円、営業損失が3.62億円、経常損失が3.66億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.71億円となった。2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。BPaaS事業の売上高は26.79億円、セグメント利益（営業利益）は4.27億円となった。低ロットサービスの稼働社数拡大に加え、経理領域及び低ロットサービスの売上高は前年同期比で伸長したものの、上期の大型案件の解約影響と、アップセルの効果が限定的にとどまったことが影響し、ARPU（顧客平均単価）は低下している。費用については、専門領域サービス運営に向けた上期の人材獲得等の負担が残る中、受注状況に応じた原価の最適化及び販管費の削減に努めた。その他事業の売上高は7.68億円、セグメント損失（営業損失）は1.19億円となった。リモートワークを希望する求職者が増加していることを受けて、リモート人材の紹介・在宅派遣はおおむね横ばいで堅調に推移している。全体としては子会社及びEC-Consultingの売上計上が今期より始まっているため、売上は増加している。費用については、EC-Consultingにおける将来成長を見据えた基盤構築のための先行投資に加え、2025年4月に設立したベトナム子会社への技術開発業務を同社から移管したことに伴う一時的なコストが発生した。2025年8月期通期については、売上高は前期比4.0%増の46.19億円、営業損失は4.28億円、経常損失は3.96億円、親会社株主に帰属する当期純損失は4.07億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/14 17:22 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---6月度の月次売上高発表 *16:52JST ＤＤグループ---6月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は14日、6月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は104.1％、客数は99.3％、客単価は104.8％。既存店の前年同月比では、売上高は104.4％、客数は98.4％、客単価は106.1％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は106.2％、客数は100.9％、客単価は105.3％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は98.2％、客数は89.8％、客単価は109.4％。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、6月末の店舗数は309店舗となった。 ＜NH＞ 2025/07/14 16:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約119円押し下げ *16:39JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約119円押し下げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり119銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末11日の米国市場は軟調に推移。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、前場は軟調推移を継続。後場からは下げ幅を縮小してプラス圏に浮上するも、買いは続かず大引けにかけて再度マイナス圏に転落、39500円を下回って取引を終了した。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか手掛かり材料に乏しかったが、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。そのほか、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感が広がっている可能性も指摘されている。大引けの日経平均は前日比110.06円安の39459.62円となった。東証プライム市場の売買高は14億9604万株、売買代金は3兆6610億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、機械、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.7％、対して値下がり銘柄は39.9％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約119円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で5.39％安、同2位はネクソン<3659>で4.17％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約103円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三菱重工<7011>で3.92％高、同2位はIHI<7013>で3.62％高だった。*15:30現在日経平均株価　　39459.62(-110.06)値上がり銘柄数　106(寄与度+188.50)値下がり銘柄数　119(寄与度-298.56)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 44140　　 640　 51.86<6857>　アドバンテ　　　　　 11515　　 190　 51.32<4568>　第一三共　　　　　　　3338　　　80　　8.10<4503>　アステラス製薬　　　1439.5　　　33　　5.57<7741>　HOYA　　　　　　 18170　　 330　　5.57<4519>　中外製薬　　　　　　　6884　　　47　　4.76<7011>　三菱重工業　　　　　　3310　　 125　　4.22<6146>　ディスコ　　　　　　 44270　　 600　　4.05<7203>　トヨタ自動車　　　　2531.5　　23.5　　