新着ニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、中国ＥＶ企業を警戒 貿易障壁なければ同業「駆逐」
Abhirup Roy
［サンフランシスコ ２４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、中国の自動車メーカーは、貿易障壁がなければ世界の競合相手を「駆逐」するだろうと述べた。ＥＶ業界のリーダーが中国勢の台頭を大いに警戒していることを示唆した。
テスラは大幅な値下げにもかかわらず、昨年第４・四半期の販売首位の座を中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）に譲った。ＢＹＤは比較的手ごろな価格や多彩なラインアップで躍進した。
マスク氏はアナリスト向け決算説明会で、中国自動車メーカーを「最も競争力がある」と評価。「どのような関税、貿易障壁が設けられるかにもよるが、中国以外でも大きな成功を収めるだろう」とし、「貿易障壁がなければ、世界の同業のほとんどを打ち負かすだろう。彼らは非常に優秀だ」と述べた。
マスク氏はこの日、２０２５年後半に米テキサス州の工場で次世代ＥＶの生産を開始する見通しを示した。ただ新モデルの増産は困難を伴うとの見方を示し、今年の販売減速を警告した。
テスラは昨年、積極的な値下げを実施。利益率を犠牲にして販売を優先する動きは投資家を心配させた。しかし、安定したサプライチェーン（供給網）を武器にコストを抑えることに長けている中国勢の動きは速い。
消費者分析会社ラングストンのパートナー、スペンサー・イメル氏は「ＢＹＤやＮｉｏなどは、信頼性や耐久性、安全性では中程度だが、車載技術やバッテリー交換などの革新的な技術で、中国での需要は高い」と述べ、それが今後の海外での成長において重要な要素で差別化の要因になると指摘した。
マスク氏は２４日、中国同業と提携する「明白な機会はない」と述べた。ただ、中国勢に対し充電網へのアクセスを認めたり自動運転など他の技術のライセンスを供与したりする可能性をテスラは排除していない。
2024-01-25T055211Z_1_LYNXMPEK0O04N_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125055211LYNXMPEK0O04N マスク氏、中国ＥＶ企業を警戒 貿易障壁なければ同業「駆逐」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T055211+0000 20240125T055211+0000
2024/01/25 14:52
注目トピックス 日本株
サムティ---2024年11月期の業績予想を修正
*14:51JST サムティ---2024年11月期の業績予想を修正
サムティ<3244>は24日、15日に開示した2024年11月期の業績予想を修正することを発表。同社は、2月27日開催予定の第42期定時株主総会における承認を前提とし、事業年度末を毎年11月30日より、毎年12月31日までとする変更を決議しており、決算期変更の経過期間となる第43期は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヵ月の変則決算となる。そのため、12ヵ月決算をベースとした前回の業績予想に、12月１日から12月31日までの１ヵ月間の業績予想を加味し、13ヵ月間の通期業績予想数値へ修正する。第43期（2023年12月１日～2024年12月31日）の連結業績予想数値は、売上高2,050.00億円（前回予想4.6％増）、営業利益210.00億円（前回予想2.4％増）、経常利益139.00億円（前回予想0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114.00億円（前回予想3.6％増）に修正となった。
＜SI＞
2024/01/25 14:51
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（10）：配当性向、配当利回りを意識しつつ、継続的な配当を実施
*14:50JST Aoba-BBT Research Memo（10）：配当性向、配当利回りを意識しつつ、継続的な配当を実施
■株主還元策とスタンダード市場選択について1. 株主還元策Aoba-BBT<2464>は株主還元策として、配当と株主優待を実施している。配当については各期の経営成績や企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当性向を意識しつつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2023年3月期の1株当たり配当金は普通配当11.0円に、記念配当5.0円を加えて16.0円を実施したが、2024年3月期は普通配当のみで11.0円（配当性向34.2%）を予定している。前期の記念配当は、保有資産の売却益計上による株主への利益還元である。また、株主優待の内容に関しては、保有株数に応じて自社の教育プログラムの受講料に対する優待割引、及びオンライン英会話の無料レッスン利用や「GO School」の入学金免除、熱海の宿泊施設「ATAMIせかいえ」宿泊料金の優待割引または無料等で、3月末と9月末の年2回実施している。今後も優待の対象範囲や配当をさらに拡充することを検討している。2. 東証スタンダード市場選択について同社は2023年9月22日付で、現在の東証プライム市場の上場維持基準への適合状況並びに計画の進捗状況を鑑みて、スタンダード市場を選択することを決議し、東京証券取引所に申請したことを発表した。2022年6月に発表した中期経営計画の目標達成に向けた各種施策は、計画どおりに進捗しているものの、東京証券取引所が設定した経過措置の適用が終了期間終了（3月決算の場合2025年3月）までに上場維持基準をクリアできなければ、その後一定期間を計画したのちに上場廃止となるリスクが生じ、株主が安心して同社の株式を保有・売買する環境を確保することが適切であると判断、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行した。スタンダード市場に移行後も、更なる企業価値向上のための各種取組を積極的に推進すると言う。同社が掲げる「グローバル社会で活躍できる人材」の輩出を目指した経営戦略を引き続き推進、企業価値の最大化と持続的な成長を実現するため、プライム市場上場維持基準を永続的に満たす経営体力を確保し、再び、最適なタイミングが到来した際にはプライム市場への変更を視野に入れるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:50
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（9）：2025年3月期の業績目標達成に向けた施策は順調に進捗（2）
*14:49JST Aoba-BBT Research Memo（9）：2025年3月期の業績目標達成に向けた施策は順調に進捗（2）
■Aoba-BBT<2464>の今後の見通しc) 英語教育事業系英語教育事業系は、2025年3月期の売上高で1,271百万円、営業利益で393百万円とチャレンジングな目標を設定している（2022年3月期比売上高3.45倍、営業利益6.55倍）。国内における外国語教室の市場規模は年間3,000億円程度でコロナ禍以降は頭打ちの状況が続いているが、オンライン英語教育サービス市場については着実に成長している。同社グループでは子どもから社会人まで幅広い顧客に高品質なサービスを提供することで高成長を目指す戦略だ。大学生や社会人を対象とした英語教育サービスでは、グローバル人材の育成にコミットする学習プログラムの開発と優秀な講師の確保に取り組むことで競合サービスとの差別化を図る。また、法人営業部門との連携を強化することで法人経由での生徒獲得に注力する。一方、ブレンディングジャパンについても法人会員（学校、学習塾等）の獲得を強化する。特に公立学校に関しては、自治体単位で導入され、契約期間も複数年にわたることから、注力市場として位置付けている。d) インターナショナルスクール事業系インターナショナルスクール事業系については、2025年3月期に売上高4,500百万円、営業利益367百万円を目指す（2022年3月期比売上高1.39倍、営業利益1.54倍）。インターナショナルスクール市場は、国際化の進展並びに英語教育の重要性の高まりを背景に、年々拡大基調が続いている。売上高については、既存キャンパスの充足率向上だけで達成可能な水準である。一方、利益面ではキャンパス新設などの先行投資が一巡したこともあり、計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。国内のインターナショナルスクール市場は、既存事業者の校舎拡大や新規事業者の参入といった動きがあるものの、対象顧客層やスクールの特徴（宗教、カリキュラムなど）において、新たな脅威となるような競合の存在は見当たらず、競争環境については大きな変化は生じないものと同社では認識している。また、今後は在留外国人の増加とともに、地方でもインターナショナルスクールの需要増加が見込まれ、提携ビジネスが成長する可能性がある。具体例として、2022年12月にアオバと(学)九州ルーテル学院（熊本県）※が連携協定を締結した。主な提携内容としては、九州ルーテル学院におけるインターナショナル小学部の新設と中高生への国際教育提供、国際カリキュラム（IB等）や国際教育認証機関の取得等、国際教育というインフラを構築するため、アオバが支援するものである。