新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
ＳＩＧＧが大幅反発、ＧＭＯグローバルサインと大学の学修歴証明書デジタル化で協業◇
ＳＩＧグループ<4386.T>が大幅反発している。５日の取引終了後、子会社ＳＩＧがＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>子会社のＧＭＯグローバルサインと共同で、大学が発行する学修歴証明書のデジタル化に関する協業をスタートさせたと発表しており、好材料視されている。
多くの大学向けに証明書自動発行機「ｂｅ－ａｍｂｉｔｉｏｕｓ ４」を提供するＳＩＧがこれまで培ってきた紙ベースの学修歴証明書発行のノウハウと、電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインの電子署名やｅシールセキュリティー技術などの高度な技術を結集し、電子発行のための仕組みを共同で開発・提供する。また、学修歴証明書だけではなく、学校が紙で発行している文書や証明書などの将来的なデジタル対応、更にペーパーレス化の促進にも取り組み、遠隔地に居住する学生にもサービスを提供するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:43
みんかぶニュース 市況・概況
６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２５８４．２０（－７．１１）
６日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比７．１１ポイント安の２５８４．２０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:38
寄り付き概況
日経平均は105円安でスタート、三井不やダイキンなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36249.08;-105.08TOPIX;2547.22;-9.49[寄り付き概況] 6日の日経平均は105.08円安の36249.08円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は274.30ドル安の38380.12ドル、ナスダックは31.28ポイント安の15597.68で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が週末のインタビューで利下げを急がない姿勢を再確認したため早期利下げ期待の後退で売られ、寄り付き後、下落。1月ISM非製造業景況指数が予想を上回り消費の底堅さが証明され、利下げ先送り観測が強まり一段安となった。下値はソフトランディング期待を受けた買いが支え、終盤にかけて、下げ幅を縮小した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日まで続伸し、高値警戒感が引き続き意識された。さらに、主要企業の決算発表が佳境となる中、今日は取引時間中にトヨタ<7203>の決算発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。また、外為市場で1ドル＝148円50銭台と、円安・ドル高が継続していることが東京市場で輸出株などの株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された23年12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.5％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.2％減だった。 セクター別では、不動産業、ゴム製品、証券商品先物、銀行業、その他金融業などが値下がり率上位、非鉄金属、陸運業、パルプ・紙、倉庫運輸関連が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、三井不<8801>、ダイキン<6367>、SMC<6273>、スズキ<7269>、OLC<4661>、ソニーG<6758>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、信越化<4063>、伊藤忠<8001>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、東電力HD<9501>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、住友電工<5802>、資生堂<4911>、JR東<9020>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、あおぞら銀<8304>、富士フイルム<4901>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、商船三井<9104>、東エレク<8035>などが上昇している。
＜CS＞
2024/02/06 09:37
みんかぶニュース 市況・概況
ビーマップは大幅高、デジタルサロン協会と業務提携◇
ビーマップ<4316.T>が大幅高となっている。同社は５日、美容師などが会員となっているデジタルサロン協会（東京都千代田区）が自社及びベネフィット・ワン<2412.T>と業務提携したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。
