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みんかぶニュース 個別・材料
東洋エンジが後場にカイ気配、固定資産売却で今期最終益予想を上方修正
東洋エンジニアリング<6330.T>が後場にカイ気配となっている。２５日午前１１時半に、固定資産の売却とともに２４年３月期の連結業績予想の修正について発表した。今期の最終利益の見通しをこれまでの３０億円から７９億円（前期比４．８倍）に引き上げたことをポジティブ視した買いが入った。
本社事務所のある千葉県習志野市内の土地について、移転に伴い売却する。譲渡益は約４９億円で特別利益を計上。影響を業績予想に反映した。売上高と営業利益、経常利益の見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:38
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い
*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い
25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続落、一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い・ドル・円は小じっかり、ドル買い地合いで・値下り寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は3日続落、一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い日経平均は3日続落。前日比64.47円安（-0.18％）の36162.01円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.06ドル安（-0.26％）の37806.39ドル、ナスダックは55.97ポイント高（+0.36％）の15481.92、S&P500は3.95ポイント高（+0.08％）の4868.55で取引を終了した。寄り付きは上昇。動画配信のネットフリックスや半導体製造メーカーASMLホールディングの好決算を背景にハイテク・半導体関連銘柄を中心に買いが入り上昇をけん引した。しかし、長期金利の上昇に伴い上昇幅を縮小させるとダウ平均は下げに転じ、前日の終値近辺でもみ合う展開に。結局小幅安で取引を終えた一方、ナスダックは5日続伸した。米国株の方向感が乏しかったことから、日経平均は前日終値水準で取引を開始。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5日続伸と強かったものの、半導体株は高安まちまち。前日に買われた三菱UFJ<8306>など銀行株が前日比マイナス圏で推移したこともあり、日経平均は一時36000円台を割り込む場面も見られた。ただ、大型株を中心に下値では拾う動きも見られ、日経平均は36100円台で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、決算が嫌気されてニデック<6594>が大幅安となったほか、ネクソン<3659>、資生堂<4911>、パナHD<6752>、富士通<6702>も売られた。日経平均銘柄以外では、オービック<4684>が好決算を発表したものの利益確定売りに押された。一方、一部証券会社によるレポートを材料に大和証G<8601>、野村<8604>が買われたほか、半導体製造メーカーASMLホールディングの好決算を受けて、レーザーテック<6920>も上昇。また、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も買われた。日経平均銘柄以外では、一部証券会社によるカバレッジ開始が材料視されて広済堂HD<7868>が大幅高となった。セクターでは、サービス業、医薬品、石油・石炭製品、情報・通信業、保険業などが下落した一方、証券・商品先物、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、倉庫・運輸関連などが上昇した。後場の注目は、中国当局による株式市場支援策を受けての中国株の動向だ。24日の香港ハンセン指数は前日比3.55％高と強かったことから、本日もこの流れが継続すれば、中国関連銘柄への刺激材料となろう。前場弱かったニデックや、信越化<4063>、村田製作所<6981>が下げ幅縮小、もしくは切り返す展開となれば、日経平均も大引けにかけて切り返す可能性がある。■ドル・円は小じっかり、ドル買い地合いで25日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、147円43銭から147円85銭まで値を上げた。日経平均株価の下げ幅拡大で、やや円買いに振れる場面もあった。ただ、底堅い米10年債利回りを背景にドル買い地合いが続き、148円を目指す展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.886ドル。■後場のチェック銘柄・ＫＧ情報<2408>、ブレインズテクノロジー<4075>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・1月製造業PMI速報値：50.3（予想：47.6、12月：47.9）・米・1月サービス業PMI速報値：52.9（予想：51.5、12月：51.4）・米・1月総合PMI速報値：52.3（予想：51.0、12月：50.9）【要人発言】・カナダ中銀「経済が想定通りに推移すれば追加利上げの必要はない」「しつこいコアインフレを懸念」＜国内＞・1月政府月例経済報告＜海外＞特になし
＜CS＞
2024/01/25 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
フリューが反発、２３年１２月の増収基調継続を評価
フリュー<6238.T>が反発した。２４日の取引終了後、２０２３年１２月の月次概況を発表。売上高は４２億３２００万円（前年同月比１８．５％増）となった。増収基調の継続を評価した買いが株価を支援したようだ。国内クレーンゲーム景品関連が好調に推移した。総プレイ回数は同１．３％増。ピクトリンク月末有料会員数は前年同月比では減少したものの、前月比では増加した。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
広済堂ＨＤが続急伸し上場来高値更新、国内有力証券が目標株価１０１０円でカバレッジ開始
広済堂ホールディングス<7868.T>が続急伸し、上場来高値を更新した。ＳＢＩ証券が２４日、広済堂ＨＤについて投資判断「買い」、目標株価１０１０円でカバレッジを開始した。葬儀式場運営を主力とする同社について、２５年３月期以降は式場の増設効果に加えて、資産コンサルティング事業の拡大により、営業利益は２ケタ増が続くと予測。中期的な業績拡大余地が大きいと判断した。同証券は広済堂ＨＤの２５年３月期の営業利益が８３億１０００万円となると予想する。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月25日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(6573) アジャイル 東証グロース [ 分析中 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(6230) ＳＡＮＥＩ 東証スタンダード [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６０円安前後と前場終値と比較して横ばい圏で推移。外国為替市場では１ドル＝１４７円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「金利上昇メリット」が１５位にランク、日銀総裁の会見を受け金融政策の正常化を意識＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 人工知能
４ 生成ＡＩ
５ ＴＯＰＩＸコア３０
６ 円高メリット
７ 地方銀行
８ パワー半導体
９ 宇宙開発関連
１０ 復興関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「金利上昇メリット」が１５位となっている。
前日２４日の国内債券市場で、長期金利が一時０．７４０％と２０２３年１２月１２日以来、約１カ月ぶりの高水準をつけた。日銀は２３日まで開いた金融政策決定会合で現行の大規模な金融緩和策の維持を決めたが、植田和男総裁が会合後に行った記者会見がタカ派的と受け止められたことが背景。基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示したことで、次回以降の会合でのマイナス金利解除など金融政策の正常化が改めて意識されたようだ。なお、この日の午前の国内長期金利は前日に比べて０．０２５％上昇の０．７３０％で推移している。
金利上昇は銀行にとって貸し出しの利ザヤ拡大につながり、運用益の増加による業績への恩恵が期待できることから三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクのほか、静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ＜5831.T＞や長野県を地盤とする八十二銀行<8359.T>などの地銀に注目しておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:20
後場の投資戦略
一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36162.01;-64.47TOPIX;2529.52;+0.30[後場の投資戦略] 後場の注目は、中国当局による株式市場支援策を受けての中国株の動向だ。24日の香港ハンセン指数は前日比3.55％高と強かったことから、本日もこの流れが継続すれば、中国関連銘柄への刺激材料となろう。前場弱かったニデック<6594>や、信越化<4063>、村田製作所<6981>が下げ幅縮小、もしくは切り返す展開となれば、日経平均も大引けにかけて切り返す可能性がある。
＜AK＞
2024/01/25 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い地合いで
*12:15JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い地合いで
25日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、147円43銭から147円85銭まで値を上げた。日経平均株価の下げ幅拡大で、やや円買いに振れる場面もあった。ただ、底堅い米10年債利回りを背景にドル買い地合いが続き、148円を目指す展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.886ドル。
＜TY＞
2024/01/25 12:15
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---抗老化候補物質NMN長期内服の安全性に関する論文が学術誌Endocrine Journalに掲載
*12:14JST 坪田ラボ---抗老化候補物質NMN長期内服の安全性に関する論文が学術誌Endocrine Journalに掲載