半導体受託製造の世界最大手であるTSMCが、2024年に熊本工場を新設する予定で、同工場に従事する社員の子女等に対して国際教育のサービスを提供することが今回の連携協定の背景にあり、今後も同様のケースが増える可能性がある。※1926年に前身となる九州女学院を設立。現在は九州ルーテル学院大学、ルーテル学院中学・高等学校、認定こども園ルーテル学院幼稚園、九州ルーテル学院大学附属 黒髪乳児保育園を運営している。英語教育や国際性を育む教育を特色としている。また、新たな取り組みとしてIBDPのオンライン校のほか、コロナ禍の終息に伴いAJISで4年ぶりに再開したサマースクールが好評だったことから（全プログラム満員）、今後は夏・冬・春の季節スクールを開催する予定で、新たな収益源として期待される。なお、アオバでは文部科学省からの受託事業として2018年度から取り組んできた「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業について、2023年度以降も受託し継続することを2023年9月に発表した（最長5年間）。旧委託期間（5年間）では、政府目標であったIBプログラム導入200校を達成すべく、情報共有を行うポータルサイト「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」の運営や情報発信、シンポジウムやカンファレンスの開催、IBに関心を持つ教育機関への支援などの普及促進に取り組んできた。売上高は年間40百万円程度と直接の業績への影響は軽微だが、今後もIB認定取得を目指す学校が増えてくれば、導入支援サービスの拡大が期待される。e) ITマネジメント事業系ITマネジメント事業系は、2025年3月期に売上高1,000百万円、営業利益146百万円を目指す（2022年3月期比売上高2.92倍、営業利益3.65倍）。経営のDXに伴い業種を問わずデジタル人材の育成ニーズが高まっていることで、ITマネジメント領域における人材育成市場の拡大が見込まれる。成長戦略としては、1) セールス・マーケティングの強化、2) プロダクト・サービスの開発、3) デリバリーリソースの拡充の3点に取り組んでいく。セールス・マーケティング施策としては、DevOpsやアジャイルの国内啓蒙活動強化によるDX研修マーケットの活性化を図るほか、各種ユーザーコミュニティへの貢献の継続、Webサイトのコンテンツ拡充などを推進するほか、同社の法人営業部経由での販売も強化する。プロダクト・サービスの開発では、グローバルの最新コンテンツをいち早く輸入・活用するほか、DXコンテンツ、実践プログラムのラインナップを充実させていく。デリバリーリソースの拡充では、業界経験者や講師陣との契約によるリソースプールの拡大、並びに講師育成プログラムの強化による講師の拡充などに取り組み、旺盛な研修ニーズや講師派遣ニーズに対応する考えだ。(2) SDGsの取り組み同社グループでは、SDGsの実現に貢献する「グローバル社会で活躍する人材の輩出」を経営ミッションに掲げており、「教育」×「DX」によりSDGs/ESGの課題に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:49
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（8）：2025年3月期の業績目標達成に向けた施策は順調に進捗（1）
*14:48JST Aoba-BBT Research Memo（8）：2025年3月期の業績目標達成に向けた施策は順調に進捗（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画Aoba-BBT<2464>は2022年6月に「中期経営計画2022-24」を発表し、最終年度となる2025年3月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益10.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.0億円を掲げた。変革する時代に対応した新しいコンテンツを発信しつづけ、1歳以上のすべての年齢層を対象に生涯にわたる学びを提供することで、ミッションである「世界で活躍するリーダーの育成」に取り組み、業績目標の達成を目指す。初年度となる2023年3月期の業績は、University事業系の伸び悩みと積極的な先行投資を実施したことで、期初計画（売上高7,806百万円、営業利益518百万円）に対して売上高7,257百万円、営業利益329百万円と下振れて着地した。ただし、成長戦略は順調に進んでおり、先行投資の効果も今後顕在化することから、2025年3月期の業績目標は達成可能な水準と同社では見ている。事業セグメント別の売上高で見ると、リカレント教育事業は2023年3月期の3,521百万円から2025年3月期は5,500百万円、プラットフォームサービス事業は同様に3,655百万円から4,500百万円を目指す。年平均成長率ではリカレント教育事業が25%、プラットフォームサービス事業が11%となる計算で、プラットフォームサービス事業については順調な進捗となっている。今後、リカレント教育事業の成長が加速するかどうかが、中期業績目標の達成の鍵を握る。(1) 重点5分野の成長戦略a) University事業系University事業系では、BBT大学/大学院、BOND-BBT MBAの受講生徒数を増やすことで、2025年3月期に売上高1,425百万円、営業利益455百万円（2022年3月期比売上高1.39倍、営業利益1.68倍）を目指す。売上高の5割弱を占めるBBT大学では、生徒獲得施策としてオンライン説明会の実施に加えて、1) PR担当チームを配置し、SNS運用などメディア露出の強化による認知度向上、2) 多様性の高い学生を獲得するための奨学金制度の充実、3) 修了生からの紹介制度や法人派遣制度の充実、などを推進する。また、新たな取り組みとしてランチセミナー「BBT Lunch Talk」（1回30名程度）も開始した。無料メールマガジン「Aoba-BBT BUSINESS REVIEW」の登録会員約17万人に対して開催案内を配信するなど、実績としては4回の開催で約120人を集客した。既述のとおり、コロナ禍の終息で本科生の入学者数が低迷しているが、短期集中講座を強化することでカバーする考えだ。BBT大学大学院における生徒獲得施策としては、1) デジタルマーケティング機能の強化による潜在顧客の獲得と育成、2) 法人研修市場における単科生コースの販売強化、3) ポストコロナ時代に適した最先端の講義・教材の開発、並びにAIやEdTech領域への投資などに取り組む。マーケティング施策については、従来までリスティング広告や説明会などによる顕在層向けの施策を重点的に実施してきたが、今後はマーケティング・オートメーションツールやホワイトペーパー、SNSの活用、紹介制度の強化、トライアルプログラムの導入等によって、準顕在層や潜在層の獲得にも注力する。BOND-BBT MBAの生徒獲得施策については、1) アジア・パシフィック地域での広告宣伝強化、2) BOND大学の知名度を長期的に向上させるため、同大学と連携したイベント開催やWebサイト、SNSでの情報発信、オンライン広告等の実施、3) 在学生及び修了生のネットワーク強化による紹介生の獲得などに取り組む方針だ。休学/退学率の抑制施策としては、1) 「BioLa」で学習進捗状況の分析と事前予測を行い、進捗が遅れているようであれば改善策を提案するなどの学習支援体制を強化する、2) 学生支援担当者のコーチングスキルを向上する、3) 全科目、全受講生を対象としたアンケート実施により課題を抽出し、プログラムの満足度向上につなげるPDCAサイクルの構築と高速化、などに取り組む方針だ。「Biola」による学習状況の分析によって、個々の生徒に最適な学習コンテンツを映像ライブラリの中からリコメンドする機能も近々提供する予定で、AI/DXの積極活用によるサービス品質の向上により差別化を図る。b) 法人向け人材育成事業系法人向け人材育成事業系では、2025年3月期に売上高2,228百万円（2022年3月期比1.94倍）を目指す。なお、同分野に関しては販売チャネル別の売上高となるため（プロダクト部門ではない）、営業利益の計画はない。国内の法人向け研修市場は年間5,000億円強でここ数年の成長率は年率1%前後と決して高くはないものの、同社が強みを持つeラーニング市場に関しては10%強の成長が続いている。競合企業が多いなか、同社はサービスメニューの拡充や営業体制の強化、販売提携戦略を推進することで顧客数を2倍に拡大し高成長を実現する考えだ。また、パッケージ型プログラムの販売比率を高めることで、営業の生産性向上も図る。具体的には、階層別研修では1人ひとりのニーズに合ったカリキュラムを作成・提供する「BBTパーソナライズ」、選別型研修（次世代リーター向け）では「BBT経営塾」、テーマ別研修ではニーズの高いテーマをパッケージ化して映像講義とライブ研修のブレンディング型サービスを提供していく。同社ではこれら取り組みを推進することで、法人研修市場のリーディングカンパニーを目指す。なお、「BBTパーソナライズ」に関しては、ChatGPTのAPIを利用して、AIが受講者の学習ニーズと職業目標を把握することで最適なカリキュラムを提案する「BBTパーソナライズAI」を2023年10月にリリースした。従来は担当者と面談後、カリキュラムの提供まで1～2週間を要していたが、新サービスは2～3営業日で提供できる。受講価格は5.4万円（税別）、受講期間は3ヶ月間である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:48
Reuters Japan Online Report Business News