これに伴い、会員の美容師を対象とした個人向け福利厚生サービス「デジサロプライム」、法人会員の美容室・サロンを対象とした法人向けサービス「デジサロビジネスプライム」の提供を開始。第１弾として、ビーマップが提供する光通信によるインターネットサービス「ＢｅＭａｐ光」や、クラウド管理型Ｗｉ―Ｆｉサービス「ＢｅＭａｐマネージドＷｉ―Ｆｉ」などを優待料金で案内する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:36
みんかぶニュース 個別・材料
富士興が大幅続伸で昨年来高値更新、４～１２月期営業利益２．５倍で高株主還元も魅力
富士興産<5009.T>が大幅続伸で１５９円高の２１７５円まで上値を伸ばす人気。昨年来高値を大幅に更新した。ＥＮＥＯＳ系の燃料油販売会社で、旺盛な需要を背景とした製品単価上昇効果などが収益を押し上げている。５日取引終了後に発表した２３年４～１２月期決算は営業利益が前年同期比２．５倍の９億２１００万円と大幅な伸びを達成、これを受けて上値を見込んだ買いが流入した。同社は株主還元に積極的な姿勢も特長で、２４年３月期年間配当は９６円（前期実績比２６円増）を計画し、時価換算で配当利回りは４．５％弱と高水準。インカムゲイン狙いの買いも誘導している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:36
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：物価目標実現と日銀が判断しても、共同声明の重要性変わらず＝内閣府・林伴子氏
Takahiko Wada Leika Kihara
［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府の林伴子政策統括官（経済財政分析担当）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が物価目標の実現が見通せるようになったと判断しても、デフレ脱却を掲げた政府・日銀の２０１３年の共同声明の重要性は変わらないと述べ、日銀が引き続き２％物価目標に向けて金融政策を運営することが重要だと話した。デフレ脱却へ「今が千載一遇のチャンスだ」と語り、デフレに後戻りしないか見極める上では賃金動向も重要になると述べた。
林氏は、１３年１月公表の政府・日銀の共同声明の取りまとめに当たり、内閣府サイドの窓口役を担った。第２次安倍晋三政権が打ち出した「アベノミクス」を反映し、共同声明では日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」と明記されている。一方で、市場では３―４月にも日銀が物価目標の実現を見通せる状況になったと判断した上でマイナス金利解除を含む政策修正に動くとの見方が強い。
林氏は、日銀が物価目標の実現が見通せる状況になったと判断しても「デフレ脱却と持続的な経済成長をうたった政府と日銀の共同声明の重要性は変わらない」と述べた。政策変更を受けて共同声明を変えなければならないのではなく、今後も政府と日銀が共同声明の下で一緒にやっていくということかとの質問に「そう思う」と答えた。
林氏は「２％の物価安定目標を目指して日銀が金融政策運営をしている現在の枠組みは、政府にとっても一般の国民にとっても大事なことだ」と強調。２％物価目標の下で日銀が金融政策を運営し、実際の物価上昇率も２％付近で推移すれば、家計・企業・政府それぞれが支出などの計画を立てやすくなると述べた。
共同声明に盛り込まれた機動的な財政運営や成長戦略についても「両方とも大事なことだ」と話し、現時点でも重要性は変わっていないとの認識を示した。
＜サービス価格上昇、「望ましい方向」＞
日銀が物価目標実現を見極める上では、賃金と物価の好循環の確からしさが十分高まるかがポイントになる。
林氏は「昨年を上回る賃上げが今年実現すれば、徐々に賃金と物価の好循環が回り始めていくだろう」と指摘。「物価上昇はだんだん落ち着きつつある。一方で財よりサービス価格が上がっており、望ましい方向で幅広い品目で物価上昇が見られている」と述べた。
ただ、マイナス金利解除の経済への影響については「日銀が判断すべきことなので政府としてはコメントしない。日銀の判断を信頼している」と話した。
＜デフレに後戻りしないかの判断は難しい＞
林氏は「今はデフレ脱却の千載一遇のチャンスと言える」と語った。ただ、デフレ脱却の定義は「現在デフレではないことと、デフレに後戻りしないことが見込まれること」とした上で「デフレに後戻りしないかどうかの判断が難しい」と述べた。後戻りしないことを判断する上で、賃金動向が重要な指標の１つになるとした。
政府は物価上昇に負けない賃上げを目指すと同時に、公正取引委員会の指針などを通じて人件費上昇分の価格転嫁が浸透するよう働きかけを強めている。
政府のデフレ脱却宣言はいつになりそうかとの質問には「日々、色々な指標を見て検討している状態だ」と述べるにとどめた。
このインタビューは５日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花）
2024-02-06T003211Z_1_LYNXMPEK1500R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206003211LYNXMPEK1500R インタビュー：物価目標実現と日銀が判断しても、共同声明の重要性変わらず＝内閣府・林伴子氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T003211+0000 20240206T003211+0000
2024/02/06 09:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月06日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(3612) ワールド 東証プライム [ 割高 ]