坪田ラボ<4890>は24日、同社代表の坪田一男氏が慶應義塾大学医学部と実施する共同研究にて、抗老化候補物質Nicotinamide mononucleotide(ニコチンアミド・モノヌクレオチド、以下NMN)が、健康なヒトにおいて長期間安全に内服可能であること、糖代謝改善作用を呈する可能性があることを明らかにし、その研究成果が学術誌「Endocrine Journal」に掲載されたと発表した。当研究では、40歳以上60歳以下の健康な男性14人を対象に、NMNを8週間、連日朝食前に250mg経口投与した結果、NMNの摂取期間に応じて、末梢臓器(末梢血単核球中)のNAD+量は増加した。血圧、脈拍、体重などに変化を認めず、視力などの目の機能、睡眠の状態にも影響を与えなかった。肝臓や腎臓などの機能をみる血液・尿検査でもNMN内服に起因すると考えられる変化は認められず、経口ブドウ糖負荷試験による耐糖能検査では、インスリンの分泌量が多い3名では、NMNの内服により、その過剰な分泌が是正される可能性が示唆された。これらの結果から、8週間と長期にわたり経口投与されたNMNは、健康成人男性において末梢臓器のNAD+量を増加させ、安全に使用可能であること、耐糖能が軽度でも障害されているヒトにおいては改善効果をもたらす可能性があると考えられた。今回の臨床研究により、長寿遺伝子「サーチュイン」を活性化するための有力候補の一つと見做されるNMNを健康なうちから長期間ヒトに安全に投与できることが確認され、ヒトにおけるNMNを利用した老化関連疾患の発症予防に向けた栄養学的アプローチによる研究の発展が期待される。
＜SI＞
2024/01/25 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い
*12:13JST 日経平均は3日続落、一時36000円台割り込むも下値では買い意欲強い
日経平均は3日続落。前日比64.47円安（-0.18％）の36162.01円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.06ドル安（-0.26％）の37806.39ドル、ナスダックは55.97ポイント高（+0.36％）の15481.92、S&P500は3.95ポイント高（+0.08％）の4868.55で取引を終了した。寄り付きは上昇。動画配信のネットフリックスや半導体製造メーカーASMLホールディングの好決算を背景にハイテク・半導体関連銘柄を中心に買いが入り上昇をけん引した。しかし、長期金利の上昇に伴い上昇幅を縮小させるとダウ平均は下げに転じ、前日の終値近辺でもみ合う展開に。結局小幅安で取引を終えた一方、ナスダックは5日続伸した。 米国株の方向感が乏しかったことから、日経平均は前日終値水準で取引を開始。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5日続伸と強かったものの、半導体株は高安まちまち。前日に買われた三菱UFJ<8306>など銀行株が前日比マイナス圏で推移したこともあり、日経平均は一時36000円台を割り込む場面も見られた。ただ、大型株を中心に下値では拾う動きも見られ、日経平均は36100円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、決算が嫌気されてニデック<6594>が大幅安となったほか、ネクソン<3659>、資生堂<4911>、パナHD<6752>、富士通<6702>も売られた。日経平均銘柄以外では、オービック<4684>が好決算を発表したものの利益確定売りに押された。 一方、一部証券会社によるレポートを材料に大和証G<8601>、野村<8604>が買われたほか、半導体製造メーカーASMLホールディングの好決算を受けて、レーザーテック<6920>も上昇。また、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も買われた。日経平均銘柄以外では、一部証券会社によるカバレッジ開始が材料視されて広済堂HD<7868>が大幅高となった。 セクターでは、サービス業、医薬品、石油・石炭製品、情報・通信業、保険業などが下落した一方、証券・商品先物、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、倉庫・運輸関連などが上昇した。 後場の注目は、中国当局による株式市場支援策を受けての中国株の動向だ。24日の香港ハンセン指数は前日比3.55％高と強かったことから、本日もこの流れが継続すれば、中国関連銘柄への刺激材料となろう。前場弱かったニデックや、信越化<4063>、村田製作所<6981>が下げ幅縮小、もしくは切り返す展開となれば、日経平均も大引けにかけて切り返す可能性がある。
＜AK＞
2024/01/25 12:13
注目トピックス 日本株
トヨクモ---kintone連携サービス「kMailer」が、GoogleとYahoo!のメール送信ガイドラインに対応
*12:12JST トヨクモ---kintone連携サービス「kMailer」が、GoogleとYahoo!のメール送信ガイドラインに対応
トヨクモ<4058>は24日、同社が提供する「kMailer」がGoogle社とYahoo!社のメール送信ガイドラインに対応したと発表した。Google社のガイドラインでは送信者に対し、メールの認証、迷惑メールの送信防止、受信者の登録解除を義務付けており、Yahoo!社も同様の要件を定めている。トヨクモはこれに対応するために、配信停止機能やログ記録の追加などを行い、kMailerの利用者には、配信停止リストの作成やメールテンプレートへのリンク埋め込み、SMTPサーバーの認証方式設定が求められるとしている。
＜SI＞
2024/01/25 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
米利下げや日銀政策への市場関心「投機にも影響」＝神田財務官
Takaya Yamaguchi Tetsushi Kajimoto
［東京 ２５日 ロイター］ - 神田真人財務官はロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。日銀やＦＲＢを含め、各国当局との意見交換を通じ、各中銀の決定が市場に与える影響を注視する考えも示した。インタビューは２４日に実施した。
米国の利下げや日銀のマイナス金利解除を巡り、神田財務官は「市場参加者の間では米国の利下げのタイミングやペース、あるいは日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べた。
そのうえで「金融政策への言及は避けるが、重要なイベントの一つ」との認識を示し、「私は常日頃から日銀、ＦＲＢを含め、各国の金融当局とは密接に意見交換を行っており、各中銀の決定が市場に与える影響も引き続き注視していくつもり」と語った。
為替相場に関しては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが大事」とあらためて強調した。
金融緩和が長引いたことで「脱デフレに道筋を付ける成果があった半面、長期化した副作用も指摘される」と言及。「金融市場の機能低下で資源配分が歪んだり、持続可能でない企業を温存して経済効率を損なったり、財政規律を弱め、モラルハザードが活力を損なったという批判がある」との見方を示した。
神田財務官は「各国の金融緩和で資金がだぶつき、投機の影響が強まっている」との認識も示し、「一層しっかりと市場を注視していかなければいけない」と語った。日銀による市場との対話に関しては「しっかりとコミュニケーションにつとめておられ、今後も続けていくと思う」と述べた。
インタビューでは「投機的な動きを背景とした、急速で、一方的な動きがあると国民生活や企業活動への影響の観点から望ましくないので容認できない」とし、「そういった観点から介入した結果、投機による過度な変動に対して適切な対応をするという観点から、かなりの効果があったとみられている」と、２０２２年の為替介入を振り返った。
実弾介入を巡っては「市場の自律運動により過度な変動が是正されることがわかっていたり、実弾介入なしでも是正することができるとすればする必要はない」とし、「ファンダメンタルズや各国政策、市場の状況などを含めて総合的にみていくなかで、ひとつの対応を選んできている。実弾介入は多数のオプションのひとつに過ぎない」との考えも述べた。
米経済の動向については「想定されていたより強い」と指摘した。２３年７―９月期の米ＧＤＰが５・四半期連続のプラス成長となったほか、「雇用も引き続き強い」とし、「ソフトランディング（軟着陸）の観測を裏付ける統計が続いている」と語った。
一方で「賃金上昇を通じたインフレ率の高止まりによって抑制的な金融環境が続いて長期化すると、消費が悪化したり、金融部門が不安定化するリスクがある」との見方を示し、「これが顕在化すると日本を含めた世界経済の減速要因や、途上国の資本市場アクセスや債務問題を悪化させる要因となり得る」とも述べた。
中国経済の影響については「不動産市場の低迷などによる景気低迷から、貿易の減速を通じて対中貿易依存度の強い国へのマイナスの影響などへの懸念が指摘されているが、日本は米国向けの輸出額が堅調で、輸出全体としては相殺されている」と指摘した。
中国からの訪日客数が低迷しているものの「全体の訪日客数はコロナ禍前の８割まで回復し、訪日客旅行消費額は過去最高を記録している」との見方も併せて示した。
2024-01-25T030339Z_1_LYNXMPEK0O02I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125030339LYNXMPEK0O02I 米利下げや日銀政策への市場関心「投機にも影響」＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T030339+0000 20240125T030339+0000
2024/01/25 12:03
個別銘柄テクニカルショット
ファンケル---緩やかなリバウンドを継続
*12:03JST <4921> ファンケル 2306 -11
昨年11月安値2140円をボトムとした緩やかなリバウンドを継続しているが、足もとでは200日線が抵抗線として意識されている。ただし、昨年末の上昇で一目均衡表の雲を上放れており、現在も雲を上回っての推移を継続。また、週足では雲を下回っての推移であるが、転換線が支持線として機能している。雲下限の切り上がりに沿ったリバウンドが意識されやすいだろう。
＜FA＞
2024/01/25 12:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に円谷フィＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１１時現在で、円谷フィールズホールディングス<2767.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場で、円谷フィＨＤは５日続伸している。同社は遊技機販売大手で、「ウルトラマン」シリーズを手掛ける円谷プロダクションを傘下に持つ。直近決算の４～９月期は売上高が前年同期比５８．７％増の６７０億１５００万円、営業利益が同５２．０％増の５３億７０００万円と好調だった。来月９日に第３四半期決算の発表を控えており、足もと好業績期待が高まり買い予想数が上昇したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 12:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、前引けにかけて押し目買いで下げ渋る