日野自、中国合弁の出資比率4.83％に引き下げ 従来50％
Atsuko Aoyama
［東京 ２５日 ロイター］ - 日野自動車は２５日、中国の広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社である広汽日野自動車への出資比率を４．８３％に引き下げると発表した。これまでは広汽集団と折半出資していたが、広汽集団の出資比率が８９．７２％に高まる。
広汽集団に３９．７２％を、残り５．４５％は広汽日野の経営陣と幹部社員による持ち株制度運営を目的とする会社に譲渡する。持ち分の譲渡価格は３４００万元（約７億円）で、譲渡代金の全額を持ち分比率に応じて株主が引き受ける広汽日野の増資の払い込みに充当する。
広汽日野は日野の持ち分法適用会社から外れるが、少数株主としてサポートするとしており、アフターサービスなど事業は続ける。日野の連結決算への影響は軽微としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T054744+0000
2024/01/25 14:47
注目トピックス 日本株
サムティ---持株会社（親会社）サムティホールディングスを設立、子会社化
*14:47JST サムティ---持株会社（親会社）サムティホールディングスを設立、子会社化
サムティ<3244>は24日、6月3日（予定）を効力発生日として、同社の単独株式移転により、持株会社（親会社）であるサムティホールディングスを設立し、子会社になることを発表。持株会社は、東京証券取引所プライム市場に上場申請を行い、6月3日に上場することを予定している。同社の株式は5月30日に上場廃止となる。株式移転比率は、同社の普通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交付する。持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株とする。交付する新株式数は、普通株式46,583,209株を予定している。持株会社は同社の新株予約権付社債に係る債務を承継する。効力発生後、グループ経営体制の構築に向け、同社の子会社である、サムティホテルマネジメント、サムティプロパティマネジメント、サムティアセットマネジメント、ネスタリゾート神戸の4社は、同社が保有する全株式を、持株会社の直接出資会社として再編する予定である。同社は引き続き、中核事業として、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び海外事業を展開する。持株会社体制への移行により、同社はガバナンスの強化、グループ経営の効率化、経営戦略の迅速な意思決定の実行による機動力の向上、人材育成を図り、企業価値を向上し、新たなグループ経営形態へ進化することを図る。
＜SI＞
2024/01/25 14:47
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し
*14:47JST Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し
■今後の見通し1. 2024年3月期業績見通しAoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円、経常利益で同103.3%増の663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.4%減の452百万円と期初計画を据え置いた。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。第2四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高で21.9%、営業利益で6.3%とやや低くなっているが、法人向け人材育成サービスの引き合いが好調なほか、AI/DX推進による生産性向上効果（年間約1億円）もあって、第2四半期以降はリカレント教育事業の収益回復が見込まれている。また、プラットフォームサービス事業も生徒数増加によって第2四半期以降も好調を持続する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産売却益約10億円がなくなるため減益を見込んでいる。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は前期比増収、営業利益は2期ぶりの黒字に転換する見通しだ。重点分野別で見ると、Univercity事業系についてはBBT大学院が堅調に推移するほか、短期集中講座の好調により、BBT大学本科生の生徒数減少をカバーする。短期集中講座では「デジタルファーストキャンプ」の第4期生（2023年9月開講）が138名と過去最高を更新したほか、2023年8月に新規開講した「ファイナンスドリヴンキャンプ」も42名と「デジタルファーストキャンプ」の第1期生（26名）を上回る好調な滑り出しを見せている。そのほか、マーケティング分野の新規プログラムも2024年1月に開講する予定となっている。受講期間は3ヶ月程度で、個人のリスキリング需要だけでなく、企業向けの人材教育サービスの1つとして需要が見込まれる。短期集中講座の受講生のうち、1割程度はBBT大学/大学院に進学するというデータもあり、本科生の生徒獲得のためのドアノックツールとしての効果も期待される。法人向け人材育成事業系については、企業の人的資本経営の取り組み強化が進むなかで2021年3月期以降、年平均売上成長率で19%と高成長を続けてきたが、2024年3月期も20%前後の成長が続く見通しだ。新たな取り組みとして、LMS企業に対して同社が今まで蓄積してきた約1.8万時間分のビジネス映像コンテンツをもとに作成したオリジナルコンテンツの提供を開始した。具体的には、ライトワークス<4267>と提携し、84講座・約260時間分のビジネス映像コンテンツをLMS「CAREERSHIP（R）」を通じて視聴できる「経営人材育成アドバンスト by BBT※1」の販売を2023年9月より開始した。過去に制作したコンテンツのため、コストは講師陣への著作権料などを除いてほとんどかからないため、利益率の高いビジネスとなる。ライトワークスのLMSは株式上場企業の売上トップ100社のうち47%の企業に導入されており※2、今後の収益貢献が期待される。※1 「経営戦略」「マーケティング」「財務会計」「人・組織」など、企業をリードしていく幹部になるための実践的講座がパッケージとなっており、年間契約で定額料金により視聴できる。※2 ライトワークス2021年4月調べ。同社の取引先企業数は500社強とまだ少なく、営業体制も強化を図っているとはいえ20名程度であり、自社だけでは新規顧客の獲得には限界がある。今回の販売提携は効率的に顧客拡大を図るための戦略の1つと考えられる。コンテンツを必要としているLMS企業に対して自社コンテンツを提供することで保有資産の収益最大化を図るとともに、同コンテンツを利用した企業をグループの他の商品・サービスの顧客として取り込むことができれば理想的な流れとなる。このため、同社は今後もLMS企業との提携戦略を推進する予定である。国内における法人向けeラーニングサービスの市場規模は年間1,000億円規模で安定成長が続いているが、参入企業も多く同社のシェアは数%程度にとどまっている。競争が激しい市場ではあるものの、営業体制の強化と合わせて提携戦略を推進することでシェア拡大の余地は十分にあると考えられ、今後の動向が注目される。英語教育事業系は、社会人向けの「PEGL」や子ども向けの「GO School」の生徒数増加や、ブレンディングジャパンにおける法人向け顧客の開拓により増収を見込んでいる。ITマネジメント事業系については、デジタル人材の育成ニーズが高まるなか、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてAgileやリーン、DevOpsなど関連する教育研修サービスも伸長しており、前期比2ケタ増収が続く見通しだ。(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業は売上高で前期比10%前後の増収、営業利益も2ケタ増益が続く見通しだ。AJISの生徒数は新学期がスタートした8月時点で735名（前年同期比で27名増）と順調な滑り出しとなったほか、バイリンガルプリスクールも2020年以降に開校したキャンパスの生徒数が増加している。ここ数年続いた新規開校や「光が丘キャンパス」の改装などの先行投資が一巡したことで利益率の上昇も見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:47
Reuters Japan Online Report Business News
自動運転のオーロラ、従業員の3％削減 効率化で組織再編
［２４日 ロイター］ - 自動運転システム開発の米オーロラ・イノベーションは２４日、組織再編の一環で人員の３％を削減したと明らかにした。
届け出によると、２０２２年末時点の従業員数は１７００人だった。
同社は声明で「可能な限り効果的に仕事を進めるため組織全体を見直した。このプロセスを通じて限定的な人員削減を行い、従業員の３％が影響を受けた」と説明した。
同社はドイツの自動車部品大手コンチネンタルとスウェーデン自動車メーカー、ボルボ<VOLVb.ST,>と提携しており、今年は初の自動運転トラックを発売する計画。その後はより大規模な展開を想定している。
オーロラは今月、自動運転システム「オーロラ・ドライバー」の設計を最終決定したと発表。コンチネンタルが２７年に生産に入る予定という。