(4980) デクセリアルズ 東証プライム [ 割高 ]
(7867) タカラトミー 東証プライム [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(8304) あおぞら銀行 東証プライム [ 割安 ]
(2148) アイティメディア 東証プライム [ 割高 ]
(6645) オムロン 東証プライム [ 割安 ]
(4080) 田中化学研究所 東証スタンダード [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:32
みんかぶニュース 個別・材料
ブレインＰは昨年来高値更新、今期営業利益予想引き上げが手掛かり
ブレインパッド<3655.T>は急伸し昨年来高値更新。５日取引終了後に２４年６月期連結業績予想の修正を発表。営業利益を前期比１．９～２．１倍の１３億～１４億円とし、従来予想の１１億円から引き上げたことが買い手掛かりとなっている。
前年に発生した一過性の費用がなくなったことに加え、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みが奏功し、上期利益が上振れしたことが要因。売上高見通しについては現時点の営業活動の状況を踏まえ、同１２．３％増の１１０億円とする従来予想を据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:29
新興市場スナップショット
ＨＯＵＳＥＩ---大幅に3日ぶり反発、学習塾向け英検二次試験対策アプリ「英スピ」の提供開始へ
*09:28JST <5035> ＨＯＵＳＥＩ 524 +24
大幅に3日ぶり反発。子会社のアイード（東京都新宿区）が24年度春から全国の学習塾に対し、学習塾向け英検二次試験対策アプリ「英スピ」の提供を開始すると発表している。本格リリースに先立ち、一部機能を体験できるトライアル導入先の募集を開始する。英スピは英語スピーキングに特化しており、AI搭載で効率的・効果的に対策できるほか、トレーニングから模擬テストまでアプリで完結できるため、先生や生徒の負担を低減するとしている。
＜ST＞
2024/02/06 09:28
みんかぶニュース 個別・材料
チャームケア続騰、介護事業は入居好調で１２月中間期業績は計画上振れ着地
チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>が続騰し、昨年来高値を更新した。５日の取引終了後、２４年６月期第２四半期累計（７～１２月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比４９．０％増の１７億５５００万円となり、計画を上回って着地した。直近３カ月間の１０～１２月期でも経常利益は同６８％増と大幅な増益となっており、業況を評価した買いが集まったようだ。
１２月中間期の売上高は前年同期比２５．２％増の１８５億８７００万円だった。介護事業では既存ホームが好入居率を維持し、新設ホームの入居も好調だった。業務効率化の効果もあって、業績の計画上振れにつながった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:27
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小反落で寄り付く、米株安を嫌気 下げ渋りも
［東京 ６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円０８銭安の３万６２４９円０８銭と、小幅に反落してスタートした。米国市場で早期利下げの思惑が後退して株安となったことを嫌気する動きが先行した。その後は、やや下げ渋っている。
主力株は、トヨタ自動車は横ばい。ソニーグループは軟調。半導体関連は東京エレクトロンなど総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。
2024-02-06T002450Z_1_LYNXMPEK1500P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206002450LYNXMPEK1500P 日経平均は小反落で寄り付く、米株安を嫌気 下げ渋りも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T002450+0000 20240206T002450+0000
2024/02/06 09:24
みんかぶニュース 個別・材料
サンエーがマド開け続伸、業績上方修正と配当の大幅増額で長短移動平均線をまとめてクリア
サンエー<2659.T>が全般軟調地合いに抗しマドを開け続伸、頭を押さえていた５日・２５日・７５日移動平均線をまとめて一気に上抜いてきた。沖縄の流通最大手でショッピングセンターやスーパーを中心に幅広く展開している。足もとの業績は会社側想定を上回って好調に推移している。５日取引終了後に２４年２月期の通期業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の１４１億４０００万円から１５３億６０００万円（前期比３７％増）に増額しており、６期ぶりに過去最高利益更新となる見通しとなった。また、好業績を背景に株主還元も強化、今期年間配当は従来計画の７４円から１１０円に大幅に上乗せしており、これを材料視する形で投資資金が流入している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は148円60銭近辺、米長期金利の上昇を意識したドル買いは一巡との見方
*09:20JST 東京為替：ドル・円は148円60銭近辺、米長期金利の上昇を意識したドル買いは一巡との見方