２５日前引けの日経平均株価は前営業日比６４円４７銭安の３万６１６２円０１銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億３５１１万株、売買代金概算は２兆２７２０億円。値上がり銘柄数は１１５４、対して値下がり銘柄数は４６４、変わらずは４０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は引き続き利益確定売りが優勢の地合いとなった。前日の米国株市場で主要株価指数が高安まちまちの展開となり、ＮＹダウは終盤値を消しマイナス圏に沈んだ。米長期金利の上昇が嫌気されており、東京市場でも目先高値警戒感からの売りを誘発している。日経平均は先物主導で下げ幅を広げる場面もあったが、その後前引けにかけて押し目買いが入り下げ渋る格好となっている。個別に半導体関連が強い動きで全体相場を支えた。値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回っている。
個別ではディスコ<6146.T>が軟調、ニデック<6594.T>は急落。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も売りに押された。リクルートホールディングス<6098.T>も安い。ネクソン<3659.T>も大幅安。半面、売買代金断トツのレーザーテック<6920.T>が大幅高に買われたほか、川崎汽船<9107.T>など海運株への買いが目立つ。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も堅調。広済堂ホールディングス<7868.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>などが大幅高となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、日銀観測引き続き重し 一巡後は下げ渋り
Mayu Sakoda
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４円４７銭安の３万６１６２円０１銭と、小幅に続落した。日銀の早期の政策正常化観測が引き続き投資家心理の重しとなったほか、年初からの急ピッチな上昇に対する過熱感を解消する動きもみられた。心理的節目の３万６０００円を下回る場面はあったが、売り一巡後は下値を拾う展開となった。
２４日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が４営業日連続で最高値を更新した。ＡＳＭＬホールディングの堅調な決算を受け、半導体需要が回復するとの期待が高まった。エヌビディアとブロードコムは２％超上昇して最高値を更新した。
日経平均は１３円安の３万６２１３円１４銭で寄り付いた後、プラス圏に浮上する場面もあったが再びマイナス圏に転落し、３１３円安の３万５９１２円５４銭で安値を付けた。その後は押し目を拾う動きがみられ、小幅安水準でのもみ合いとなった。市場では「日銀が３月か４月に引き締め方向の政策修正に動くとの観測があり、日経平均の上値は当面抑えられやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
個別では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループがさえなかった。半面、レーザーテック、ＨＯＹＡ、東京エレクトロンなど半導体関連がしっかり。米国株式市場でエヌビディアなど半導体株が買われた流れを引き継いだ。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「半導体関連株に対しては相変わらず買い意欲が旺盛で、日本株の下支え要因となっている。足元の業績というよりは、来期に向けた先行きの期待感に支えられているようだ」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２５２９．５２ポイントで午前の取引を終了し、わずかに反発した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７２０億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券、海運、パルプ・紙など２４業種で、値下がりはサービス、医薬品、石油・石炭製品など９業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５４銘柄（６９％）、値下がりは４６４銘柄（２７％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
2024-01-25T025511Z_1_LYNXMPEK0O02C_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125025511LYNXMPEK0O02C 午前の日経平均は反落、日銀観測引き続き重し 一巡後は下げ渋り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T025511+0000 20240125T025511+0000
2024/01/25 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
英自動車生産、23年は13年ぶり高い伸び ＥＶが大幅増＝業界団体
[２５日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２５日発表した２０２３年の自動車生産台数は前年比約１６．８％増の９０万５１１７台となり、１０年以来最大の伸びを記録した。半導体不足などのサプライチェーン（供給網）問題が改善し、電気自動車（ＥＶ）生産が加速したという。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は「供給問題の改善、新モデル発表、２３７億ポンド（３０２億ドル）に上る投資により、昨年は英自動車生産が確実に順調なペースに戻った」と指摘した。
商用車を含む生産台数は１００万台を突破し、前年を１７％上回った。
ホーズ氏は「最新の独立予想によると、２４年は英国の乗用車と小型バンの生産が３％程度増の１０４万台となる見通し。３０年までに１２０万台となる可能性もある」と述べた。
昨年は、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、ハイブリッド車の生産が４８％増加し、全体の約４割を占めた。
昨年１２月の生産台数は２０．７％増の６万１７６８台だった。
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2024/01/25 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:オービック、ニデック、インフォネットなど
*11:49JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:オービック、ニデック、インフォネットなど
塩水糖<2112>:323円 カ -ストップ高買い気配。前日に24年3月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来の5.2億円から14.7億円、前期比2.4倍にまで引き上げ。精糖事業において販売価格の適正化などが進んだことが背景。また、特別配当、記念配当の実施により、年間配当金は従来計画の5円から9円に引き上げている。さらに、3年以上保有株主に対する優待拡充などの長期保有株主優待制度を新設するとも発表している。オービック<4684>:23475円（-1245円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は181億円で前年同期比12.5％増、上半期の同15.2％増からやや増益率は鈍化しているが、ほぼ想定通りの着地であったとみられる。また、年間配当金は従来計画の260円から300円に引き上げ、前期比では50円の増配となるが、利回り水準からみてインパクトは限定的なもよう。SI部門の増収率減速などもあって、出尽くし感からの利食い売りが先行。ディスコ<6146>:40490円（-240円）伸び悩んで反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は304億円で前年同期比25.1％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。出荷額は10-12月期773億円に対して、1-3月期のガイダンスは859億円としており、こちらも想定の範囲内とみられる。生成AI関連向け出荷見通しは従来より強まったなどのコメントはポジティブ視されるが、足元の株価上昇を受けて想定内の決算が出尽くし感につながる格好へ。レーザーテック<6920>:41220円（+1340円）大幅反発。前日には蘭半導体製造装置大で露光装置最大手のASMLが決算を発表している。10-12月期受注は91.9億ユーロとなり、前四半期の26億ユーロから大幅に増加している。市場予想の36億ユーロも大幅に上回り、株価は9.7％の急騰となっている。EUV露光用フォトマスク欠陥検査装置で圧倒的なシェアを占める同社にはポジティブな連想感が働く形に。日本電子なども同様に、ASMLの株高が材料視されている。ニデック<6594>:5600円（-298円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は536億円で前年同期比では91.0％増と大幅増益になったが、構造改革費用減の影響が大きく、前四半期の556億円からは減益となる形に。市場予想もやや下回る着地。通期計画は従来の2200億円から1800億円、前期比80.1％増に下方修正、e-Axle事業での構造改革費用計上が主因。同事業が前四半期比で赤字拡大となっていることもネガティブに捉えられる。ノイルイミューン<4893>:200円（+3円）大幅に続伸。23年12月期の営業損益予想を従来の15.35億円の赤字から7.75億円の赤字（前期実績1.06億円の赤字）に上方修正している。パイプライン「NIB101」の治験の遅れで第1相臨床試験に関する支出が減少しているため。同パイプラインについては、製造委託先に対する継続的な監視を行うとともに、バックアップとなる製造委託先の検討を進めているという。販管費の節減に努めたことも赤字縮小に寄与した。インフォネット<4444>:1299円（+260円）大幅に続伸。AIライティングサービス「LENSAwriter」をリリースとしたと発表している。テーマやキーワードを選択することでAIを利用した記事作成ができる。また、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載しているという。LENSAwriterの開発については12月15日に開示済みだが、リリースを受けて改めて買いが入っているようだ。アルー<7043>:904円（+121円）大幅に4日続伸。リログループ<8876>傘下で福利厚生アウトソーシングサービスを手掛けるリロクラブ（東京都新宿区）が運営する「福利厚生倶楽部」にラーニングマネジメントシステム「etudes」を「Reloかんたんラーニング」として提供すると発表している。アルーは福利厚生倶楽部の会員710万人へ教育コンテンツを届けることが可能になり、リロクラブは潜在的な顧客会員の教育ニーズを満たすことができるようになるとしている。
＜ST＞
2024/01/25 11:49
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社---“【A/Bテスト】の試行回数日本一”の認定を取得