2024-01-25T054636Z_1_LYNXMPEK0O04K_RTROPTP_1_AURORA-INNOVATION-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125054636LYNXMPEK0O04K 自動運転のオーロラ、従業員の3％削減 効率化で組織再編 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T054636+0000 20240125T054636+0000
2024/01/25 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、カナダドルは下げ渋り
*14:46JST 東京為替：ドル・円は小動き、カナダドルは下げ渋り
25日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円70銭台でのもみ合い。米10年債利回りの上げ渋りでドル買いは入りづらいが、アジア株高で円買い後退。一方、カナダドルはカナダ銀行（中銀）の利下げ観測で売られたが、足元は下げ渋る展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0886ドル。
＜TY＞
2024/01/25 14:46
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資に投下する方針
*14:46JST Aoba-BBT Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資に投下する方針
■Aoba-BBT<2464>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比579百万円減少の8,038百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が331百万円減少した。固定資産では有形固定資産が233百万円減少した。負債合計は前期末比456百万円減少し、3,156百万円となった。主な要因は、ラットフォームサービス事業における新スクールイヤー（8月～7月）のための年間授業料等の受領により契約負債が358百万円増加したものの、身払金が285百万円、未払法人税等が286,339百万円、創業者特別功労引当金が237百万円、有利子負債が49百万円それぞれ減少したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は60.4%と前期末比で4.9ポイント上昇した。有利子負債の減少も進んでいることから財務内容は健全な状況を維持していると判断される。なお、前期に保有資産を売却したことによって積み上がった現金及び預金については、M&Aを含めた成長投資に投下する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:46
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（2）
*14:45JST Aoba-BBT Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（2）
■Aoba-BBT<2464>の業績動向(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比5.6％増の1,927百万円、セグメント利益は同6.9%増の150百万円となった。2023年4月の総生徒数が前年同期比1割増の1,544名になったことで増収となり、利益面でも先行投資の一巡と増収効果により大幅増益となった。このうちAJISについては、「光が丘キャンパス」の改装による定員数の増加や2022年1月に新設した高校生を対象とした「文京キャンパス」の生徒数増加により、前年同期比109名増の719名と過去最高水準で新年度をスタートした。AJISではIBDPのテスト結果においても、毎年成績が向上し世界平均点を大きく上回る成績を残しており、大学合格実績においても国内外のトップレベル大学への合格者を輩出するなど好成績を収めていることから、今後も着実な生徒数増加が見込まれる。2023年4月にはIBOから完全オンラインでのIBDPの試験的実施校にアジアで初めて認定された。2024年8月からスタートする新学期に向け、日本を含む東アジア及び東南アジア・オセアニア地域でオンラインコースの生徒募集を開始している。各国ともに現地にIB認定校はあるが、距離的な問題等で現地校への通学が困難な生徒も一定数存在すると考えられ、こうした需要をオンライン校で取り込んでいく。生徒募集については、Web広告やSNS広告等のデジタルプロモーションを展開しながら集客する。2023年末頃までにはある程度の数字を把握できる見通しだ。今回のオンライン校の認定は、コロナ禍において積極的にオンライン授業に取り組み教務ノウハウを蓄積してきたことや、その結果としての学業成績の高さが評価されたものと考えられ、AJISのブランド力のさらなる向上につながる取り組みとして期待される。一方、バイリンガルプリスクール「AJB」は2023年4月に7校目となる「用賀キャンパス」を開設し、前年同期比を上回る500名超で新学期をスタートした。「用賀キャンパス」に加えて2020年以降に開校した「中野キャンパス」や「下目黒キャンパス」などで生徒数が着実に増加した。総定員数869名に対して充足率は6割強程度だが、2019年以前に開設したキャンパスについては8割以上の充足率となっており、既に収益化している。新規開設の予定は2024年までなく、今後は既存キャンパスの生徒数増加によって収益性も向上する見通しである。バイリンガルプリスクールは、開校からおおむね3年目で定員数を充足させ、収益化を実現するビジネスモデルとなっている。そのほか、ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）認定校である「MIST」についても、定員数（約200名強）にほぼ達する状況が続いており、安定した利益を生み出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:45
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（1）
*14:44JST Aoba-BBT Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（1）
■業績動向1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要Aoba-BBT<2464>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の3,776百万円、営業利益で同72.7%増の221百万円、経常利益で同81.4%増の219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で114百万円（前年同期は4百万円の損失）と増収増益になった。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増収となり、第2四半期累計として過去最高を連続更新した。営業利益は、リカレント教育事業が先行投資負担により若干の損失を計上したものの、プラットフォームサービス事業の増益でカバーし、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.4%増の1,836百万円、セグメント利益は69百万円（前年同期は31百万円の損失）となった。リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりともに堅調となった。事業別の概況は以下のとおり。a) University事業系2023年度春期におけるBBT大学/大学院の入学者数の状況は、BBT大学経営学部が前年同期比28名減の44名、BBT大学大学院が同16名減の72名となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息により、オンライン大学/大学院への入学ニーズが沈静化し、特にBBT大学においてその影響が顕著となった。在籍生徒数で見ればBBT大学大学院は横ばい水準、BBT大学経営学部は若干の減少があるものの、新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となり、増益増収となった。なかでもデジタル化に必要なスキルを学ぶ「デジタルファーストキャンプ」（3ヶ月間、オンデマンド受講&ライブ講義、受講料33万円（税込）、1月・5月・9月開講）は好評で、2022年9月に開講して以降、回を追うごとに受講者数が増加しており、2023年5月にスタートした3期生は121名となった（1期生は26名）。受講者は40代以上の社会人で文系の人が多くを占めているのが特徴のようで、政府のリスキリングの強化施策や、企業におけるデジタル人材育成の取り組み強化が好調の要因になっていると見られる。財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も8月に開校し、好評である。b) 法人向け人材育成事業系法人向け人材育成サービスは、オンラインを活用した人材研修需要の拡大を背景に新規取引先が約60社に増加し、売上高も順調に拡大した。