6日午前の東京市場でドル・円は148円60銭近辺で推移。148円78銭から148円55銭まで下落。米長期金利の上昇を意識したドル買いは一巡しつつあるが、目先的に148円台を維持する可能性は高いとみられる。ここまでの取引レンジは148円55銭－148円78銭、ユーロ・ドルは下げ渋り。1.0739ドル－1.0744ドル、ユーロ・円は下げ渋り。159円76銭から159円60銭まで値下がり。
＜MK＞
2024/02/06 09:20
Reuters Japan Online Report Business News
消費支出、23年平均は前年比2.6％減 物価高響き3年ぶりマイナス
Takaya Yamaguchi
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は２０２３年平均で前年比２．６％減となった。年平均の消費支出がマイナスに転じたのは３年ぶり。物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。
コロナが直撃した２０年は前年比５．３％減と、比較可能な２００１年以降で最大のマイナスとなっていた。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。
総務省によると、２３年平均の消費支出額は１世帯当たり２９万３９９７円だった。授業料や補習教育などの「教育」が９．８％のマイナスだったほか、「家具・家事用品」や「住居」などへの支出が減った。「食料」は４年連続の実質減少だった。
併せて発表した２３年１２月の消費支出は、２人以上世帯の実質ベースで前年同月比２．５％減と、１０カ月連続のマイナスだった。ロイターの事前予測（２．１％減）を上回るマイナス幅となった。
2024-02-06T002013Z_1_LYNXMPEK1500O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206002013LYNXMPEK1500O 23年平均の実質消費支出が3年ぶりマイナス、2人以上世帯で前年比2.6％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T002013+0000 20240206T002013+0000
2024/02/06 09:20
注目トピックス 日本株
ファンペップ---2024年12月期第1四半期連結累計期間に補助金収入0.14億円を計上
*09:19JST ファンペップ---2024年12月期第1四半期連結累計期間に補助金収入0.14億円を計上
ファンペップ<4881>は5日、2024年12月期第1四半期連結累計期間（2024年1月-3月）にて、補助金収入0.14億円を計上することを発表。同補助金は、日本医療研究開発機構（AMED）より大阪大学が採択された「新型コロナウイルスに対するブースタータイプのペプチドワクチン開発」に関する再委託研究開発契約に基づくものである。同社は、同大学より既に再委託費の入金が行われており、前受金に計上していた。同大学より2022年度分に関する確定検査の結果通知を受領したと連絡を受け、同前受金を営業外収益に振替えた。
＜SI＞
2024/02/06 09:19
みんかぶニュース 個別・材料
西松建は大幅３日続伸、不動産事業等売上高が想定上回り２４年３月期業績予想を上方修正
西松建設<1820.T>は大幅高で３日続伸し昨年来高値を更新している。午前９時ごろ、２４年３月期の連結業績予想について、売上高を３８５０億円から３８７５億円（前期比１４．１％増）へ、営業利益を１５０億円から１６５億円（同３０．８％増）へ上方修正したことが好感されている。完成工事高及び不動産事業等売上高が想定を上回る見込みであることが要因としている。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）決算は、売上高２９４８億４３００万円（前年同期比２０．３％増）、営業利益１４８億７７００万円（同２４．５％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:18
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマシン―Ｆが大幅高で３日続伸、建機向け価格転嫁進展で今期は一転最終増益の見通し
ヤマシンフィルタ<6240.T>が大幅高で３日続伸。５日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。最終利益の見通しは５億２０００万円から７億６０００万円（前期比１７．８％増）に引き上げた。減益予想から一転、増益を計画する形となり、好感されたようだ。建機用フィルタ事業における価格転嫁の進展や原価低減活動の効果が利益を押し上げる。
今期の売上高予想は２０００万円増額して１７４億１０００万円（同６．４％減）に小幅に上方修正した。４～１２月期の売上高は前年同期比５．７％減の１３３億７００万円、最終利益は同１６．７％増の６億３７００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:16
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝6日寄り付き、日経レバの売買代金は141億円と低調
6日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比27.1％減の300億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.1％減の234億円となっている。
