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Aoba-BBT Research Memo(10):配当性向、配当利回りを意識しつつ、継続的な配当を実施
配信日時:2024/01/25 14:50
配信元:FISCO
*14:50JST Aoba-BBT Research Memo(10):配当性向、配当利回りを意識しつつ、継続的な配当を実施
■株主還元策とスタンダード市場選択について
1. 株主還元策
Aoba-BBT<2464>は株主還元策として、配当と株主優待を実施している。配当については各期の経営成績や企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当性向を意識しつつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2023年3月期の1株当たり配当金は普通配当11.0円に、記念配当5.0円を加えて16.0円を実施したが、2024年3月期は普通配当のみで11.0円(配当性向34.2%)を予定している。前期の記念配当は、保有資産の売却益計上による株主への利益還元である。
また、株主優待の内容に関しては、保有株数に応じて自社の教育プログラムの受講料に対する優待割引、及びオンライン英会話の無料レッスン利用や「GO School」の入学金免除、熱海の宿泊施設「ATAMIせかいえ」宿泊料金の優待割引または無料等で、3月末と9月末の年2回実施している。今後も優待の対象範囲や配当をさらに拡充することを検討している。
2. 東証スタンダード市場選択について
同社は2023年9月22日付で、現在の東証プライム市場の上場維持基準への適合状況並びに計画の進捗状況を鑑みて、スタンダード市場を選択することを決議し、東京証券取引所に申請したことを発表した。2022年6月に発表した中期経営計画の目標達成に向けた各種施策は、計画どおりに進捗しているものの、東京証券取引所が設定した経過措置の適用が終了期間終了(3月決算の場合2025年3月)までに上場維持基準をクリアできなければ、その後一定期間を計画したのちに上場廃止となるリスクが生じ、株主が安心して同社の株式を保有・売買する環境を確保することが適切であると判断、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行した。スタンダード市場に移行後も、更なる企業価値向上のための各種取組を積極的に推進すると言う。同社が掲げる「グローバル社会で活躍できる人材」の輩出を目指した経営戦略を引き続き推進、企業価値の最大化と持続的な成長を実現するため、プライム市場上場維持基準を永続的に満たす経営体力を確保し、再び、最適なタイミングが到来した際にはプライム市場への変更を視野に入れるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 株主還元策
Aoba-BBT<2464>は株主還元策として、配当と株主優待を実施している。配当については各期の経営成績や企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当性向を意識しつつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2023年3月期の1株当たり配当金は普通配当11.0円に、記念配当5.0円を加えて16.0円を実施したが、2024年3月期は普通配当のみで11.0円(配当性向34.2%)を予定している。前期の記念配当は、保有資産の売却益計上による株主への利益還元である。
また、株主優待の内容に関しては、保有株数に応じて自社の教育プログラムの受講料に対する優待割引、及びオンライン英会話の無料レッスン利用や「GO School」の入学金免除、熱海の宿泊施設「ATAMIせかいえ」宿泊料金の優待割引または無料等で、3月末と9月末の年2回実施している。今後も優待の対象範囲や配当をさらに拡充することを検討している。
2. 東証スタンダード市場選択について
同社は2023年9月22日付で、現在の東証プライム市場の上場維持基準への適合状況並びに計画の進捗状況を鑑みて、スタンダード市場を選択することを決議し、東京証券取引所に申請したことを発表した。2022年6月に発表した中期経営計画の目標達成に向けた各種施策は、計画どおりに進捗しているものの、東京証券取引所が設定した経過措置の適用が終了期間終了(3月決算の場合2025年3月)までに上場維持基準をクリアできなければ、その後一定期間を計画したのちに上場廃止となるリスクが生じ、株主が安心して同社の株式を保有・売買する環境を確保することが適切であると判断、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行した。スタンダード市場に移行後も、更なる企業価値向上のための各種取組を積極的に推進すると言う。同社が掲げる「グローバル社会で活躍できる人材」の輩出を目指した経営戦略を引き続き推進、企業価値の最大化と持続的な成長を実現するため、プライム市場上場維持基準を永続的に満たす経営体力を確保し、再び、最適なタイミングが到来した際にはプライム市場への変更を視野に入れるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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