3.97<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7709　　　92　　3.11<8830>　住友不動産　　　　　　5589　　　89　　3.01<7267>　ホンダ　　　　　　　　1522　　　13　　2.63<6305>　日立建機　　　　　　　4429　　　58　　1.96<7013>　IHI　　　　　　　 15035　　 525　　1.77<6501>　日立製作所　　　　　　4089　　　49　　1.65<2914>　JT　　　　　　　　　　4272　　　45　　1.52<8630>　SOMPO　　　　　　4271　　　75　　1.52<8766>　東京海上HD　　　　　　5792　　　27　　1.37<5803>　フジクラ　　　　　　　7552　　　40　　1.35<8058>　三菱商事　　　　　　　2907　　　12　　1.22○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10260　　-330　-66.85<8035>　東エレク　　　　　　 26485　　-515　-52.17<6954>　ファナック　　　　　　3748　　 -72　-12.16<3659>　ネクソン　　　　　　2743.5　-119.5　 -8.07<6920>　レーザーテック　　　 18670　　-595　 -8.04<6367>　ダイキン工業　　　　 18880　　-215　 -7.26<9843>　ニトリHD　　　　　　 13190　　-405　 -6.84<7974>　任天堂　　　　　　　 12490　　-195　 -6.58<4063>　信越化　　　　　　　　4657　　 -38　 -6.42<7832>　バンナムHD　　　　　　4496　　 -62　 -6.28<6098>　リクルートHD　　　　　8157　　 -61　 -6.18<9766>　コナミG　　　　　　　19760　　-155　 -5.23<6988>　日東電工　　　　　　　2818　 -30.5　 -5.15<4385>　メルカリ　　　　　　　2420　　-138　 -4.66<7733>　オリンパス　　　　　　1675　 -31.5　 -4.25<4543>　テルモ　　　　　　　2445.5　　 -15　 -4.05<6981>　村田製作所　　　　　2123.5　 -45.5　 -3.69<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2200　 -35.5　 -3.60<2413>　エムスリー　　　　　　1827　　 -43　 -3.48<3092>　ZOZO　　　　　　　　1519.5　 -32.5　 -3.29 ＜CS＞ 2025/07/14 16:39 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（5）：2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針 *16:05JST 山田コンサル Research Memo（5）：2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針 ■株主還元策山田コンサルティンググループ<4792>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識し「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としている。2025年5月には配当方針の変更を発表した。従来は「高水準かつ安定的な配当」を続けていくため連結配当性向で50%を目安とし、少なくともDOE（株式資本配当率）5%を安定配当の指標としていた。しかし、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOEに替えて累進配当を導入をする方針へ転換した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:05 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想 *16:04JST 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し山田コンサルティンググループ<4792>の2026年3月期の業績計画は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、増収減益計画としている。売上高は、コンサルティング事業で同2.1%増と着実な増収を見込むほか、投資事業で同115.7%増と2期ぶりの増収を見込んでいる。利益面では、前期にM&A成約案件が集中したピナクルが反動減となるほか、不動産コンサルティングの大型案件や高利回りの投資売却案件がなくなるものの、旺盛なコンサルティング需要の取り込みや投資株式及び投資不動産の売却を進めることで、売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と小幅増益を見込む。しかし、人件費（昇給率8%）やシステム費用などを中心に販管費が同3.3%増の15,800百万円となり、営業利益では小幅減益に転じる見通しだ。ただし、今後投資事業で計画外の売却案件などが発生した場合には上乗せ要因となる可能性がある。投資事業の業績計画については、確度の高い見込み案件などを積み上げて策定している。(1) コンサルティング事業コンサルティング事業の業績予想は、売上高で前期比2.1%増の20,800百万円、売上総利益で同1.3%増の18,430百万円、営業利益で同7.7%減の2,930百万円を見込んでいる。増収率が小幅にとどまるのは、前期に貢献したピナクルが反動減で4～5億円の減収を見込むこと、不動産コンサルティング事業も大型案件を想定していないことが要因である。これらを除けば旺盛なコンサルティング需要を背景に順調な成長が続く見通しだ。特に同社の主要ターゲット層である中堅企業については、政府が「中堅企業成長ビジョン」（2025年2月発表）を策定した。資金面や人材面など幅広い支援を行い日本経済の活性化を図るものである。これにより、経営環境の変化とともに様々なコンサルティングニーズが生まれ、同社にとっては追い風になると予想される。(2) 投資事業投資事業の業績予想は、売上高で前期比115.7%増の5,200百万円、売上総利益で同5.2%減の1,170百万円、営業利益で同8.7%減の870百万円を見込んでいる。