個別ではＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ設備・人材積極投資企業２００ <1485> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株女性 <1652> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、グローバルＸ ゲーム＆アニメ－日本株式ＥＴＦ <2640> が新高値。グローバルＸ ＵＳ ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> が新安値をつけている。
そのほか目立った値動きではＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 <1597> は4.48％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は3.72％安と大幅に下落。
日経平均株価が154円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金141億5300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均191億8100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が17億8700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が16億2200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が15億400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が10億8400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が10億8400万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2024/02/06 09:16
注目トピックス 日本株
ファンペップ---2023年12月期の業績予想を公表
*09:16JST ファンペップ---2023年12月期の業績予想を公表
ファンペップ<4881>は5日、2023年12月期の業績予想を公表することを発表。2023年12月期の連結業績予想は、これまで連結業績予想及び単体業績予想を公表していなかったため、増減額及び増減率は前期実績に対する数値が記載された。事業収益は化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売収入で、医薬品分野の収入はなかったため、0.00億円（前期0.01億円）となった。営業利益-9.94億円（前期-11.69億円）、経常利益-9.40億円（同-11.75億円）及び親会社株主に帰属する当期純利益-9.33億円（同-11.72億円）の見込みとなった。2024年12月期以降は、新規提携を含む提携プロジェクトからの契約一時金や開発マイルストーン収入を計上する計画である。事業費用は、前期比1.75億円減少の9.94億円を見込んでいる。そのうち、研究開発費は、前期比2.31億円減少の6.80億円、その他の販売費及び一般管理費は前期比0.56億円増加の3.13億円を見込んでいる。単体業績予想は、連結業績予想とほぼ同様の内容を見込んでいる。
＜SI＞
2024/02/06 09:16
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ利下げ、4月開始か 市場参加者予想＝中銀調査
[オタワ ５日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が５日公表した四半期調査によると、市場参加者は中銀が４月に政策金利を２２年ぶり高水準の５．００％から引き下げると予想している。昨年１１月公表の前回調査と同様の結果だった。
調査は昨年１２月１８─２９日に実施。インフレ加速を示した１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表より前に行われた。
市場参加者の予想中央値では、今年末までに政策金利は４％に低下する見通し。こちらも前回調査から変わらずだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T001550+0000
2024/02/06 09:15
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ株が下落、独ＳＡＰの車両調達打ち切り報道などで
[５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は５日、３．６％安で取引を終えた。ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰがテスラ車を今後購入する予定はないと報じられたことや、パイパー・サンドラーが今年の納車見通しが低迷するとして目標株価を引き下げたことを受けた。
独紙ハンデルスブラットによると、ＳＡＰは納車の遅れと価格の変動のため、テスラからの社用車調達を打ち切る。
これとは別に、パイパー・サンドラーは今年の納車台数を１９３万台と予想。その成長率は約７％で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約３年前に設定した年間５０％という長期目標を大きく下回る。
2024-02-06T001323Z_1_LYNXMPEK1500J_RTROPTP_1_TESLA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206001323LYNXMPEK1500J 米テスラ株が下落、独ＳＡＰの車両調達打ち切り報道などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T001323+0000 20240206T001323+0000