*11:49JST 売れるネット広告社---“【A/Bテスト】の試行回数日本一”の認定を取得
売れるネット広告社<9235>は24日、「UA-JAPAN RECORDS」による“【A/Bテスト】の試行回数日本一”の認定を取得したと発表した。【A/Bテスト】は同じ条件で複数のクリエイティブを露出し、それらに対する反応から最も効果の高いクリエイティブ測定するテストのことで、広告の費用対効果改善に役立つ手法で、ネット広告における【A/Bテスト】はより正確にリアルタイムに効果測定ができるという特性がある。同社では【A/Bテスト】が広告の費用対効果を改善し続けるための最も確実な手段と考えており、これまでに実施した【A/Bテスト】の数は2,600回以上にのぼり、日本中のD2C（ネット通販）事業者において、広告の費用対効果を改善するためのあらゆる【A/Bテスト】を行ってきたとしている。
＜SO＞
2024/01/25 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (4) ―
●個別銘柄
○マクドナルドは、スターバックスと同様のカスタマイズ可能な飲料などを提供する専門店として、小型店舗形態のCosMc's（コスマック）の営業を試験的に開始しました。
●注目点
○ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、米国の従来のたばこ市場には長期的な将来が見込めないとして、米国でのたばこ事業で314億ドルの減損損失を計上すると発表しました。
○iPhoneメーカーのアップルは、製造拠点の再編（中国から他国に）を続けており、5000万?6000万台のiPhoneをインドで生産する計画を明らかにしました（iPhoneの世界での生産の約25％）。
○電気自動車メーカーのテスラは、同社製のほぼすべての自動車（200万台）のリコールを発表し、OTA（Over the Air）でのソフトウエアの更新を実施するとしています（したがって、実店舗に赴く必要はありません）。
○FRBの調査によると、現在、株式を所有する米国の家計（直接所有、または家計の運用勘定や退職勘定での所有）の割合は2019年の53％を上回る58％となり、過去最高を更新しました。直接所有は、パンデミック期の緩和政策と取引コストの低下に加え、携帯電話での株式売買の手軽さが若年層（および新規の）投資家の間で広まったことから、2019年の15％から21％に増加しました。
○アンゴラは原油生産枠を巡る論争の末に、OPEC（石油輸出国機構）離脱を発表しました。
○マスターカードのデータによると、2023年の11月1日から12月24日までのホリデーシーズンの小売売上高は2022年の同期間と比較して3.1％増加しました。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは陸上での運輸サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（S＆P1500指数に初採用）、電子機器製造サービス会社のジェイビル（S＆P中型株400指数から移行）、建材メーカーのビルダーズ・ファーストソース（S＆P中型株400指数から移行）をＳ＆Ｐ500指数に採用し、包装関連企業のシールド・エアー（S＆P小型株600指数に移行）、地域航空会社のアラスカ・エア・グループ（S＆P小型株600指数に移行）、太陽光発電システムを手掛けるソーラーエッジ・テクノロジーズ （S＆P小型株600指数に移行）を同指数から除外しました。
●配当金
○2023年の配当支払額は前年比5.05％増加し、増加率は2022年の10.81％を下回りましたが、2021年の3.52％は上回りました。
○2023年の現金配当は12年連続で過去最高を更新し（14年連続で年間での増加）、2022年の1株当たり66.92ドル、2021年の60.40ドルを上回る70.30ドルとなりました。支払総額も5882億ドルと、2022年の5646億ドル、2021年の5112億ドルを上回り、年間の過去最高を更新しました。
⇒2023年第4四半期の配当支払額は1株当たり18.38ドルと前年同期の17.39ドルを上回り、過去最高を更新しました。従来の過去最高は2023年第1四半期の17.54ドルでした。支払総額も1541億ドルと前年同期の1461億ドルを上回り、過去最高を更新しました。従来の過去最高は2023年第1四半期の1468億ドルでした。
○2023年12月の配当支払額は前年同月比4.8％減となりました。11月は同11.5％増で、2023年通年では前年比5.05％増でした。
⇒12月の配当支払額は前年同月の1株当たり5.67ドルから5.39ドルに減少しました。支払総額も前年同月の476億ドルから453億ドルに減少しました。
⇒2023年第4四半期の配当支払額は1株当たり18.38ドルと前年同期の17.39ドルを上回りました。支払総額は1541億ドルと前年同期の1461億ドルから増加しました。
⇒2023年の配当支払額は2022年の1株当たり66.92ドルから70.30ドルに5.05％増加しました。支払総額も2022年の5646億ドルから5882億ドルに増加しました。
○2023年12月は、増配が32件、配当開始1件、減配が1件で、配当停止はありませんでした。2022年12月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配と配当停止はありませんでした。
⇒2023年の1年間では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。
○増配率の中央値は11月の7.69％から12月は5.88％に低下しました（10月は5.56％、9月は6.06％）。12月の平均増配率は11月の9.41％から7.48％に低下しました（10月は7.49％、9月は8.00％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（2022年は11.80％、2021年は11.76％）でした。
○注目すべき点として、今年は減配と配当停止が合わせて30件あり（2022年は5件）、これにより年間配当額は170億ドル分減少しています（対して増配は359件で、2023年に481億ドル分増加）。配当の減少は銘柄固有の要因によるものですが、エネルギー銘柄がこれら30件のうち12件、また減少額の44％（75億ドル）を占めています。一部の企業は配当方針を四半期の定額配当から変動配当に変更しています（その結果、過去の実績に基づく配当予想を提示）。
○2024年の配当に関して当初予想は増加となっていますが、景気の不透明感と利下げのタイミングと配当パターンの変化を背景に、増加幅は僅かなものとなっています。この予想ではFRBによる2024年第2四半期末までの利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の水準から約4.5?5％程度増加して、6180億ドルになると予想しています。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。
●インデックス・レビュー
◇S＆P 500指数
Ｓ＆Ｐ500指数 は12月に4.42％上昇して4769.83で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス4.54％）。11月は4567.80で終え、8.92％の上昇（同プラス9.13％）、10月は4193.80で月を終え、2.20％の下落（同マイナス2.10％）でした。第4四半期の過去3ヵ月では11.24％上昇（同プラス11.69％）し、第4四半期としては2003年の11.64％上昇以降で最大の上昇率となりました。2023年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）で、2022年の19.44％の下落を相殺しました。過去2年間では0.08％上昇（同プラス3.42％）しています。2022年1月3日の終値での過去最高値からは0.56％の下落（同プラス2.76％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは40.86％の上昇（同プラス49.97％）でした。
12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月と同様の0.75％で（10月は1.28％）、2023年通年では1.04％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。12月の出来高は、11月の6％増加の後に、6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいでした。2023年通年では前年比1％減少しました。2022年は前年比6％の増加でした。
11月と同様に、12月も11セクター中10セクターが上昇しました。12月のパフォーマンスが最も良かったのは、7.97％上昇した不動産です（2023年は8.27％上昇、2021年末比では22.53％下落）。騰落率最下位となったのはエネルギーで、12月に0.19％下落しました（2023年は4.80％下落、2021年末比では51.41％上昇で、指数内最高）。
12月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。11月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が4日、下落が0日）でした。2023年は、1％以上変動した日数は250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。12月は20営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした。11月は1％以上の変動が21営業日中6日、2％以上の変動は0日でした。
2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日、3％以上の変動が0日でした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
12月は値上がり銘柄数が減少しましたが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を引き続き大きく上回りました。12月の値上がり銘柄数は416銘柄（平均上昇率は8.91％）で、11月の441銘柄（同10.86％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は149銘柄（同15.74％）で、11月の219銘柄（同15.82％）から減少し、8銘柄が25％以上上昇しました（11月は17銘柄）。一方、12月の値下がり銘柄数は86銘柄（平均下落率は2.97％）と、11月の62銘柄（同4.13％）から増加しました。12月は10％以上下落した銘柄数は3銘柄（同12.18％）で、11月の2銘柄（同20.41％）から増加しました。25％以上下落した銘柄はありませんでした（11月は1銘柄）。
2023年通年では、値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数は322銘柄（11末時点の年初来は277銘柄）で、値下がり銘柄数は179銘柄（同224銘柄）でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄（同190銘柄）、10％以上下落した銘柄数は85銘柄（同135銘柄）でした。143銘柄（同104銘柄）が25％以上上昇し、20銘柄（同39銘柄）が25％以上下落しました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2024/01/25 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (3) ―