人的資本経営に対する取り組みを強化する企業が増えるなかで、同社が強みを持つサクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが増大しているほか、独自のケーススタディメソッド「Realtime Online Case Study（RTOCS）」を活用して構想力や戦略思考を鍛える経営幹部候補生向けの「BBT経営塾」や、リーダーシップを育成する「Leadership Action Program」等の受講者数が増加した。c) 英語教育事業系英語教育サービスは、子会社のブレンディングジャパンの売上高が学校・学習塾向けの契約件数の伸び悩みにより横ばい水準にとどまったものの、同社で運営するビジネスプロフェショナル向けの「PEGL」や、3歳～15歳を対象としたオンライン英語バイリンガルスクール「GO School」の受講者数が順調に増加したことにより、増収になったと見られる。「PEGL」については、企業でグローバル人材育成の需要が高まるなか、法人契約比率が約7割を占め受講者数の増加につながった。2025年5月からスタートした「GO School」は英会話能力の向上やインターナショナルスクールへの進学、英語での中学受験を検討している子どもを対象としたサービスで、月間売上高はまだ数百万円程度と小さいものの、受講者数は着実に増加している。d) ITマネジメント事業系ITマネジメント事業系の売上高は前年同期比25%増と好調に推移した。非IT系企業においても経営のDXに向けてデジタル人材の育成ニーズが高まっており、主軸のITIL（R）認定研修サービスを中心に、各種研修サービスの受講者数が増加した。2022年4月にITPJが日本クイントを吸収合併したことで、間接コストの削減が進むなどシナジー効果も顕在化している。ITPJの強みであるコンテンツビジネス（教育事業者及び社内講師を抱える顧客企業へのテキスト・試験の販売や講師派遣）と、日本クイントの強みであるソリューション提供（企業に対する人材育成計画の作成支援、研修開発と提供、コンサルティング）のシナジーによって競争力も向上しており、今後は同社の法人営業経由の販売を強化することで事業規模の拡大と収益性向上を目指す戦略だ。従来は、大手IT企業を経由した間接販売が売上の大半を占めていた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:44
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（3）：国内最大級のオンラインビジネススクールを運営
*14:43JST Aoba-BBT Research Memo（3）：国内最大級のオンラインビジネススクールを運営
■事業概要2. オンライン教育サービスの特徴・強みオンライン教育サービスの流れを簡単に説明すると、コンテンツ制作に関しては、時代のニーズに合致したテーマを有識者によるコンテンツ会議で決定し、そのテーマに最適な講師を招請してAoba-BBT<2464>のスタジオで制作する。講師は、大前研一氏をはじめとした著名経営コンサルタントや大学の教授、企業経営者、起業家、投資家などに依頼している。企画・制作されるコンテンツは年間約1,000時間程度であり、現在のコンテンツライブラリーは18,000時間超に及ぶ。コンテンツはインターネットや「Amazon Fire TV」等で受講者に配信している。講義内容の質問やそれに対する回答、あるいは受講生同士のディスカッション、試験やサポートなどはすべて同社が開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」を介して行われる（一部については他のWeb会議ツールも活用）。同社のオンライン教育サービスの強みは以下の3点にまとめることができる。第1の強みは、18,000時間超と国内最大級のコンテンツ量を蓄積しており、講師陣の質やコンテンツの内容も含めて群を抜いているという点が挙げられる。また、コンテンツの制作コストに関しても、本社内に自社スタジオを有することで低コスト化と同時に、制作時間の短期化を実現しており、社会情勢の変化等によって新たに生まれるテーマに対して機動的にコンテンツを制作し、提供できることも強みと言える。第2の強みとしては、自社開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」にある。同システムは、講義を視聴したかどうかを認証する視聴認証システム（日米でビジネスモデル特許取得）、理解度を確認するテスト、修了レポート等の提出、成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、さらにはディスカッション機能、掲示板機能など、eラーニングに必要な機能を網羅的に有している。2020年には、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能を実装し、使用デバイスもPCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末にも対応した。世界99ヶ国から延べ2万人が受講するなど、場所と時間を選ばず学習できることが特長である。また、教務AI「BioLa（ビオラ）」を開発、2022年2月に提供を開始した。BBT大学が開学以来蓄積された大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていた学生の学習状況の分析や課題解決方法の提案などを「BioLa」で代替する。直近では2023年3月に、OpenAIが開発した「ChatGPT」の機能を業界でいち早く実装し、受講生の学習効率向上に役立てるなど、サービス面での強化に継続的に取り組んでいる。第3の強みとしては、過去の実績によって蓄積された教務ノウハウやサポート体制にある。同社は2001年にオーストラリアのボンド大学と提携して共同プログラムを運営するなど、既にMBAプログラムでは20年以上のノウハウを蓄積している。「BOND-BBT MBA」「BBT大学大学院」の修了生は合わせて2,900人を超え、在校生は約600人と国内で最大級の規模となっている。さらに修了生のうち約400人の協力により、TA（ティーチング・アシスタント）、LA（ラーニング・アドバイザー）のネットワークを構築しており、在校生の卒業までのサポート体制が充実していることも強みとなっている。起業家を養成する「アタッカーズ・ビジネススクール」やBBT大学院の修了生のなかから約1,000社が起業し、このうち弁護士ドットコム<6027>、クラウドワークス<3900>、MIXI<2121>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、tripla<5136>、モンスターラボホールディングス<5255>など16社が株式上場を果たすなど、起業家の育成ノウハウにも定評がある。なお、「アタッカーズ・ビジネススクール」については2019年7月に分離独立し、子会社として新設した(株)ABSに承継している。そのほか、2008年からスタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を通じて、新規ビジネスにチャレンジする起業家に対して資金面でサポートしており（BBT修了生が対象。1件当たり最高200万円、出資比率20%未満）、累計で約40社に約50百万円の出資を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:43
注目トピックス 日本株
サムティ---決算期を11月期から12月期に変更
*14:43JST サムティ---決算期を11月期から12月期に変更
サムティ<3244>は24日、2月27日に開催予定の第42期定時株主総会の承認を前提に決算期を毎年11月30日から毎年12月31日に変更し、第42期定時株主総会開催予定の2月27日を効力発生日として、定款の一部を変更することを発表。同社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までとしているが、国際基準に事業年度を合わせ、グローバル経営基盤を強化するとともに、事業運営の効率化を図り、適時・適切な経営情報の開示を目的として、同社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更する。同社は、現行定款第35条（事業年度）の変更だけでなく、現行定款の第12条（招集）、第13条（定時株主総会の基準日）、第36条（期末配当及び基準日）及び第37条（中間配当及び基準日）に、所要の調整を行う。また、第43期事業年度は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月間となるため、経過措置として附則を設ける。
＜SI＞
2024/01/25 14:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均は28円高、引き続き米経済指標などに関心
*14:42JST 日経平均は28円高、引き続き米経済指標などに関心
日経平均は28円高（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などがプラス寄与上位となっており、一方、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、海運業、証券商品先物、鉄鋼、非鉄金属が値上がり率上位、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅高水準で推移している。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、12月の米耐久財受注額、10-12月期の米実質国内総生産（GDP）速報値、12月の米新築住宅販売件数が発表される。企業決算では、ダウ、インテルなどが23年10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/01/25 14:42