2024/02/06 09:13
みんかぶニュース 個別・材料
ワールドはカイ気配スタート、４～１２月期大幅増益で優待拡充も
ワールド<3612.T>はカイ気配スタート。５日取引終了後に２３年４～１２月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比５．１％増の１６５４億２０００万円、純利益は同２４．６％増の８１億１００万円だった。あわせて株主優待制度の拡充を発表しており、これらを好感した買いが膨らんでいる。
外出需要や都市集客の回復が継続し、アパレルが牽引する格好で店舗売り上げが伸長。店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に対応し、販売掛け率を細かくコントロールしたことも奏功した。２３年２月期通期（１１カ月の変則決算）の業績予想に変更はない。
株主優待の拡充では保有株式数の区分を現行の「１００株以上３００株未満」「３００株以上」の２区分から、「１００株以上３００株未満」「３００株以上５００株未満」「５００株以上」の３区分に変更した。継続保有期間（半年以上または３年以上）に応じ、年３０００円から年４万円分の株主優待券を贈呈する。２月から実施する。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:12
注目トピックス 市況・概況
日経平均は141円安、寄り後は下げ幅拡大
*09:11JST 日経平均は141円安、寄り後は下げ幅拡大
日経平均は141円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日まで続伸し、高値警戒感が引き続き意識された。さらに、主要企業の決算発表が佳境となる中、今日は取引時間中にトヨタ<7303>の決算発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。また、外為市場で1ドル＝148円50銭台と、円安・ドル高が継続していることが東京市場で輸出株などの株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
＜SK＞
2024/02/06 09:11
みんかぶニュース 個別・材料
日本ラッドがカイ気配スタートで大幅続伸、４～１２月期経常利益４．３倍化で通期計画を超過
日本ラッド<4736.T>が大幅続伸、カイ気配スタートで８００円台に乗せてきた。独立系のシステムインテグレーターで大口顧客の開発案件などを取り込み、足もとの業績は絶好調に推移している。５日取引終了後に発表した２３年４～１２月期決算は経常利益が前年同期比４．３倍となる２億３８００万円と急拡大し、通期計画の２億円を超過した。これを評価する形で投資資金が流入している。株価は１月２４日に上ヒゲでつけた戻り高値７７８円を上抜いたことで戻り足が本格化している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:08
みんかぶニュース 個別・材料
焼津水化がカイ気配スタート、いなば食品系によるＴＯＢ価格にサヤ寄せ
焼津水産化学工業<2812.T>がカイ気配スタート。５日の取引終了後、いなば食品（静岡市清水区）傘下のＪｕｍｐ Ｌｉｆｅが焼津水化に対し、非公開化を目的に１株１３５０円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。焼津水化はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きをみせている。
買付予定数の下限は７６２万８２００株で、上限は設定しない。買付期間は２月６日から３月２１日まで。ＴＯＢ成立後は所定の手続きを経て、焼津水化は上場廃止となる見込み。旧村上ファンド系とされるシティインデックスイレブンらは今回のＴＯＢに応募する意向を示しているという。焼津水化はＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は５日、焼津水化を監理銘柄（確認中）に指定した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:07
Reuters Japan Online Report Business News
12月実質消費支出、前年比-2.5％＝総務省（ロイター予測：-2.1％）
Kaori Kaneko
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した１２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.5％減となった。
ロイターの事前予測調査では同2.1％減が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比0.9％減だった。
2024-02-06T000452Z_1_LYNXMPEK15003_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TANKAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240206:nRTROPT20240206000452LYNXMPEK15003 12月実質消費支出、前年比-2.5％＝総務省（ロイター予測：-2.1％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240206T000452+0000 20240206T000452+0000