前期に計上した高利回り案件がなくなるため減益を見込むが、投資株式や投資不動産の売却を進めることで、小幅な減益にとどめる計画である。なお、投資残高については前期末の84億円を100億円に積み上げることを当面の目標としている。100億円規模に達すれば、連結業績の動向を見ながら売却を実施することで、収益の安定弁として一定の効果が得られるためである。中期経営計画の営業利益目標を引き下げるも、成長戦略は順調に進展2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の進捗状況同社は2023年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画のなかで基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、2025年3月期までの2年間は順調に進んでいるものと評価される。最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円を掲げていたが、既述のとおり直近の計画では売上高で26,000百万円、売上総利益で19,600百万円とそれぞれ上方修正したものの、営業利益は3,800百万円と引き下げた。処遇向上やM&Aを含む人員体制の強化に伴う人件費1,550百万円の増加、システム投資等を中心とするその他販管費650百万円の増加を見込むためだ。システム投資は主に国内外拠点における情報セキュリティ対策への投資である。しかし、これらの費用増加は、持続的成長に不可欠な先行投資である。3年間の年平均成長率で見れば、売上総利益で11.5%、営業利益で9.8%成長となっており、着実に成長しているものと考えられる。2027年3月期以降は、新規・成長分野の収益貢献も加わり増益基調に転じるものと予想される。(2) 海外コンサルティング事業の取り組み新規・成長分野として、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力している。なかでも海外コンサルティングに関しては2024年に2社を子会社化したほか、2025年に入ってもスイスのパートナー企業に資本参加し、米国に事業所を2拠点新設するなど、事業拡大に向けた体制強化を積極的に進めている。2025年2月に資本参加したスイスのClairfield Internatinalへマイノリティ出資を実施した。同社はこれまでもクロスボーダーM&A事業でパートナーシップ契約を締結し協業してきたが、今回の資本参加により協業関係を一段と深め、事業強化を図る。役員を1名派遣し、今後は欧州と日本・アジア間におけるクロスボーダーM&A案件を積極的に取り組む方針である。同年5月には米国のニューヨークとホノルルに事務所を開設し、それぞれ1名を配置した。ニューヨーク事務所には、2016年に子会社化したシンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.）の元代表メンバーが常駐し、シンガポールとニューヨークでビジネスを連携し、その体制を強化する狙いがある。また、ホノルル事務所は、日本の富裕投資家層向けにハワイの不動産投資やM&A投資などの案件提供に向けた情報収集を目的に進出した。海外コンサルティング事業は2009年から開始され、顧客企業の海外進出を支援している。現在は250名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを構築し、コンサルティングサービスを提供している。自社拠点の展開にこだわることで現地の一次情報を収集し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築しているのが特徴である。米国や中国に関しては日系企業を顧客とする一方、それ以外の地域ではローカル企業にもサービス提供を行っている。顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系、ローカル含む）のほか、子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。海外市場では日系企業の脱中国の動きが継続するほか、グローバル戦略を掲げる企業が増加する見通しである。同社のビジネスチャンスも一層広がるものと予想される。海外コンサルティング事業はコンサルティング事業の成長ドライバーと位置付けられているが、営業利益では損失を計上したと見られる。2026年3月期は収支均衡水準となる見通しで、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では具体的な目標数値も打ち出すものと見られ、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:04 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期は両事業とも好調に推移し、過去最高業績を更新 *16:03JST 山田コンサル Research Memo（3）：2025年3月期は両事業とも好調に推移し、過去最高業績を更新 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要山田コンサルティンググループ<4792>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.6%増の22,761百万円、営業利益で同12.8%増の4,132百万円、経常利益で同10.0%増の4,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,882百万円と、過去最高業績を連続更新し、期初会社計画に対してもすべての項目で超過達成した。コンサルティング業・投資事業ともに好調に推移したことに加えて、2024年3月に子会社化したピナクルでM&A案件の成約が集中し、増収増益に貢献した。親会社株主に帰属する当期純利益が微増益にとどまったのは、赤字子会社に対して繰延税金資産を計上しなかったことに加えて、ピナクルの利益については出資比率に応じて30%を非支配株主に帰属する当期純利益として計上したことによる（非支配株主に帰属する当期純利益は前期32百万円から107百万円に増加）。