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（2）：1歳の幼児から社会人までを対象に「生涯教育プラットフォーム」構築
*14:42JST Aoba-BBT Research Memo（2）：1歳の幼児から社会人までを対象に「生涯教育プラットフォーム」構築
■事業概要1. 事業内容Aoba-BBT<2464>は、経営コンサルタントで創業者の大前研一（おおまえけんいち）氏が、「世界で活躍するリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学/大学院やオープンカレッジなどオンラインによる教育サービスを中心に事業展開しており、教育コンテンツをすべて自社で企画・制作していることが特徴である。2013年10月には、幼・小・中・高の一貫校であるAJIS（東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台）を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、アオバ）を子会社化し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム（Life Time Empowerment）」を構築した。また、2019年7月に企業向けにITマネジメントスキルの研修サービスや教材開発を行う(株)ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下、ITPJ）を子会社化したのに続き、2021年5月には子ども向けオンライン英会話スクールを運営する(株)ブレンディングジャパンを、同年11月にはITマネジメントスキルの研修サービス等を行う日本クイント(株)を相次いで子会社化※し、幅広い分野においてリアルまたはオンラインにて質の高い教育サービスを提供している。※2022年4月にITPJが日本クイントを吸収合併した。事業セグメントは、同社やITPJ、ブレンディングジャパン等で展開するリカレント教育事業と、子会社のアオバが中心となって展開するプラットフォームサービス事業、その他（書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等）及び調整額（施設利用料収入、全社共通費用）で区分している。売上高構成比で見ると、リカレント教育事業とプラットフォームサービス事業でほぼ二分する格好となっている。また、EBITDAマージン（償却前営業利益率）で見ると、2023年3月期はプラットフォームサービス事業が14.3%、リカレント教育事業が4.3%となっている。プラットフォームサービス事業は生徒数の増加に伴って収益性も上昇傾向にある。一方、リカレント教育事業のEBITDAマージンは新サービス開発やAI/DXなどの先行投資を実施したこともあり2023年3月期はやや低下したが、2024年3月期以降は投資の効果が顕在化し収益性は向上すると見られる。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業では、主にUniversity事業系、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系のサービスを展開している。University事業系では、個人向けにBBT大学/大学院、ボンド大学（オーストラリア）との提携よるBOND-BBT MBAプログラムのほか、オープンカレッジなどのオンライン教育サービスを提供している。法人向け人材育成事業系では、新入社員から中堅社員、幹部社員、経営者など階層別研修や、テーマ別研修など様々なプログラムを揃え、オンラインまたは集合型、双方を組み合わせたブレンド型で提供している。英語教育事業系では、同社が運営するグローバル人材開発プログラム「PEGL（Practical English for Global Leaders：ペグル）」や子ども向けオンライン英語バイリンガルスクール「GO School」（2022年4月開校）のほか、ブレンディングジャパンが運営する子ども専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」が含まれる。ブレンディングジャパンは個人向けだけでなく、学校・教育機関向けにもサービス提供している。ITマネジメント事業系は、IT人材の育成を目的とした各種研修サービスや資格取得プログラムをオンラインまたはリアルな形式で提供している。ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL（R）※」の認定研修サービスでは国内で約44%のシェア（ITIL（R）資格取得者数）と最大級となっている。※ITIL（R） is a （registered） Trade Mark of Axelos Limited. All rights reserved.(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などスクール型の教育サービスを展開している。2013年10月にアオバを子会社化して以降、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園（現 AJB（アオバジャパン・バイリンガルプリスクール）晴海キャンパス）」（東京都中央区晴海）を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」（東京都港区元麻布）を運営するSummerhill International(株)を相次いで子会社化した。また事業譲受によって2016年3月に「AJB芝浦キャンパス」（東京都港区芝浦）、2016年8月に「AJB早稲田キャンパス」（東京都新宿区高田馬場）をそれぞれ開設した。2018年4月には同社として初めての新設校「AJB三鷹キャンパス」（東京都三鷹市）を開校し、2019年5月にはインターナショナルスクール「LAIS（現 MIST）」（東京都三鷹市）を運営するLittle Angels学園(株)※を子会社化した。直近では2022年1月にAJISの高等部を対象とした「AJIS文京キャンパス」（東京都文京区本駒込）を開校したほか、2023年4月に「AJB用賀キャンパス」（東京都世田谷区上用賀）を開校し、校舎展開は一巡した格好となっている。なお、子会社の現代幼児基礎教育開発及びSummerhill Internationalについては、2021年3月にアオバが吸収合併した。※Little Angels学園は2021年1月1日付で(株)Musashi International Educationに商号変更を行った。これに応じて「Little Angels International School（LAIS）」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（以下、MIST）」と名称変更した。2023年4月末時点でキャンパスは都心に12拠点体制となり、うちMISTを除くすべての拠点が、国際バカロレア（以下、IB）※1認証取得、または認定候補校（AJB下目黒キャンパス、用賀キャンパスは認定候補校申請予定）となっている。このうち、AJISについては初等教育プログラム（PYP）、中等教育プログラム（MYP）、ディプロマ・プログラム（DP）と、幼小中高すべてのIBプログラムで認証を取得している。国内のバカロレア認定校等数は2023年9月末時点で216校（うち認定校は、PYP59校、MYP36校、DP67校）となっており、このうちすべてのプログラム認証を取得したフルIB校は14校のみである。なお「MIST」については、IBと並ぶ国際教育プログラムであるケンブリッジ大学国際教育機構※2の認定校で、初等・中等・高等学校課程のすべてで認定を取得している（国内の認定校数は17校）。※1 国際バカロレア機構（本部：スイス ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラムである。国際バカロレアは、国際的な視野を持った人材を育成するとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）から大学進学ルートを確保することを目的として1968年に設置された。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2023年1月現在の認定校は世界160以上の国・地域で約5,600校である。また、国内の大学で国際バカロレアを活用した入試を導入している大学は2023年1月時点で73校と年々増加している。※2 英ケンブリッジ大学傘下の団体で、5～19歳を対象とする国際教育プログラム及び資格試験（IGCSE、Aレベル等）を提供する世界最大の国際教育機関である。現在、世界で160ヶ国以上、1万校を超える学校で、同プログラムが提供されている。同機構の認定するAレベルを修了した生徒は、英語圏を中心に世界中の大学において大学入学資格として認められており、Aレベル成績優秀者の入学申請は優遇されるケースもある。また文部科学省により、日本国内においてもAレベルの修了は大学入学資格として認められている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:42
注目トピックス 日本株
Aoba-BBT Research Memo（1）：リカレント教育とプラットフォームサービスを両輪に業績は成長ステージに
*14:41JST Aoba-BBT Research Memo（1）：リカレント教育とプラットフォームサービスを両輪に業績は成長ステージに