●米国経済
○11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.4となり、10月の50.0から下落しました。
○11月のISM製造業景気指数は前月比横ばいの46.7となりました。市場予想は10月の46.7から上昇の47.5でした。
○11月のサービス業PMIは予想通り50.8となりました。
○11月のISM非製造業景気指数は10月の51.8から上昇して52.7となりました。市場予想は52.4でした。
○12月の総合PMI速報値は、製造業PMIが前月の49.2から低下して48.2、サービス業PMIが同50.6から上昇して51.3となりました。
○11月のCPIは市場予想が前月比横ばいだったのに対し、0.1％の上昇となりました（10月は前月比横ばい）。前年同月比の上昇率は10月の3.2％から3.1％に低下しました。
⇒食品・エネルギーを除いたコアCPIは市場予想通り前月比0.3％の上昇となりました（10月は同0.2％の上昇）。前年同月比は10月と変わらずの4.0％の上昇でした。
○11月のPPIは市場予想が前月比0.1％の上昇だったのに対し、同横ばいでした。前年同月比は0.9％の上昇で、10月の同1.3％の上昇から低下しました。
⇒コアPPIも市場予想が前月比0.2％の上昇だったのに対し、同横ばいとなりました。前年同月比は2.0％の上昇となり、10月の同2.4％の上昇から低下しました。
○2023年第3四半期のGDP成長率確定値は改定値の前期比年率5.2％から変わらずと予想されていましたが、同4.9％となりました。
⇒個人消費の伸びの確報値も速報値の同3.6％から変わらずと予想されていましたが、同3.1％に低下しました。
⇒2023年第3四半期の企業利益は同0.1％増となりました。
○11月の個人所得は予想通り前月比0.4％増となりました。10月は（速報値の同0.2％増から）同0.3％増に改定されました。11月の個人消費支出は市場予想が前月比0.3％増だったのに対し、同0.2％増となりました（10月の同0.2％増は同0.1％増に下方修正されました）。
⇒11月の個人消費支出（PCE）価格指数は（予想通り）前月比0.1％低下しました。前年同月比は2.6％上昇でした（当初発表の同3.0％上昇から同2.9％上昇に下方修正された10月から低下しました）。コアPCEは前月比0.1％上昇（10月も同0.1％上昇）し、前年同月比では3.2％上昇しました（10月は同3.4％の上昇）。
○11月の耐久財受注は予想の前月比2.4％増を大幅に上回る同6.4％となりました。また、10月も当初発表の同5.4％減から同5.1％減に上方修正されました。
○2023年第3四半期の非農業部門労働生産性指数の確報値は改定値の前期比4.8％の上昇（当初発表は同4.7％）から同5.2％の上昇に上方修正されました。また、単位労働コストは前回発表値の前期比0.8％減から同1.2％減に下方修正されました。
○11月の鉱工業生産指数は予想の前月比0.3％の上昇に対し、同0.2％の上昇となりました。10月は当初発表の同0.6％の低下から同0.9％の低下に下方修正されました。
○設備稼働率は前回発表の78.7％から78.8％に上方修正されました（当初発表は78.9％）。
○10月の建設支出は前月比0.6％増となりました。市場予想は同0.3％増でした。また、9月は当初発表の0.4％増から0.2％増に下方修正されました。
○11月の小売売上高は市場予想の前月比0.1％減に対し、同0.3％増となりました。10月は当初発表の同0.1％減から同0.2％減に下方修正されました。
○10月の卸売在庫は市場予想の前月比0.2％減に対し、同0.4％減となりました。9月は当初発表の同0.2％増から同横ばいに下方修正されました。
○10月の企業在庫は前月比変わらずの予想に対し、同0.1％減となりました。9月は同0.4％増から同0.2％増に下方修正されました。
○11月の小売在庫は前月比0.1％減となり、10月は当初発表の同横ばいから同0.1％減に下方修正されました。卸売在庫は前月比0.2％減となり、10月は当初発表の0.2％減から0.3％減に下方修正されました。
○10月の製造業受注は前月比3.6％減となり、予想の同2.6％減を下回りました。9月は当初発表の同2.8％増から同2.3％増に下方修正されました。
○11月の自動車販売台数は年換算で1530万台となり、10月の1550万台を下回りました。
○11月の貿易統計によると、財の貿易収支の赤字額は903億ドルとなりました（10月は896億ドルの赤字）。
⇒輸入は2.1％減（10月は0.1％増）、輸出は3.6％減（同1.4％減）でした。
○11月の輸入物価指数は、前月比0.7％低下の予想に対し、同0.4％の低下となりました。前年同月比では1.4％の低下となり、10月は当初発表の同2.0％の低下から1.8％の低下に修正されました。輸出物価指数は前月比0.9％の低下（予想は同1.0％の低下）となり、前年同月比では5.2％低下しました。10月は当初発表の同4.9％の低下から同4.7％の低下に上方修正されました。
○12月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は予想の61.9を大幅に上回る69.4となり、11月の61.3から上昇しました。1年先のインフレ期待は3.1％で、前月の4.5％から低下しました（予想は4.2％）。
⇒その後に発表された12月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は69.7となり、1年先のインフレ期待（確報値）は速報値と変わらず3.1％でした。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は市場予想の103.4を大幅に上回る110.7となり、11月の102.0から上昇しました。
○11月の景気先行指数は前月比0.6％低下しました。10月は当初発表の同0.8％の低下から同1.0％の低下に下方修正されました。
●雇用関係
○ADP全米雇用統計によると、11月の民間部門雇用者数は10万3000人増（同統計では総雇用者数は1億2925万4000人）となり、10月の10万6000人増（当初発表の11万3000人増から下方修正）を小幅に下回りました。市場予想は12万3000人増でした。サービス業の新規雇用者数は11万7000人（総雇用者数は1億713万5000人）となり、財生産（同2211万9000人）と製造業（同1240万5000人）が合計で2万9000人減少しました。
○11月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増となり（市場予想は18万人増）、10月の15万人増を上回りました。
⇒11月の失業率は前月比横ばいの3.9％と予想されていましたが、3.7％に低下しました（9月は3.8％、8月は3.8％、7月は3.5％。なお、2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は前月の62.7％に対して、予想通り62.8％に上昇しました（9月は64.8％）。
⇒週平均労働時間は10月から横ばいの34.3時間の予想に対して、34.4時間となりました（9月は34.4時間）。
⇒平均時給は前月比0.3％増の予想に対して同0.4％増となり（前月の33.98ドルから34.10ドル）、10月の同0.2％増から伸びが加速しました（9月は同0.3％増、8月は同0.2％増、7月は同0.4％増）。前年同月比では横ばいの4.0％増でした（10月は当初発表が同4.1％増、9月は同4.2％増、8月は同4.3％増、7月は同4.4％増）。
○10月のJOLTS（求人労働移動調査）によると、求人件数は9月の935万件から減少して873万3000件となり、予想の940万件を大幅に下回りました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の192万7000件から187万5000件に減少しました。
⇒2023年12月7日発表の週間新規失業保険申請件数：22万件（当初の発表通り）
⇒2023年12月14日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件
⇒2023年12月21日発表の週間新規失業保険申請件数：20万5000件
⇒2023年12月28日発表の週間新規失業保険申請件数：21万件
●企業業績
○2023年第3四半期の決算シーズンが終わり、Ｓ＆Ｐ500指数の1株当たり利益（EPS）が今後数日で確定します。暫定分を含む決算内容を振り返ると、決算発表を終えた499銘柄のうち、397銘柄（79.6％）で営業利益が予想を上回り、81銘柄で予想を下回り、21銘柄で予想通りとなりました。また、売上高は488銘柄中310銘柄（62.2％）で予想を上回りました。
⇒2023年第3四半期の1株当たり営業利益の暫定値は前期比4.7％減、前年同期比3.8％増となりました。売上高の暫定値は前期（過去最高を記録した2023年第2四半期）比1.4％増、前年同期比5.0％増となり、過去最高を更新しました。
⇒2023年第3四半期の営業利益率は、第2四半期の11.87％から低下して11.15％となりました（1993年以降の平均は8.76％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2023年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.8％となっています。この割合は、2023年第2四半期は16.3％、2022年第3四半期は21.2％でした。
○決算期がずれている企業16社が、2023年第4四半期決算を発表しました。16銘柄中15銘柄で営業利益が予想を上回り、15銘柄中8銘柄で売上高が予想を上回りました。2023年第4四半期は前期比3.8％の増益、前年同期比7.7％の増益が見込まれています。
○2023年通年の利益は前年比8.6％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は22.4倍となっています。
○2024年通年の利益は前年比13.4％増が見込まれており（2023年と同水準）、2024年予想PERは19.7倍となっています。
※「マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (4)」へ続く
株探ニュース
2024/01/25 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (2) ―
●インデックスの動き