営業利益の増減要因は、人員増（子会社買収による増加を含む）並びに2024年6月に実施した昇給（約9%アップ）による人件費の1,629百万円増に加え、M&A及びグループ再編費用として111百万円増、システム費用等に伴う100百万円増加を主因とする販管費の2,670百万円増加があった。一方で、投資事業において投資利回りの高い株式売却の実施、コンサルティング事業のすべての分野での伸長により、売上総利益が3,139百万円増加し、販管費の増加を吸収した。なお、新たに子会社化したTakenaka Partnersとピナクルの業績影響額は2社合計で売上高は13.5億円の増収要因となった。特にピナクルについては、長年取り組んできたM&A案件の成約が上期に集中したことにより10億円強の売上高となり、計画に対しても5億円強の上振れとなった。営業利益に関してはピナクルが利益増に貢献した一方で、Takenaka Partnersはのれん償却後で若干の赤字になったと見られる。2. セグメント別の業績(1) コンサルティング事業2025年3月期の業績は、売上高で前期比17.1%増の20,355百万円、売上総利益で同18.3%増の18,187百万円、営業利益で同7.3%増の3,177百万円となり、いずれも過去最高を更新した。分野別の売上総利益は、M&Aアドバイザリー事業が同28.6%増の7,744百万円、金額で同1,727百万円の増益となり成長ドライバーとなった。このうち、ピナクル及びTakenaka Partnersの2社で約13億円の上乗せ要因となったが、既存事業ベースでも約4億円の増益となった。国内上場企業の非公開化やカーブアウト等のFA業務の受注が増加した。また、経営コンサルティング事業も持続的成長に向けた中期経営計画の策定や、上場会社の資本効率向上に向けた取り組みなどをテーマとした案件を中心に引合いが旺盛で、売上総利益は同8.0%増の7,389百万円と順調に拡大した。事業承継コンサルティング事業は旺盛な事業承継ニーズを取り込み、売上総利益は同18.1%増の1,934百万円、不動産コンサルティング事業は顧客保有不動産の大型物件を売却できたことから、売上総利益は同28.1%増の1,120百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。(2) 投資事業2025年3月期の業績は、売上高で前期比49.9%減の2,410百万円、売上総利益で同33.6%増の1,234百万円、営業利益で同34.7%増の953百万円となり、売上総利益と営業利益は過去最高を更新した。ファンド投資株式及び投資不動産の売却が集中した前期の反動で売上高は減少したものの、投資利回りの高い未上場株式の売却が実現したことにより大幅増益となった。なお、未上場株式投資事業では2025年3月末の営業投資有価証券残高は7,004百万円と前期末の2,991百万円から4,013百万円増加した。事業承継ニーズの高まりを受け、資本構成の再構築が必要な未上場企業が増加し、株式の引受先となるケースが増えており、投資案件の規模も大型化している。投資事業を開始した2011年以降の累計投資額は155.7億円、累計IRRは15.58%と想定IRR（8%以上）を大きく上回るリターンを獲得している。一方、不動産投資事業では金融機関や不動産仲介会社からの紹介案件が増加し、100件の紹介のなかから4件（39区画）の投資を実行し、2025年3月末の投資不動産残高は前期末の7億円から14億円に増加し、想定IRRで20%以上を見込んでいる。同社は投資不動産残高を10～20億円を目途に、厳選した投資と売却を強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:03 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開 *16:02JST 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開 ■事業概要1. 会社概要同社グループは、現在山田コンサルティンググループ<4792>及び子会社19社（うち、海外12社）で構成されており、2025年3月末時点で870名（総合コンサル職656名、専門コンサル職214名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。海外子会社は12社（シンガポール、インドネシア、中国、韓国、マレーシア、UAE、タイ、ベトナム、インド、米国、ケイマン）で人員は250名規模である。2024年3月に子会社化したピナクル（出資比率70%）※1はM&Aアドバイザリー事業を国内外で展開しており、特にクロスボーダーM&A案件において、高度な専門性とノウハウを持っている。また、同年4月に完全子会社化したTakenaka Partners※2は、米国における日系企業向けのM&Aアドバイザリー事業を35年間にわたり展開してきた企業である。同社は2016年に業務提携契約を締結し日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯があり、今回北米市場においてM&Aアドバイザリーサービスや経営コンサルティングサービスの事業を拡大するため、Takenaka Partners LLCとともに子会社化に至った。なお、2024年8月にTakenaka PartnersとTakenaka Partners LLCは、Takenaka Partners LLCが存続会社とする合併を行った。※1 株式取得額658百万円、のれん51百万円、M&A費用55百万円。※2 株式取得額7.8百万米ドル、のれん4.7百万米ドル（7年定額償却）、M&A費用278千米ドル。2. 沿革1989年にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年に本社を東京都新宿区へ移転し、1997年には経営・財務・資金調達コンサルティング事業を立ち上げるため、(株)ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2010年に本社を東京都千代田区へ移転し、同商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。また、2016年にアジア地場の市場リサーチファームSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を子会社化し、海外でのコンサルティング事業を本格的に開始した。