■要約Aoba-BBT（旧ビジネス・ブレークスルー、2023年10月1日 社名変更）<2464>は、1歳から経営者までの全年齢の学習者や人材を対象に、企業や組織の経営者やリーダーとしてグローバルに活躍する為の「マインドセット、知識、スキル、実践力」を獲得するための教育を、主にインターネットやAI等の先進的テクノロジーを駆使して最適な手法で学習環境を提供するエド・テック事業会社である。1998年の創業時には、インターネットを活用したオンラインマネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学した。2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、AJIS））を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスへ展開し、1歳児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築した。経営ミッションである「世界で活躍するリーダーの育成」に取り組んでいる。1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要2024年3月期第2四半期累計（2023年7月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の3,776百万円、営業利益で同72.7%増の221百万円と増収増益となった。リカレント教育事業は同6.4％増の1.836百万円となり、プラットフォームサービス事業が売上高で同5.6%増の1,927百万円、営業利益で同6.9%増の150百万円と推移したことが増収増益要因となった。なお、AJISは2023年4月に国際バカロレア機構（以下、IBO）から完全オンラインでの国際バカロレアディプロマプログラム（IBDP）※の試験的実施校にアジアで初めて認定されたことを発表した。2024年8月に向け、日本を含む東アジア及び東南アジア、オセアニア地域でオンラインコースの生徒募集を開始しており、今後海外でも生徒数が増える可能性が出ている。※IBDP：16～19歳までを対象とし、所定のカリキュラムを2年間履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入試資格（国際バカロレア資格）が取得可能となるプログラム。オンラインIBDPの試験的実施校は世界で5校が認定された。入学資格は、高校生レベルのアカデミックな英語力を持ち、日本標準時間に対して3時間以内の時差内に居住していること、IBミドルイヤープログラム（MYP）又は同等の高校準備カリキュラムを終了していることの3点。2. 2024年3月期業績見通し2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円と期初計画を据え置いた。売上高は2012年3月期に連結決算を開始して以降、増収を続けており、営業利益も2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。リカレント教育事業ではUniversity事業系の伸び悩みを、法人向け人材育成事業系や英語教育事業系、ITマネジメント事業系の成長でカバーする。新たな取り組みとして、LMS（Learning Management System）企業に対して、同社が保有する約1万時間分のビジネス映像コンテンツを基に作成したオリジナルコンテンツの提供を2023年9月より開始した。法人向けeラーニング市場の裾野は広く、同社だけでは新規顧客の開拓に限界があることから、LMS企業との提携戦略により保有コンテンツの価値最大化を図るとともに、同コンテンツの販売をきっかけにして、同社グループの他の商品・サービスの販売拡大を狙っている。プラットフォームサービス事業は、2023年4月にバイリンガルプリスクールの「用賀キャンパス」を開校したことで新規開校が一段落し、新規開校のための先行費用発生はしばらく予定していない。既存キャンパスの生徒数も順調に増加していることから、今後は売上拡大とともに収益性も向上する見通しだ。3. 中期経営計画2022年6月に発表した「中期経営計画2022-24」では、業績目標として2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を掲げた。インターナショナルスクール事業系は生徒数の増加により、売上高で年率10～11%の着実な成長を見込んでおり、2023年3月期まではおおむね順調に進捗している。リカレント教育事業では、University事業系がやや苦戦しているものの、人的資本投資の拡大やリカレント教育に対する国の支援策などを追い風にして、人材育成プログラムや英語教育、ITマネジメント教育など各分野で年率2ケタ成長が見込まれる。増収効果に加えて先行投資が一巡しDX推進により生産性も向上することから、低迷していた利益率も上昇に転じる見通しだ。年率10%台の成長が続く法人向けeラーニング市場において同社のシェアはまだ数%と低く、シェア拡大による成長余地は大きい。一方、プラットフォームサービス事業についても、IBDPオンライン校が海外で普及していけば、成長スピードも加速する可能性があり、今後の動向が注目される。■Key Points・2024年3月期第2四半期累計売上高はリカレント事業・プラットフォームサービス事業ともに増収増益に・2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新する見通し・2025年3月期の売上高100億円、営業利益10.5億円の達成に向けた施策に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/01/25 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＲが朝安後に切り返す、ベトナムのフランチャイズ締結が支援材料に
ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が朝安後に切り返した。２５日午前１１時、香港に本社を構えるＣｅｎｔｕｒｙｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌとの間で、スマートフォン用充電器のシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」のベトナムにおけるフランチャイズ契約を締結することを決めたと発表。海外事業の拡大を期待した買いが断続的に入り、株価は午後に一段高となった。
ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ事業と、Ｃｅｎｔｕｒｙｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの主要事業であるモバイルゲーム事業との間には、ゲームユーザーへの電力供給に加えてバッテリースタンドの位置情報を活用した新たなゲーム事業などの相乗効果が期待できるという。同社の営業ノウハウやモバイルゲーム事業との相乗効果を生かし、成長の潜在性の高いベトナムで事業展開を加速していく。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 14:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月25日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割安 ]
(6573) アジャイル 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(6230) ＳＡＮＥＩ 東証スタンダード [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ラサ工、サイフューズなどがランクイン
*14:28JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ラサ工、サイフューズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月25日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4444> インフォネット 1139800 9090.5 386.60% 0.2261%<4893> ノイルイミューン 1079500 17953.54 289.72% 0.0355%<2408> KG情報 656700 52592 234.74% 0.1574%<4022> ラサ工 210000 74108.58 197.34% 0.0706%<3010> ポラリスHD 2918300 135325.36 184.91% 0.1407%<7868> 広済堂HD 2873000 488048.54 178.41% 0.1162%<4631> DIC 995000 564529.18 175.29% 0.0523%<4892> サイフューズ 200300 32783.44 171.29% 0.0551%<3546> アレンザHD 153600 43122.12 154.07% -0.0245%<5136> tripla 736600 397206.4 138.03% 0.1013%<3358> ワイエスフード 202900 68727.8 116.77% 0.0242%<2107> 東洋糖 124200 85955.12 116.71% 0.0438%<4767> TOW 276400 29738.14 113.14% 0.0121%<2664> カワチ薬品 203200 182943.02 110.14% 0.0461%<4016> MITHD 233600 62514.46 104.28% 0.1051%<5842> インテグラル 248100 336960.5 101.12% 0.0788%<6238> フリュー 294400 151854.64 96.64% 0.0219%<4391> ロジザード 90300 81361.5 95.48% 0.0939%<2588> Pウォーター 78900 92591.3 94.53% -0.0724%<4552> JCRファーマ 785900 390386.98 88.78% -0.0331%<2767> 円谷フィール 12023200 8475922.58 87.87% 0.0581%<6594> ニデック 11632500 28149857.74 85.28% -0.0473%<2158> FRONTEO 437900 114007.38 80.09% 0.0241%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/01/25 14:28