○Ｓ＆Ｐ500指数 は4.42％上昇して4769.83で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス4.54％）。11月は4567.80で終え、8.92％の上昇（同プラス9.13％）、10月は4193.80で終え、2.20％の下落（同マイナス2.10％）でした。過去3ヵ月（第4四半期）は11.24％の上昇（同プラス11.69％）と第4四半期では2003年の11.64％以来最高の四半期となりました。2023年のリターンは24.23％の上昇（同プラス26.29％）となり、2022年の19.44％下落を取り戻し、2年間のリターンは0.08％の上昇となりました（同プラス3.42％。）。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均） は12月に最高値を7回更新し（前回の最高値は2022年1月4日の3万6799.65ドル）、4.84％上昇して（同プラス4.93％）3万7689.54ドルで月を終えました。11月は3万5950.89ドルで終え、8.77％の上昇でした。第4四半期は12.48％上昇し（同プラス13.09％）、2023年は13.70％上昇（同プラス18.18％）となりました。2022年は8.78％の下落で（同マイナス6.86％）、2年間のリターンは3.72％の上昇（同プラス7.61％）でした。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数とダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は長期的にはよく連動しますが、Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額ウェイトとダウの単純平均により短期的には異なることがあります。2022年はダウ平均の8.78％下落に対してＳ＆Ｐ500指数は19.44％も下落しました。2023年はダウ平均の13.70％上昇に対してＳ＆Ｐ500指数は24.23％上昇しました。2年間のリターンはダウ平均が3.72％の上昇、Ｓ＆Ｐ500指数が0.08％の上昇でした。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は、12月に1兆7250億ドル増加（11月は3兆1780億ドル増加）、2023年は7兆9060億ドル増加し、40兆380億ドルとなりました。
○12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、11月と同じ0.75％（10月は1.28％）、2023年は1.04％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。
○12月の出来高は、11月に前月比6％増加した後、6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では2022年12月と比較して横ばいでした。2023年の1年間では前年比1％減少しました。2022年は同6％の増加でした。
○12月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。11月は21営業日中4日（上昇が4日、下落が0日）でした。2023年は、1％以上変動した日数は250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。12月は20営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、変動率が2％以上の日はありませんでした。11月は21営業日中6日で日中の変動率が1％以上となり、変動率が2％以上の日はありませんでした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日、変動率が3％以上の日はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日ありました（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、12月は72.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.97％、下落した月の平均下落率は3.19％、全体の平均騰落率は1.28％の上昇となっています。2023年12月のＳ＆Ｐ500指数は4.42％の上昇でした。
1月は62.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.23％、下落した月の平均下落率は3.81％、全体の平均騰落率は1.18％の上昇となっています。
「1月の市場がその年の市場を占う」という1月のバロメーターについては、1929年以来70.5％の確率で当てはまります（2023年も1月が6.18％の上昇、年間リターンが22.91％とその通りとなりました）。初日の市場がその年の市場を占うかどうかについては、コイントスと同じで50％の確率になっています（2021?2023年は当てはまりませんでした）。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は1月30日-2月1日、3月19日-20日、4月30日-5月1日、6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。
●主なポイント
○2022年に19.44％下落したＳ＆Ｐ500指数は、2023年に入ると、業績リセッションと景気後退、そして連邦政府による持続的な赤字支出が「注視すべきポイント」として意識されました。また、米国経済のソフトランディングを予想していた「合理的な」アナリストは皆無でした（しかし、2023年1月にＳ＆Ｐ500指数は全面高となり、6.18％上昇しました）。赤字支出は増大し続けましたが（赤字支出は2024年、特に大統領選挙戦までは続くと考えられています）、株式市場は驚異的とも言える24.23％の上昇を記録し、2022年の下落は帳消しとなりました（2022年、23年の2年間の騰落率は0.08％上昇）。米国の労働市場は引き続き堅調で、利上げも終了したとみられますが（長期債の金利低下に対して、短期債は高止まりしています）、利下げ開始時期を巡る議論はまだ続いている状況です。
11月に続いて12月もサンタクロース（またの名をパウエル議長ともいう）はプレゼントを届けてくれました。株式市場は再び力強い上昇を見せ、上昇は広範囲に及びました（12月は値上がり銘柄数が416銘柄だったのに対し、値下がり銘柄数は86銘柄となり、4.42％上昇しました。11月は値上がり銘柄数が441銘柄、値下がり銘柄数が62銘柄、8.92％上昇）。楽観論が相場の追い風となり、チャンスを逃すことへの恐れが強まり、株式市場を8週間にわたり押し上げました。
1月相場に対する楽観論が強まりましたが（ただし、2023年11月、12月の相場の流れを引き継ぐものではありません）、これは安全資産であるマネーマーケット商品（と米国財務省短期証券）に滞留している5兆ドル近い資金が株式市場へとシフトすることへの期待によるものです（株式市場が安全かについては言及しません）。
○12月の主なデータ
⇒12月の株式市場は8.92％上昇した11月の流れを引き継ぎ、4.42％上昇しました。10月以前の3ヵ月間は連続して下落し（10月は2.20％下落、9月は4.87％下落、8月は1.77％下落して、3ヵ月累計では8.61％下落）、それ以前は5ヵ月連続して上昇していました（累計で15.59％上昇）。12月は20営業日のうち14日で上昇しました。12月は11セクター中10セクターが上昇し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました（値上がり銘柄数が416銘柄だったのに対し、値下がり銘柄数は86銘柄となりました。11月は値上がり銘柄数が441銘柄だったのに対し、値下がり銘柄数は62銘柄でした）。12月の出来高は前月比19％増、前年同月比でも13％増となりました。
→12月は11セクターのうち10セクターが上昇しました。11月も同様でした。12月のパフォーマンスが最高となったのは不動産で、7.97％上昇しました（2023年は8.27％上昇、2021年末比では22.53％下落）。パフォーマンスが最低だったのはエネルギーで、0.19％下落しました（2023年は4.80％下落。2021年末比では51.41％上昇となり、セクター別で最高の騰落率）。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.42％上昇して、4769.83で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス4.54％）。11月は4567.80で月を終え、8.91％上昇しました（同プラス9.13％）。10月は4193.80で月を終え、2.20％の下落でした（同マイナス2.10％）。2023年第4四半期の3ヵ月間では11.24％の上昇（同プラス11.69％）、2023年通年では24.23％の上昇（同プラス26.29％）、過去2年間では0.08％の上昇（同プラス3.42％）となりました。
→バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では41.57％の上昇（同プラス48.83％）でしたが、2021年1月20日の就任式以降では23.83％の上昇（同プラス29.70％）でした。
→重要な相場の節目を起点とした騰落率：シリコンバレー銀行破綻前の2023年3月8日からは19.48％上昇（同プラス21.07％で、金融は同期間中に8.02％上昇）、2022年1月3日の終値での過去最高値からは0.56％の下落（同プラス2.76％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは40.86％の上昇（同プラス49.97％）となっています。
○米国10年国債利回りは低下を続け（10月には16年ぶりに5.02％に達しました）、11月末の4.34％から3.88％に低下して月を終えました（2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは11月末の4.50％から4.04％に低下して取引を終えました（同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは11月末の1ポンド＝1.2627ドルから1.2742ドルに上昇し（同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは11月末の1ユーロ＝1.0889ドルから1.1038ドルに上昇しました（同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は11月末の1ドル＝148.19円から141.02円に上昇し（同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は11月末の1ドル＝7.1289元から7.1132元に上昇しました（同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○12月末の原油価格は5.8％下落し、11月末の1バレル＝75.67ドルから同71.31ドルとなりました（2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月に3.7％下落しました（現在1ガロン＝3.238ドル、11月末は3.363ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は47.3％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.0％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2023年11月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、57％が原油、15％が連邦税および州税、8％が精製コスト、そして20％が販売・マーケティング費となっています。