株式上場は2000年で、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に上場した。その後、2019年に東証市場第一部に市場変更し、2022年4月の東証市場再編成により東証プライム市場へ移行した。3. 事業内容同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供している。事業セグメントはコンサルティング事業と投資事業の2つのセグメントである。2025年3月期における事業セグメント別構成比では、コンサルティング事業が売上高の89%、営業利益の77%を占める主力事業となっている。(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4つの事業領域でサービスを展開し、年間3千件を超えるプロジェクトを手掛けている。顧客層は、売上規模で10億円以下の中小企業から1兆円を超える大企業まで幅広く、売上規模で100億円超の顧客層の売上構成比は2023年3月期の32.1%から2025年3月期は45.8%に上昇した。ここ最近は中堅企業以上の顧客の比率が上昇するとともに、受注単価も大型化する傾向にある。a) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業では、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略&デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」のほか、事業再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援する「事業再生分野」のコンサルティングサービスを提供している。顧客獲得チャネルについては、全体の約7割がメガバンクや全国の地方銀行など金融機関からの紹介で占めており、同社の高いサービス品質が評価され継続的に紹介案件を獲得している。b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業は、売上高の約7割がFA（ファイナンシャルアドバイザリー）業務、残り約3割が仲介業務である。顧客獲得チャネルは直接受注が7割弱を占め、残りは金融機関やプライベートエクイティファンド、弁護士・会計事務所からの紹介案件である。事業承継コンサルティング事業は、大半が金融機関からの紹介案件で豊富な実績を持つ。売上規模はコンサルティング事業の約1割と小さいものの、経営者トップとの強い信頼関係が構築される。このため、経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーの受注につながるケースが多く、同社にとっては重要な事業である。不動産コンサルティング事業では、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供している。(2) 投資事業投資事業では、顧客企業の資本政策や事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する未上場株式投資事業と、次世代への承継時に課題となりやすい底地や共有持分の物件など換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っている。いずれの事業もコンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを基本方針としている。想定IRR※は未上場株式で8%以上、不動産で20%以上を目指している。※ IRR（Intenal Rate of Return：内部収益率）とは、投資の収益性を評価するための指標で、投資によって得られる将来のキャッシュ・フローと投資額の現在価値が等しくなる割引率。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイドマHDは年初来高値、ロゴスHDが急騰 *16:01JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイドマHDは年初来高値、ロゴスHDが急騰 <7373> アイドマHD 　2479 　+475急騰、年初来高値更新。25年8月期第3四半期は2桁増収増益で着地した。またあわせて、取得し得る株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.65%)、または取得価額の総額10億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月14日～25年11月28日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びM&Aにおける活用、ならびにインセンティブ・プランでの活用等のためとしている。<4176> ココナラ 　410 　+40急騰。25年8月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。営業利益を1.60億円から2.40億円(50.0%増)、当期純利益を1.30億円から2.80億円(115.4%増)に上方修正した。新規事業の立ち上げが当初の想定を上回るペースで進捗していること等から、営業利益は前回公表予想を大きく上回る予定。また「法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ」で公表の通り、繰延税金資産の回収可能性などについて検討した結果、当期純利益が前回公表の予想を大きく上回ったとしている。<137A> Cocolive 　1396 　-154大幅続落。25年5月期の売上高は13.01億円(前期比26.7%増)、経常利益は2.81億円(同38.4%増)と二桁増収増益だった。売上高・経常利益とも継続的・安定的に増加中だが、第4四半期の経常利益が第3四半期との比較で減少しており、売りに押されている。ただ、主に定期昇給・賞与支給による人件費増・オフィスの移転費用計上等の成長投資によるもので、26年5月期の業績も売上高15.18億円(前期比16.6%増)、経常利益3.15億円(同12.1%増)と二桁増収増益予想としている。<4417> グローバルセキュ 　2965 　+70反発。配当方針の変更及び26年3月期配当予想を発表し好感されている。