2024/02/06 09:04
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:住友電工やデクセリアルズなどに注目
*09:04JST 個別銘柄戦略:住友電工やデクセリアルズなどに注目
昨日5日の米株式市場でNYダウは274.30ドル安の38380.12、ナスダック総合指数は31.28pt安の15597.68、シカゴ日経225先物は大阪日中比45円安の36335円。為替は1ドル＝148.70-80円。今日の東京市場では、上期営業利益が67.6％増となったチャームケア<6062>、第3四半期営業利益が21.2％増となり株主優待制度の拡充を発表したワールド<3612>、第3四半期累計の経常利益が61.6％増となったひろぎんHD<7337>、23年12月期営業利益が従来予想を上回り24年3月期営業利益が5.3％増予想と発表したDMG森精機<6141>、24年12月期営業利益が160億円の黒字転換予想で中期経営計画を発表した日電硝<5214>、24年3月期業績予想を上方修正したヤマシンF<6240>、ティラド<7236>、24年3月期業績と配当予想を上方修正した住友電工<5802>、24年3月期業績と配当予想の上方修正と発行済株式数の2.96％上限の自社株買いを発表したデクセリアルズ<4980>、発行済株式数の6.6％上限の自社株買いを発表した日東工器<6151>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が13.6％減となった三菱総研<3636>、第3四半期累計の営業利益が58.7％減となった大真空<6962>、同じく11.9％減となったデサント<8114>、第3四半期累計の経常利益が16.4％減となったコンコルディア<7186>、24年3月期業績予想を下方修正したオムロン<6645>、アステラス薬<4503>、ヤマトHD<9064>、冶金工<5480>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2024/02/06 09:04
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝売り先行、米株安受け上昇一服場面に
６日の東京株式市場は強弱観対立も売りに押される展開で、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１０５円安の３万６２４９円と反落。
前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに３日ぶりに反落した。パウエルＦＲＢ議長がテレビ番組のインタビューで利下げに対し慎重なコメントを出したことや、強い経済指標を受け米長期金利が上昇し、株式市場の相対的な割高感が意識された。これを受け東京市場でも目先利益確定売りが上値を押さえ上昇一服場面となっている。一方、下値では押し目買いニーズが旺盛で、下値抵抗力も発揮されやすい。外国為替市場での円安などが追い風材料となり、ハイテク株中心に底堅い展開が想定される。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/06 09:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均6日寄り付き＝105円安、3万6249円
6日の日経平均株価は前日比105.08円安の3万6249.08円で寄り付いた。
株探ニュース
2024/02/06 09:02
Reuters Japan Online Report Business News
12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減＝毎月勤労統計
Yoshifumi Takemoto
［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。
１２月の労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．０％増の５７万３３１３円。１１月は０．７％増だった。
一方、消費者物価指数は前年比３．０％上昇と１１月の３．３％からプラス幅が縮小した。このため実質賃金のマイナス幅は１１月の２．５％から縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増（１１月は同１．０％増）の２５万３１１６円と伸びが拡大した。
一方所定外給与は同０．７％減（１１月は同０．２％増）の１万９４９６円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同０．５％増（１１月は同３．９％減）の３０万０７０１円と２カ月ぶりにプラスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年月５．１％まで上昇、その後も３％台で推移している。
２０２３年通年の実質賃金のマイナス幅は２２年の１．０％減から拡大した。残業代の減少などで現金給与総額の前年比が２２年の２．０％増から１．２％増に縮小したうえ、消費者物価指数の前年比が３．０％から３．８％上昇に拡大したのが響いた。
所定内給与の前年比は１．２％増と２７年ぶりの水準に伸びたが、所定外給与のプラス幅が２２年の５．０％から０．３％に大幅縮小したのが響いた。厚労省によると、春闘の賃上げで所定内給与が増えているものの、製造業の残業減などで現金給与総額の伸びが縮小した。
（竹本能文）
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2024/02/06 08:59