○金価格は11月末の1トロイオンス＝2056.00ドルから上昇し2073.60ドルで12月の取引を終えました（2021年末は1829.80ドル、2020年末は1901.60ドル、2019年末は1520.00ドル、2018年末は1284.70ドル、2017年末は1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は11月末の12.92から12.45に低下して12月を終えました。月中の最高は14.49、最低は11.81でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○市場関係者のＳ＆Ｐ500指数の1年後の目標値は11月まで2ヵ月連続で低下しましたが（それ以前は9ヵ月連続して下落した後に11ヵ月連続で上昇）、12月は上昇に転じ、現在値から7.4％上昇の5122となっています（11月は10.5％上昇の5047、10月は5063）。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇を経て2ヵ月連続で低下した後に上昇に転じ、12月時点では現在値から4.7％上昇の3万9445ドルとなっています（11月は7.4％上昇の3万8615ドル、10月は3万8896ドル）。
※「マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (3)」へ続く
株探ニュース
2024/01/25 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (1) ―
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S＆P 500 MARKET：2023年12月
個人的見解：見事な走りを見せ、2023年は24.23％上昇と、その上昇は上位銘柄に集中したものの、惨憺たる結果となった2022年の19.44％の下落分を取り戻し、2年間では0.08％上昇
2023年のＳ＆Ｐ500指数 は24.23％上昇し（配当込みのトータルリターンは26.44％）、2022年のマイナス19.44％（同マイナス18.11％）の下落分を取り戻し、過去2年間では0.08％の上昇（同3.42％）となりました（2021年末の米2年物国債の利回り0.73％を若干上回る水準）。しかし、年間の内訳を見ると、勝者と敗者の明暗がくっきり分かれており、2022年および過去2年間全体とはかなり様相が異なる結果となりました。
2023年に特に好調だったのは情報技術とコミュニケーションサービスで、それぞれ56.39％、54.36％の上昇となりました。ただ、両セクターとも2022年には下落しており（それぞれ28.91％、40.42％の下落）、過去2年間の合計では情報技術が11.18％の上昇、コミュニケーションサービスが8.03％の下落となりました。エネルギーセクターは2023年に4.80％下落しましたが、2022年には59.05％の上昇と唯一上昇したセクターだったため、過去2年間の合計では51.41％の上昇となりました。2023年に最もパフォーマンスが悪かったのは10.20％の下落となった公益事業で（昨年は1.44％下落）、過去2年間では11.49％下落しました。
セクター別では、2023年には8セクターが上昇し（2022年は1セクター）、過去2年間では3セクターが上昇しました。2023年には値上がり銘柄数が322銘柄、値下がり銘柄数が179銘柄となり、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りましたが、2022年には値上がり銘柄数が139銘柄、値下がり銘柄数が363銘柄だったため、過去2年間では値上がり銘柄数が213銘柄（30％以上上昇した銘柄数は78銘柄）、値下がり銘柄数が286銘柄（30％以上下落した銘柄数は74銘柄）となり、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。
2023年はマグニフィセント・セブン銘柄 が好調で（トータルリターンは平均でプラス104.7％）、Ｓ＆Ｐ500指数のトータルリターン（26.29％）の62.2％分を占め（これらの銘柄を除くと2023年の同指数のリターンはプラス9.94％となります）、マグニフィセント・セブンの全銘柄が下落した2022年（平均マイナス45.31％）の損失分を取り戻し、2021年末の水準を依然として下回っているのはアマゾン・ドット・コムとテスラのみとなりました。過去2年間では、Ｓ＆Ｐ500指数のトータルリターンは3.42％で、マグニフィセント・セブン銘柄はそのうち2.05％を占めました（これらの銘柄を除くと、過去2年間の同指数のトータルリターンはプラス1.37％となります）。
2023年は9週連続の上昇（15.85％上昇）で年を終えました（10週連続で上昇したのは1994年1月が最後で［10.26％上昇］、その際には最終的に12週連騰しましたが、今回はそれ以来の最長記録です。また、1985年12月には10週間の連騰で14.47％上昇し、12週間の連騰で16.35％上昇しました）。Ｓ＆Ｐ500指数は24.23％上昇して4769.83で年を終え、2022年1月3日に付けた終値での過去最高値（4796.56）まで0.56％に迫り、2020年2月19日に付けたコロナ禍前の高値（3386.15）から40.86％の上昇となりました。
2024年1月には議会が再開し、ウクライナ、イスラエル、米国国境などの問題への対応を迫られ、また1月19日までに新予算（またはつなぎ予算法案）で合意に至らない場合は政府機関閉鎖の可能性が出てくるなど、材料が目白押しです。さらに、市場を盛り上げる決算発表シーズンが2024年1月12日の金曜日から大手銀行を皮切りに本格化します。
2024年について「考察」すると、ソフトランディングという夢のようなシナリオが（完全ではないものの大方）実現したとの見方があり、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に利下げを開始すると予想されており（FF金利先物に基づくとその確率は88％）、FF金利先物は2024年に6回の利下げが実施されることを示しています（確率82％）。ただ、このデータはトレーディング（およびヘッジ目的の）ポジションも示しているとの見方もあり、大方は（筆者も含む）急ピッチで大幅な利下げ見通しは極めて楽観的とみています。
リセッション予想はごく僅かであり、ボトムアップ分析では13.4％という楽観的な増益率予想が示される一方（2023年は8.6％増と予想され、そうなれば利益は過去最高水準になります）、トップダウン（エコノミストによる）分析では2024年の増益率はプラスとなるものの、1桁台にとどまることが示されています。雇用は第1四半期中は減少せず高水準にとどまると見られ（調査結果による）、賃金（および所得）のプラスの影響が経済（および利益）に波及することから、失業率は上昇するものの引き続き許容可能な水準にとどまるでしょう。
インフレ抑制法（IRA）やCHIPS法による歳出が続く中（コロナ対策として導入された従業員雇用継続税額控除[ERC]プログラムにも依然として資金が使われるでしょう）、政府の赤字支出（「赤字」に「支出」を重ねる言い方は冗長だとの指摘もありますが）は続く見込みで、調達期間は長期（10年で利回りは3.85％）より短期（3ヵ月で利回りは5.38％とより割高）が多くなるととみられます ? そして景気悪化の兆候があれば、追加の政府支出につながることが予想されます（少なくとも選挙までは）。
●2023年の主なデータ
○米国10年国債利回りは4月に3.26％で2023年の最低水準を付け、9月に5.02％で最高水準を付け、3.88％で年を終えました（2022年末は3.88％、2021年末は1.51％）。
○ＶＩＸ恐怖指数は12月に11.81で2023年の最低を付け、3月に30.81で最高を付け、12.45で年を終えました（同21.67、同17.22）。
○原油価格は5月に1バレル＝63.57ドルで2023年の最安値を付け、9月に同95.03ドルで最高値を付け、同71.31ドルで年を終えました（同80.45ドル、同75.40ドル）。
○金価格は2月に1トロイオンス＝1808ドルで2023年の最安値を付け、12月に同2130ドルで最高値を付け、同2073ドルで年を終えました（同1830ドル、同1902ドル）。
○ビットコインは1月に1万6521ドルで2023年の最安値を付け、12月に4万4706ドルで最高値を付け、4万1976ドルで年を終えました（同1万6548ドル、同4万6306ドル）。
○Ｓ＆Ｐ500指数は1月に3794で2023年の最安値を付け、12月に4793で最高値を付け、4770で年を終えました（同3939.50、同4766.18）。
○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は3月に3万1430ドルで2023年の最安値を付け、12月に3万7710ドルで終値での過去最高値を更新し、3万7690ドルで年を終えました（同3万3147.25ドル、同3万6338.30ドル）。
※「マグニフィセント・セブンが牽引した2023年 (2)」へ続く
株探ニュース
2024/01/25 11:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は引き続き147円60銭台で推移
*11:35JST 東京為替：ドル・円は引き続き147円60銭台で推移
25日午前の東京市場でドル・円は147円60銭台で推移。147円42銭から147円85銭まで強含み。米経済指標の改善を受けてドルは引き続き底堅い動きを保っている。147円台前半以下には顧客筋などのドル買い注文が残されており、147円20銭近辺で下げ渋る状態が続くとみられる。ここまでの取引レンジは147円42銭－147円85銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0870ドル－1.0887ドル、ユーロ・円はもみ合い。160円48銭から160円74銭で推移。
＜MK＞
2024/01/25 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝25日前引け
25日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 89773 -19.4 24595
２. <1321> 野村日経平均 9226 22.6 37510
３. <1360> 日経ベア２ 8371 24.6 432.8
４. <1579> 日経ブル２ 7346 -18.7 26305
５. <1357> 日経Ｄインバ 5998 -35.1 177
６. <1458> 楽天Ｗブル 5634 -11.2 28950
７. <1459> 楽天Ｗベア 4685 -21.2 714
８. <1306> 野村東証指数 2467 -71.9 2646.5
９. <1568> ＴＰＸブル 1877 6.6 41590
10. <1571> 日経インバ 1534 83.5 685
11. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1522 49.4 20655
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1435 47.8 1267
13. <1547> 日興ＳＰ５百 1426 127.1 7798
14. <2644> ＧＸ半導日株 1387 26.0 4325
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1319 22.8 37970
16. <1615> 野村東証銀行 1246 -38.7 290.0
17. <1655> ｉＳ米国株 1149 41.3 519.6
18. <2017> ｉＦプ１５０ 1112 84.7 1005