累進配当を導入し、前期(25年3月期)の年間配当性向が31%であったことを踏まえ、さらなる利益還元の充実と株主価値の向上を図り、従来未定としていた26年3月期の年間配当性向を35%とすると決定した。これにより、26年3月期の上期配当を16円36銭(前年同期は20円85銭)、下期配当も16円37銭(同20円86銭)実施する方針とした。同社は25年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。<205A> ロゴスHD 　1445 　+293急騰。25年5月期通期業績予想の売上高を354.72億円から362.69億円(2.2%増)、経常利益を1.65億円から4.04億円(144.5%増)に上方修正した。通期の新築および建売の引渡棟数は、前回修正時の見込み1,125棟に対し実績は1,124棟とほぼ想定通りとなったが、販売価格の改定効果やオプション工事の追加、販売用宅地の引渡数の増加、新築外工事の増加などにより、売上高は前回予想を上回る結果となった。さらに、販売費および一般管理費の抑制が奏功した。<3541> 農業総合研究所 　602 　+23急騰、年初来高値更新。25年8月期第3四半期の売上高は前年同期比18.1％増、営業利益は同152.8％増と増収増益で着地した。また、取得しうる株式の総数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.92%)、または取得価額の総額9,000万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月15日～25年8月31日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。 ＜ST＞ 2025/07/14 16:01 注目トピックス　日本株 山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期は減益を見込むも、成長に向け経営基盤の強化が進む *16:01JST 山田コンサル Research Memo（1）：2026年3月期は減益を見込むも、成長に向け経営基盤の強化が進む ■要約山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。M&Aアドバイザリー事業強化のため、2024年3月にピナクル(株)、同年4月にTakenaka Partners（米国）を子会社化した。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.6%増の22,761百万円、営業利益で同12.8%増の4,132百万円、経常利益で同10.0%増の4,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の2,882百万円と、いずれも会社計画を上回り、過去最高業績を更新した。人件費やシステム投資費用などが増加したものの、コンサルティング事業、投資事業ともに好調であったことに加え、2024年3月に連結子会社となったピナクルでM&A案件の成約が集中し、収益貢献したことが要因だ。また、不動産コンサルティング事業で大型案件を成約したこと、投資事業において投資利回りの高い未上場株式の売却が実現したこともあり、営業利益率は前期の16.5%から18.1%に上昇した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、増収減益計画としている。前期の収益に貢献した好採算の投資売却案件がなくなるものの、旺盛なコンサルティング需要を取り込むことで売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と若干の増益を確保する見通し。一方で、処遇向上に伴う人件費の増加等が減益要因となる。ただし、投資事業については成約確度の高い案件を中心に業績計画を策定しており、計画外の成約があった場合には業績の上乗せ要因となる。3. 成長戦略同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、3年間を持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組んできた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力している。海外コンサルティング事業では、2025年2月にクロスボーダーM&A事業でパートナーシップ契約を締結していたスイスのClairfield Internatinal LLCに資本参加し、協業関係を一段と強化したほか、同年5月には米国での事業拡大に向けてニューヨークとホノルルに新拠点を開設した。投資事業では未上場株式投資と不動産投資を両軸として、売却益を獲得しながら平均投資残高で2025年3月期末の84億円から100億円に積み上げる方針だ。2026年3月期の営業利益計画は人件費やシステム投資費用を上積みしたことにより、当初目標の4,200百万円から3,800百万円に引き下げたが、持続的成長を実現するための経営基盤の構築は順調に進んでいるものと見られる。2027年3月期以降は投資効果が顕在化することで、利益も一段の成長が期待される。4. 株主還元方針同社は、2025年5月に配当方針の変更を発表した。従来は「高水準かつ安定的な配当」を続けていくため連結配当性向で50%を目安とし、これに少なくともDOE（株式資本配当率）5%を安定配当の指標としてきた。しかし、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOEに替えて累進配当を導入する方針に転換した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の77.0円（配当性向53.4%）を予定している。■Key Points・2025年3月期は両事業とも好調に推移し、過去最高業績を更新・2026年3月期は売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想・中期経営計画の営業利益目標を引き下げるも、成長戦略は順調に進展・2026年3月期より配当性向50%を目安に累進配当を行う方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/14 16:01
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