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価落ち着いた値動きで警戒感が緩和
*14:23JST 日経平均VIは低下、株価落ち着いた値動きで警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時20分現在、前日比-0.52（低下率2.64％）の19.20と低下している。なお、今日ここまでの高値は19.70、安値は18.69。昨日の米株式市場は指数によって高安まちまちとなり、これを受けた今日の東京市場は売り買いが交錯して始まった。日経225先物は昨日までの2日間で350円下落したが、依然、高値警戒感が意識された。こうした中、今日は日経225先物が昨日の水準をはさんで落ち着いた動きとなっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや和らぎ、日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/01/25 14:23
みんかぶニュース 個別・材料
Aクリエイトが堅調、三井ダイレクト損保に「アバターシステム」正式導入
アドバンスクリエイト<8798.T>が堅調。２５日、ＡＶＩＴＡ（東京都品川区）と共同開発した「アバターシステム」が、三井ダイレクト損害保険（東京都文京区）に正式導入されたと発表した。ネット型損保では１社目の導入となるとしており、手掛かり材料視されたようだ。初対面の人間よりも、アバターの方が心を開いて話しやすいとする人が多数存在するなか、現在多くの保険会社や保険代理店でアバターシステムの導入が検討されているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 14:09
注目トピックス 日本株
中外薬---続落、株価上昇で割安感剥落として国内証券が格下げ
*14:07JST 中外薬---続落、株価上昇で割安感剥落として国内証券が格下げ
中外薬<4519>は続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5300円としている。OWL833の上市、Enspryngの適応症拡大など開発パイプラインを見直し業績予想を上方修正も、株価の上昇に伴って割安感が剥落していると判断しているようだ。また、OWL833に関しては、GLP/GIPに作用する経口剤の開発をNovo Nordisk社が進めており、将来的に脅威薬剤となる可能性には注意が必要ともしている。
＜ST＞
2024/01/25 14:07
注目トピックス 日本株
広済堂HD---大幅続伸、さらなる収益拡大が続くとして国内証券が買い推奨／
*14:06JST 広済堂HD---大幅続伸、さらなる収益拡大が続くとして国内証券が買い推奨／
広済堂HD<7868>は大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価1010円で新規にカバレッジを開始している。株価は中計の発表や2度の業績上方修正を好感し、過去1年間で約2倍の上昇となっているが、今後は中計3.0期間中の利益のさらなる上振れと式場増築による業績拡大を織り込む動きになると考えているもよう。。25年3月期以降も、式場増設効果に加えて資産コンサルティング事業の拡大により2ケタ営業増益が続くと見込んでいる。
＜ST＞
2024/01/25 14:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、アジア株高で
*14:06JST 東京為替：ドル・円は底堅い、アジア株高で
25日午後の東京市場でドル・円は147円70銭台と、午後はやや値を上げた。米10年債利回りはほぼ横ばいとなり、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価はプラスを維持するほか中国・香港株は強含み、株高を好感した円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0886ドル。
＜TY＞
2024/01/25 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１１９４、値下がり銘柄数は４２０、変わらずは４４銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に海運、パルプ・紙、証券・商品、水産・農林、鉄鋼など。値下がりで目立つのは石油・石炭、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は26円高の3万6253円、東エレクが35.96円押し上げ
25日14時現在の日経平均株価は前日比26.90円（0.07％）高の3万6253.38円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1195、値下がりは419、変わらずは42と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を35.96円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が22.91円、レーザーテク <6920>が19.71円、ファナック <6954>が10.82円、ＨＯＹＡ <7741>が6.99円と続く。
マイナス寄与度は18.68円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、中外薬 <4519>が12.49円、ＳＢＧ <9984>が9.79円、ファストリ <9983>が7.99円、ネクソン <3659>が7.03円と続いている。
業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は海運で、以下、パルプ・紙、証券・商品、水産・農林と続く。値下がり上位には石油・石炭、医薬品、サービスが並んでいる。
※14時0分11秒時点
株探ニュース
2024/01/25 14:01
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---商号の変更を発表
*13:56JST USEN-NEXT HOLDINGS---商号の変更を発表
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は24日、2024年3月13日の臨時株主総会での定款変更承認を条件に、商号を「U-NEXT HOLDINGS」に変更することを決定したと発表した。同社は2017年12月1日にUSENとU-NEXTが経営統合を行い、持株会社として誕生したが、統合により、USENとU-NEXTがそれぞれの強みを生かし、多様なビジネス展開を果たしている。中期経営計画「Road to 2025」も順調に推移し、将来の新たな成長フェーズへの移行を見据え、商号変更を行うとしている。変更予定日は2024年4月1日となっている。
＜SI＞
2024/01/25 13:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にアジャイル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２５日午後１時現在で、アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
同社は２４日の取引終了後、大口受注に関する発表を行った。システムソリューション事業の一環として、トレーディングカードのオリジナルパックのオンラインガチャによる販売を展開するＮｅｏＰｅｎ（名古屋市中区）から、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などＳＮＳマーケティング業務を受注したという。受注額は４８００万円で、月額４００万円の年間契約としている。株価は直近で５日移動平均線と２５日移動平均線がゴールデンクロスを形成。株価の反騰を期待した投資家の存在が、買い予想数の増加につながったとみられている。もっとも、２５日の東証グロース市場で同社株は、寄り付き直後は発表を手掛かり視した買いが先行したものの、上値は重く目先の利益を確定する目的の売りに押されて下げに沈んだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 13:53