19. <1475> ｉＳＴＰＸ 1048 608.1 2618
20. <2840> ｉＦＥナ百無 884 44100.0 23990
21. <1545> 野村ナスＨ無 826 -43.2 26155
22. <2516> 東証グロース 786 29.1 548.6
23. <1320> ｉＦ日経年１ 781 -8.9 37360
24. <1329> ｉＳ日経 737 -8.1 37690
25. <2631> ＭＸナスダク 660 19.3 18540
26. <1540> 純金信託 612 74.4 9057
27. <1489> 日経高配５０ 602 -0.7 2114
28. <2038> 原油先Ｗブル 592 263.2 1781
29. <2568> 日興ＮＱヘ無 548 0.6 4438
30. <1358> 日経２倍 542 -4.7 45590
31. <1330> 日興日経平均 493 -15.4 37530
32. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 482 10.3 461
33. <1308> 日興東証指数 402 47.3 2616
34. <1343> 野村ＲＥＩＴ 396 105.2 1951.5
35. <1678> 野村インド株 386 -52.0 335.6
36. <1348> ＭＸトピクス 374 695.7 2616.5
37. <1305> ｉＦＴＰ年１ 360 490.2 2672.5
38. <2244> ＧＸＵテック 345 93.8 1726
39. <2557> ＳＭＤトピク 339 132.2 2549.5
40. <2247> ｉＦＳＰ無 332 119.9 13490
41. <1476> ｉＳＪリート 313 1741.2 1869
42. <1346> ＭＸ２２５ 297 6.1 37330
43. <2633> 野村ＳＰＨ無 273 810.0 332.3
44. <1356> ＴＰＸベア２ 258 -10.1 471.3
45. <2080> ＰＢＲ１解消 255 121.7 1072
46. <2625> ｉＦＴＰ年４ 250 8233.3 2534
47. <2564> ＧＸ高配日株 214 224.2 2801
48. <2632> ＭＸナスヘ有 213 70.4 11905
49. <1671> ＷＴＩ原油 205 33.1 2860
50. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 205 -15.3 289.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/01/25 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（前引け）＝ＫＧ情報、インフォネ、トリプラ
ＫＧ情報<2408.T>＝ストップ高。２４日の取引終了後、２３年１２月期の連結決算発表にあわせ、２４年１２月期の業績と配当予想を開示した。配当に関しては２３年１２月期の期末配当を計画比で４円増額して年間配当３４円で決定。今期の年間配当は前期比１円増配の３５円の計画とした。２３年１２月期の業績は営業・経常・最終利益が計画を上回って着地したとあって、株主還元姿勢とともに好感されたようだ。２３年１２月期は営業収益が前の期比６．８％増の２６億５７００万円、最終利益が同１０．０％増の３億７１００万円だった。釣り情報誌の休刊と釣り情報サイトの閉鎖を決定した一方、営業費用が縮小し利益を押し上げたほか、繰延税金資産の計上も寄与した。２４年１２月期は営業収益で前期比３．５％増の２７億５１００万円、最終利益で同３９．９％減の２億２３００万円を計画する。
インフォネット<4444.T>＝物色人気に急動意。２４日の取引終了後、ＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ（レンサライター）」をリリースしたと発表。これを受け個人投資家の資金が流入し、株高に弾みがついたようだ。同サービスは記事作成機能に加え、記事の類似チェックや、複数のユーザーによる編集機能を搭載。著作権侵害や盗作のリスクを回避しつつ、コンテンツ作成時間の短縮につなげる。同社は２０２３年１２月１５日に同サービスの開発と、ローンチに向けたサービスサイトのプレオープンを発表していた。
ｔｒｉｐｌａ<5136.T>＝上値指向強める。２４日の取引終了後、宿泊施設向けの予約エンジンの開発・販売を手掛け、シンガポールに本社を置くＥＮＤＵＲＡＮＣＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＳＯＬＵＴＩＯＮの株式を取得し、子会社化すると発表。海外事業の拡大を期待した買いが集まったようだ。Ｅｎｄｕｒａｎｃｅ社は主に予約エンジン「Ｐｅｌｉｃａｎ Ｈｏｔｅｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を取り扱っており、タイやインドネシアを中心に東南アジアの宿泊施設向けの事業を展開。導入施設は２３年１２月末時点で１５７施設という。今後はトリプラの予約エンジン「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」をＥｎｄｕｒａｎｃｅ社の顧客向けに展開する計画。両社の得意とするサービスや技術を活用し、相乗効果の発揮に努めていく。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 11:35
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利０．７３０％に上昇
２５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。日銀が早期に金融政策の正常化に踏み切るとの観測が根強いほか、前日の米長期債相場の下落が影響した。
日銀の植田和男総裁が２３日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示したことが尾を引いている様子。また、２４日に発表された１月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったことを受け、同日の米長期金利が上昇したことも重荷となった。この日に財務省が実施する４０年債入札への警戒感もあり、債券先物は寄り付き直後に１４５円９７銭まで下押す場面があった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比１１銭安の１４６円０５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０２５％上昇の０．７３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ブレインズがS高
25日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数190、値下がり銘柄数324と、値下がりが優勢だった。
個別ではブレインズテクノロジー<4075>がストップ高。インフォネット<4444>、サークレイス<5029>、アルー<7043>は一時ストップ高と値を飛ばした。エムビーエス<1401>、イントランス<3237>、網屋<4258>、ドリーム・アーツ<4811>、ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ<7352>など6銘柄は昨年来高値を更新。ＧＥＮＤＡ<9166>、キューブ<7112>、ロジザード<4391>、ｔｒｉｐｌａ<5136>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>は値上がり率上位に買われた。
一方、サスメド<4263>、Ｋｕｄａｎ<4425>、グッドパッチ<7351>、バリュエンスホールディングス<9270>が昨年来安値を更新。モンスターラボホールディングス<5255>、ＡＨＣグループ<7083>、笑美面<9237>、マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>、エディア<3935>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/01/25 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日前引け、ｉＦナ百Ｗブ、高配株米ドルが新高値
25日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比12.1％減の1681億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同14.9％減の1378億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> 、ＮＺＡＭ 上場投信 Ｓ＆Ｐ５００ <2086> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銅上場投資信託 <1693> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> など17銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債０－３ヶ月 ＥＴＦ <2012> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ７－１０年（為替ヘッジあり） <2016> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅ ＪＰＸ プライム １５０ <2017> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が6.30％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が5.23％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は3.96％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> は3.28％安、インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ <1399> は3.15％安と大幅に下落した。
日経平均株価が64円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金897億7300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1067億7000万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が92億2600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が83億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が73億4600万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が59億9800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が56億3400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/01/25 11:32